高槻ご意見番

「高槻ご意見番」の代表で、高槻市議会議員の北岡たかひろのブログです。

【ブロック塀訴訟】次回は11月7日

今日は11時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は11月7日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。

【芥川水難事故】「くぼみの存在を把握していなかった」と言っていたのに13年前には存在を示す報告書が

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今朝の毎日新聞の朝刊に、芥川の水難事故に関するスクープが。4人の方がおぼれ、うち3人の方が亡くなった芥川の深さ2mを超えるくぼみについて、当初、大阪府は、「存在を把握していなかった」とし、府下43河川の緊急点検を始めたのですが、実際には、約13年前に、府の委託を受けた業者が、深さ2m29cmのくぼみが存在するとした報告書を作成し、府に提出していたことが明らかになりました。

私も市民の方から当時の資料いただいたのですが、上の図のとおり、「229cm」の深さがあると記載されています。

毎日新聞の記事によれば、6年前にも茨木市安威川で同様の事故が起きていたとのこと。現場は、川の石畳の下流で、水深2~2.5メートルと急に深くなっていたそうで、芥川のくぼみができたのと同じ構造です。

こうした先例がありながら、その時になぜ対策を講じなかったのでしょうか。しかも13年前には芥川のくぼみの存在が報告されていたのですから、大阪府の河川の管理に問題があったといえると思います。

平成30年度の「わたり」の給与かさ上げ分は約5560万円

一昨日の本会議では、平成30年度の決算の質疑で「わたり」についても質問。平成30年度のかさ上げ分の総額は、約5560万円との答弁でした。全国の自治体が「わたり」をやめていき、平成30年4月1日時点で、「わたり」のある自治体は、わずか0.4%=1788団体中たった8団体だけで、その8団体のうちの1つが高槻市・・・「わたり」をやめていれば、約5560万円も無駄に払う必要はなかったわけです。早急に「わたり」をやめるよう要望しました。

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以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■平成30年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(わたり)

<1回目>

 平成30年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員は何人だったのでしょうか。
 その職員らの平均年齢は何歳なのでしょうか。
 また、それらの職員に対して、国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超えて支給された給与の総額は何円だったのでしょうか。それぞれお答えください。

【答弁】
平成30年度において、本市の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、
その給料月額が対応する国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超える職員数は117人で、
平均年齢は50.9歳です。
また、年間の支給総額は約5560万円です。

<2回目>
 意見だけ述べます。 
 「わたり」というのは、地方公務員が長年勤めていたりすると、同じ役職の国家公務員よりも高い給料がもらえるような、そういう給料の基準が設定されている状態のことです。先ほどのご答弁とおり、30年度においては、117人に対して、総額約5560万円が「わたり」によるかさ上げ分として支給されたわけです。総務省は、少なくとも昭和40年から「わたり」をやめるように各自治体に通知していて、それに従って多くの自治体では「わたり」をやめていきました。平成30年4月1日時点で、「わたり」のある自治体は、わずか0.4%、1788団体中、たった8団体だけで、その8団体のうちの1つが高槻市なんですが、「わたり」をやめていれば、約5560万円も無駄に払う必要はなかったわけです。
 早急に「わたり」をやめるよう要望します。この点については以上です。

【ふるさと納税】平成30年度はマイナス6億円・・・マイナスをむしろ積極的に公表しては?

昨日の本会議では、平成30年度の決算の質疑で「ふるさと納税」についても質問。29年度はマイナス4億円くらいでしたが、30年度はマイナス6億円といったところです。

年々億単位でマイナスが増えていくのですが、高槻市の公表する資料を見ても、まったくそれが分かりません。総務省のサイトの資料から数字を拾わざるをえない状況です。

いっそ、高槻市役所は、このマイナスの状況を公表すればよいと思うのですが。そうすれば、かつて高槻市民だった方などが、郷土愛から、あるいは同情から、高槻市ふるさと納税をしてくれるかもしれません。返礼品も、泉佐野市の例のとおり、国から地元の特産品だけにするよう指導がされているので、工夫も限界があるでしょうし。

ちなみに、平成31年4月からは、総務省の通知に従って、市民の方への返礼品の提供を取りやめています。市民の方にふるさと納税を呼びかけても効果は見込めないということです。

何か良い知恵をお持ちの方は、高槻市役所に教えてあげてください。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■平成30年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(ふるさと納税

<1回目>

(1)主要事務執行報告書8ページには「ふるさと寄附金の推進」という項目があります。その中に「寄附金の実績」の表がありまして、平成30年度は、3743件、1億8334万9006円とされています。このうち、ふるさと寄附金は、何件、何円なのでしょうか?また、ふるさと寄附金以外の寄附については、どういったものがあったのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)昨年は地震や台風による被害がありました。被災地には寄附金が全国から寄せられる傾向がありますし、国や他の自治体からの支援もあったかと思います。こうしたものについて、本市の財政にはどういった影響があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒①②本市では、納められる寄附金については、すべてふるさと寄附金として取り扱っており、平成30年度のふるさと寄附金の実績のうち、災害支援の寄附金につきましては、559件、5,367万563円で、災害復旧や被災者への支援に活用しております。

(3)総務省のサイトでは、高槻市の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」について、推計値含むという注意書きがありますが、高槻市民のうち、ふるさと納税をしたのは15,396人 その総額は15億9883万8343円、控除額が7億0489万0814円とされています。つまり、約7億円が、高槻市の税収にとって、マイナスになったということです。
市としては、ふるさと寄附金の控除額の影響について、何円だと考えているのでしょうか?その算定根拠についてもお答えください。

⇒③ふるさと寄附金に係る寄附金控除額 約7億円につきましては、令和元年度の課税対象となる控除額となります。

<2回目>

(1)高槻市では、納められる寄附金については、すべてふるさと寄附金として取り扱っているということですが、総務省の資料によると、平成30年度に高槻市ふるさと納税として受け入れた寄附件数3184 件、寄附金額1億2967万8443円とされています。 総務省にこの数字を提出しているのは、高槻市だと思うのですが、なぜ総務省の資料に掲載されている数字と、主要事務執行報告書に掲載されている数字に違いがあるのでしょうか?理由をお答えください。

⇒①総務省の資料の数値は、主要事務執行報告書の寄附金額から災害支援分を除外した値となっております。

(2)ふるさと寄附金の控除額の影響について質問したところ、約7億というのは来年度の課税対象だということです。平成30年度の課税対象はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒②平成30年度課税対象のふるさと寄附金に係る寄附金控除額は5億1,792万895円となります。

(3)平成30年度のふるさと納税の募集や受入等に伴う費用はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒③平成30年度のふるさと寄附金の募集や受入等に伴う支出は、5,148万467円でございます。

(4)高槻市ふるさと納税として受け入れた寄附件数3184 件のうち、高槻市民からのものの件数と金額はどれだけだったのでしょうか?また、それに係る控除額は総額で何円なのでしょうか?

⇒④ふるさと寄附金のうち高槻市民からの件数と金額は、263件、1,642万3,127円で、寄附金控除を受けた市民の寄附先については把握しておりません。

(5)高槻市民が、ふるさと納税以外で、他の自治体に対して行った寄附に関しては、平成29年度と30年度でどれだけだったのでしょうか?また、その控除額はどれだけだったのでしょうか?令和元年度はどれだけになる見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒他の自治体への寄附額につきましては、把握しておりません。

<3回目>

総務省の資料によると、平成30年度のふるさと納税の募集や受入等に伴う費用については、決算見込額で合計4684万6000円となっています。先ほどのご答弁では、5148万0467円ということでしたが、なぜ違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)決算見込額と決算額の差異によるものです。

 あとは意見です。
 平成30年度に市に寄付されたふるさと納税は、約1億3千万円。返礼品などにかかった経費が約5千万円。高槻市民が平成30年度に他の自治体にふるさと納税を行ったために、控除される予定なのが約7億円。差し引きすると30年度はマイナス6億2千万円ほどになろうかと思います。年々マイナスが増えているわけですが、高槻市が公表している資料だけでは、そういう実態はまったく分かりません。これだけどんどん毎年億単位でマイナスが増えてきているという現状を、むしろちゃんと公表されてはどうでしょうか?平成31年4月からは、総務省の通知に従って、市民の方への返礼品の提供を取りやめているということですけれども、かつて高槻市民だった方などが、郷土愛から、あるいは同情から、高槻市ふるさと納税をしてくれるかもしれません。拡大していくマイナスをむしろ積極的に公表して、高槻市ふるさと納税を呼びかけるのもするのも一つの手ではないでしょうか。提案します。
 それから、主要事務執行報告書の8ページの最初には、先ほども言いましたが、「ふるさと寄付金の推進」というタイトルが付けられていて、この中に、寄付金の件数と金額が書かれているんですが、この中に、災害支援分も含まれているとことは読み取れません。これらは、分けて書くべきです。総務省には、それぞれは別のものとして金額や件数を届けているわけですし、災害支援の寄附をされる方の中には、返礼品など要らないのに、ふるさと納税という扱いにされるのは違和感があると、心外だと、思っておられる方もいるのではないでしょうか。今後は別のものとして、件数と金額を書くようにしてください。要望しておきます。

【危険なバス停】高槻市営バスは6か所

今日は9月議会の本会議の2日目。議案の質疑等があり、私もいくつか質問しました。

先日、読売新聞が「危険なバス停」について報道したのですが、高槻市営バスにも「危険なバス停」が6か所あるというので、今日の自動車運送事業会計決算の質疑で急遽確認の質問をしました。

管理者の答弁によると、その6か所は、梶原、道鵜町北口、日赤病院、塚原二丁目、庄所、柳川町とのこと。これらのバス停は、横断歩道が近接していて、停車したバスの陰になって、歩行者が見えにくい可能性があります。歩行者の方も、車の方も、是非注意してください。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■平成30年度自動車運送事業会計決算認定について

<1回目>

(1)平成30年度の純利益は1568万7825円の赤字になったということですが、一方で、3か月定期券の収益の繰り延べや、Tsukika導入による収益計上方法の変更もしたということです。こうした会計処理方法の変更を、もししなかった場合には、純利益はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒会計処理方法の変更による純利益への影響額ですが、3か月定期券の収益繰延べやツキカ導入による収益影響額の合計は6,584万629円で、会計処理方法の変更を行わなかった場合の純利益は5,015万2,804円です。

(2)平成29年度末に更新したドライブレコーダーには、当初から不具合があったということです。資料によると、初期製品では、171台中、93台、つまり半部以上に不具合があったということですが、それを入れ替えた後も、不具合があったとされています。30年度においては、どれだけの不具合が発生したのでしょうか?お答えください。
また、更新前のドライブレコーダーにも不具合があったのでしょうか?あったのであれば、何年間で、どれだけの不具合があったのか、お答えください。

ドライブレコーダーについてですが、納入された製品について、当初から不具合があったわけではなく、使用する過程において、様々な要因により、不具合が発生したものです。また、不具合の台数については、メーカーが検査を行い、運行に支障が出ないよう交換対応した台数の累計で、納入製品354台中、135台です。
また、更新前のドライブレコーダーについては、精密機械であり経年劣化等による事象が発生しましたが、不具合の件数については把握していません。

(3)運転日報にも不具合があったということは前回指摘しましたが、30年度においては、何枚の運転日報に不具合があったのでしょうか?お答えください。
また、運輸日報は、30年度において、何枚作成されたのでしょうか?お答えください。

⇒運転日報についてですが、日報については、乗務の単位である1仕業ごとに作成することが義務付けられているもので、1日に平日で約200仕業、土曜日や日曜祝日もあわせて年間で約65,000仕業にもなり、同数の日報の作成が必要となります。またこれに加えて、臨時便や貸切便の日報も作成しており、不具合のあった日報の数も含め、日報の数については計数していません。

<2回目>

(1)平成30年度の有給休暇と祭祀休暇の取得率は、それぞれどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒平成30年度の有給休暇と祭祀休暇の取得率ですが、有給休暇は54.0%、祭祀休暇は8.4%です。

(2)高槻市職員定数条例において、自動車運送事業の事務部局の職員は233人と定められていますが、平成30年度の職員数はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒平成30年度の職員数についてですが、平成30年度末日時点での正規職員数は216名です。

(3)会計処理方法の変更を行わなかった場合の純利益は約5000万円の黒字だということです。このことについては、交通部の職員の皆さんには伝えているのでしょうか?それとも単に平成30年度は赤字だったとだけ伝えているのでしょうか?お答えください。

⇒決算の職員への周知についてですが、交通部の職員へは平成30年度の決算内容を周知しております。

(4)ドライブレコーダーは、納品当初から不具合があったわけではなく、使用する過程で不具合が発生したということです。メーカーが提出した資料によると、平成30年3月に納品がされたのですが、翌月の4月には高槻市からの申告を受け22台を交換、5月には高槻市からの依頼を受け、全台検査と不具合品の交換を実施。6月から7月は再度、高槻市の依頼を受け、10台の不具合品の交換を実施。8月は、不具合品の交換のため、全台検査と21台の不具合品の交換を実施、9月には暫定対策品への交換納入を177台実施・・・などとあります。納入以降、不具合の対策に追われてきたとしか見えないのですが、やはり納品当初から不具合があったのではないのでしょうか?
 使用する過程で不具合が発生したというご答弁でしたが、どのような使用をして、どういった不具合が発生したのでしょうか?それは、交通部の職員の責任なのでしょうか?メーカーの責任なのでしょうか?
それぞれ具体的にお答えください。

ドライブレコーダーについてですが、納品にあたっては仕様書を満たして動作していることを複数の職員と複数の納入品で確認しており、適正に検収を行っています。
その後、通常のバス運行業務で使用しておりましたが、運輸日報が出力されない、あるいはドライブレコーダーが正常に録画されていない、またはドライブレコーダーが起動しないといった車両が発生したため、各症状毎に納入業者と調整の上、原因を究明し、ドライブレコーダーを交換するなど、運行に支障がないように対処してきました。

(5)運転日報は1仕業ごとに作成したということです。運輸日報というものも作成されていますが、これも1仕業ごとに作成されてきたのでしょうか?お答えください。
また、運転日報と運輸日報はどのような違いがあるのでしょうか?お答えください。
(6)高槻市自動車運送事業において、旅客自動車運送事業運輸規則25条に定められている「乗務記録」に該当するのは、平成30年度においては、何なのでしょうか?お答えください。

⇒運転日報と運輸日報は、同じもので呼び名の違いによるものであり、どちらも乗務記録に該当するものです。

<3回目>

(1)職員の定数は233人だけれども、正規職員数は216名だということです。17人足りない訳ですが、この原因は何なのでしょうか?お答えください。

⇒職員数についてですが、事業に必要とする人員数は充足しています。

(2)ドライブレコーダーに関する質問に対して、ちゃんとお答えいただけなかったので、あらためておききします。
ドラレコを使用する過程で不具合が発生したというご答弁でしたが、どのような使用をして、どういった不具合が発生したのでしょうか?それは、交通部の職員の責任なのでしょうか?メーカーの責任なのでしょうか?お答えください。

ドライブレコーダーに関する質問についてですが、二問目でもお答えしたとおり、通常のバス運行業務において使用し、運転日報が出力されない車両等が発生したため、症状毎に納入業者と調整の上、原因を究明し、運行に支障がないように対処したものです。

(3)運転日報と運輸日報は、同じもので呼び名の違いによるものであり、どちらも乗務記録に該当するものだということです。先日、この2つについては、住民監査請求の意見陳述の際に提出したので、監査委員の皆さんはご存知のはずですが、2つは、形式の異なった別のものです。運転日報はドライブレコーダーを納品した業者のシステムで作成されたもので、運輸日報は、それとは別のやり方で作られているようです。不具合が発生しているのは運転日報のほうですが、2つとも、幹部職員の方の決裁印が押されていたので、公文書として扱われていると考えられます。これらが同じものだというのであれば、なぜ両方作る必要があるのでしょうか?お答えください。
また、近畿運輸局から、乗務記録の提出を求められたら、どちらを出すのでしょうか?お答えください。

⇒日報についてですが、運転日報がシステムから完全に出力されない場合にのみ手書きで作成したものであり、どちらも乗務記録です。

(4)「危険なバス停」に関しての報道があったのでおききします。読売新聞の記事によると、路線バスの乗降時に、バスの車体が横断歩道にかかるバス停や、横断歩道が近接して問題視されているバス停を、「危険なバス停」だと定義して、各バス協会にそれがどれだけあるのか取材したということなんですが、高槻市営バスについては、6か所あるという回答を得たということでした。
この6か所は、どこなのでしょうか?お答えください。
 また、30年度において、この6か所の危険なバス停の付近で、どれだけの人身事故が起きたのでしょうか。お答えください。

⇒バス停についてですが、6箇所のバス停は横断歩道が近接しているバス停として報告したもので、梶原、道鵜町北口、日赤病院、塚原二丁目、庄所、柳川町の6箇所です。平成30年度において、当該6か所で事故はありません。

 あとは意見を述べます。
 決算は職員へ周知しているということですが、ご答弁からすると、会計処理方法の変更を行わなかった場合には、純利益が約5000万円の黒字だということまでは伝えていないようです。職員の皆さんには、決算の赤字の要因と、実質的には黒字だということを伝えて、いたずらに赤字だからどうのこうのと言うのはやめるべきだと思います。
 営業所の職員1人当たりの超過勤務・時間外勤務の月平均は、主要事務執行報告書を見ると、40時間を超えていますし、有給休暇の取得率も54%だということです。非常勤職員を増やすか、定数どおりに職員を増やして、こういう状況を改善すべきではないでしょうか。
 ドライブレコーダーや運転日報の不具合についての答弁は、不自然極まりないですし、当初から不具合が発生していたことについては、原因を究明して、今後はこういうことが起きないように防止策を講じるべきです。提案と要望をしておきます。
 危険なバス停については、ご答弁の内容によっては、一般質問でも取り上げさせていただきたいと考えています。以上です。

【災害援護資金】貸した後で、条例を改正したからといって、個人情報を調べられるのか?

今日は9月議会の初日。議案の説明等がありました。

私は即決議案について、以下の質問をしました。理屈っぽいだけで、それほど実際上どうということではないのですが、災害援護資金や遡及効について関心のある方は、ご一読いただければ幸いです。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第85号 高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例中一部改正について

<1回目>

 災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されたので、この条例も改正したいということです。3点伺います。

(1)昨年は地震や台風の被害がありましたが、この条例に基づいて、何が、どれだけ、支給あるいは貸し付けられたのでしょうか?それぞれについて件数と金額をお答えください。

⇒昨年度実績につきましては、災害弔慰金の支給件数は2件で、支給金額の合計は500万円、また、災害援護資金の貸付件数は2件で、貸付額の合計は500万円でございます。 

(2)資料によると、「条例の改正の内容については、災害援護資金に係る償還金の支払いの猶予等をするか否かを判断するため、貸付を受けた者または連帯保証人の収入または資産の状況について、報告を求め、または官公署に資料の提供等を求めることができる」ようにしたいとされています。
 市が官公署に提供等を求める資料等というのは、具体的に、どういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒本市から官公署に提供を求める資料でございますが、借受人及び保証人の収入がわかる税情報や生活保護の受給の有無などがございます。

(3)この条例の今回の改正内容については、現在、災害援護資金の貸付を受けている人やその連帯保証人の方にも適用されるのでしょうか?

⇒現在貸付けしている方にも、今回の改正内容は適用されるものでございます。

<2回目>

 今回の条例改正がされた場合、現在、災害援護資金の貸付を受けている人やその連帯保証人の方にも、改正内容が適用されて、市が、猶予や免除をするか否かを判断するために、税情報の調査等をできるようになるとのことです。さらに3点伺います。

(1)税情報の調査等をするということについては、貸付を行う時に、既に、借受人と保証人、それぞれとの間で取り決めをしたり、通知をしたりしているのでしょうか?あるいは、貸付を行う時に、取り決めや通知をする必要はなかったのでしょうか?お答えください。

⇒貸付時の対応でございますが、昨年度貸付を行いました2件につきましては、申込み時に申込者及びその連帯保証人から、滞納が発生した場合に、本市が必要な調査を実施することに関しての同意書を提出していただいております。

(2)法律や条例で定めたからといって、貸した後で、税情報の調査等をするということができるのでしょうか?できるのであれば、その根拠をお答えください。

⇒調査の根拠でございますが、国においても、申請時に本人同意を取り付けるようにすることが望ましいとされており、今回の法改正に基づく調査権限が行使される場面としては、借受人が行方不明等の状況により、本人同意がとれない場合を念頭としているものでございます。

(3)借受人と保証人に対して、今回の法改正や条例改正について、通知をする義務はあるのでしょうか?通知の義務は法令で定められているのでしょうか?お答えください。
 また、市は、条例の改正について、借受人と保証人に対して、通知をするのでしょうか?お答えください。

⇒通知の義務はございません。また、条例改正の内容につきましては、借受人に文書を送付する機会等を捉えて周知してまいります。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 法律や条例で定めたからといって、貸した後で、税情報の調査等をすることができるとする、その根拠を尋ねたところ、的外れな答弁がされました。現在貸付けしている方にも、今回の改正内容が適用されるというご答弁でしたが、「法令不遡及の原則」からすれば、適用できないのではないでしょうか? 
 その点非常に疑問なんですが、もし「できる」ということであれば、借受人や保証人などの利害関係者には通知をしてあげるべきだと私は思います。通知の義務はないということですが、借りているのは災害で被害を受けた方々です。経済的なこと以外にも、いろいろと辛い思いをされているかもしれません。丁寧な対応が必要ではないでしょうか。
 現在貸付けをしている方については、貸付時に、必要な調査を実施することに関しての同意書を提出してもらっているということで、万が一の場合、調査しても問題はなさそうですし、被災した他の自治体では、滞納の多さが問題になっているので、この条例改正案には賛成しますが、これに限らず、事後に定めたルールを適用しようという場合には、それが適法なのかどうか、慎重に検討してください。また、利害関係者が存在する場合には、法的には通知する義務がないとしても、法令改正後に、速やかに通知してあげてください。要望しておきます。以上です。

【トリアージ情報公開訴訟】次回は10月8日

今日は16時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は10月8日10時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

【水利権補償金訴訟】一審は敗訴。控訴します。

水利権補償金訴訟大阪地裁判決主文

今日は大阪地方裁判所で、13時10分から水利権補償金訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら、上の主文のとおり敗訴でした。

弁護団と相談し、控訴することにしました。

以下は大阪地裁の判断の一部です。証人の証言がそれほど信用できるとは私には思えなかったのですが・・・水利権補償についての記録がないのは不自然です。公有地である溜池の維持管理の方法として、埋め立てて畑にし、野菜等を収穫して自家消費するというのは適切なのでしょうか?

当裁判所の判断

(中略)

イ 清水池の埋立ての時点における水利の必要性について

 原告らは,清水池がその埋立ての時点において既に水利を必要としないため池となっていたことが推認され,したがって,清水池の埋立てによっても水利権補償の必要が生じることはなかった旨主張する。しかしながら,昭和19年以降,長年にわたり,農業協同組合又は補助参加人の職員として,旧富田町内における農業に携わってきた証人は,清水池の埋立ての時点においても,周囲には清水池から直接水を引いていた田があった旨,明確に証言しているところ,このことは,、清水池の埋立て後に,埋立て前には清水池からしか取水できなかった田に,平田水路から引水することができるようにするべく,水路の擁壁に取水口が設けられたり,隣接地との間に引水のためのU字溝が設けられたりしていることからも裏付けられているというのである。以上に加え,少なくとも,清水池埋立ての数年前である補助参加人設立の時点で,清水池がため池として利用されていたことは証拠上明らかである。ことからしても,証人の上記証言は,十分に信用することができる。
 原告らは,清水池は,宅地開発等に伴い,ため池としての必要がなくなり,埋め立てられたと考えるのが自然であるなどと主張するが,上記のとおり取水を必要とする耕作地が存在したことが認められるのであるから,原告らの上記主張は採用することができない。また,原告らは,清水池については水利権補償についての記録が残っていないとも主張するが,記録が残っていないことのみをもって上記認定を覆ずに足りる事情とはいえない。原告らの上記主張は,採用することができない。

ウ 水利権補償の合意について

 原告らは・・・合意の事実は立証がされていない旨主張する。しかしながら・・・旧富田町区域においては,昭和40年代に,清水池以外のため池についても,本件財産区がため池を売却するに当たり補助参加人に対し売却代金の20%に相当する水利権補償金を支払った例が複数あることが認められることからすれば,本件財産区と補助参加人との間で,将来,本件財産区が本件土地を処分したときに,その処分代金の20%に相当する金額の水利補償金を支払う旨の合意がされたことを前任者やその他の農業関係者から聞いていたとする証人の証言は信用することができる。したがって,証人の上記証言に基づき,上記合意の事実を認定することができる。

(中略)

イ これに対し,原告らは,本件財産区はため池である清水池の維持管理を委任したのであり,埋立て後の土地の維持管理まで委任する趣旨を含むものではなかった旨主張するが,仮に,当初の委任の時点においてはため池であることが前提とされていたとしても,本件財産区が清水池を埋め立てるに当たり,引き続き,補助参加人に本件土地の維持管理を委任することとしたとしても何ら不自然・不合理ではないから,原告らの上記主張は採用することができない。

ウ 原告らは,本件土地を耕作することは土地の維持管理を委任した趣旨を逸脱する旨主張する。
 しかしながら,上記認定事実によれば,本件土地は,平成7年以降,本件売却に至るまで,20年以上にわたり,補助参加人の組合員らによって耕作されていたにもかかわらず,その間,本件財産区がそのことについて異議を述べたといった事情はうかがわれず,かえって,平成21年に本件財産区の管理者たる高槻市長と協議した上で変更された補助参加人の維持管理計画書においては,補助参加人が本件土地を畑地として維持管理することが記載されているというのである。これらの事情に照らせば,本件財産区としては,補助参加人が本件土地を耕作する方法により維持管理することを認識・認容していたものと考えられる。そうすると,補助参加人の組合員らにおいて本件土地を耕作することが,本件財産区が本件土地の維持管理を委任した趣旨を逸脱するものであったということはできない。原告らは,維持管理委任契約に基づきできることは保存行為に限られるなどと主張するが,個別の委任契約において,受任者にどのような権限が与えられるかは,個別具体的な契約の解釈の問題であって,維持管理委任契約の下では一般的に保存行為しかすることができないなどということはできない。したがって,原告らの上記主張は,採用することができない。

(3) 本件土地を耕作することが補助参加人の目的の範囲内かについて
 既に認定・説示したところによれば,補助参加人は,土地改良施設であった清水池が埋め立てられ,土地改良施設でなくなった後も,引き続き,本件財産区からの委任に基づき,組合員に耕作をさせる方法により,本件土地の維持管理をしてきたこと,組合員は上記耕作により自家消費量程度の野菜等を収穫していたにすぎず,これにより補助参加人に経済的利益が生じたことはなかったこと,清水池の埋立て後も,補助参加人の定款には,補助参加人の行う事業として,清水池の維持管理事業が掲げられていたことが認められる。
 ところで,前記関係法令の定めのとおり,土地改良法15条は,土地改良区はその地区内の土地改良事業及びその附帯事業を行うことができる旨規定するのであるが,土地改良施設の廃止も土地改良事業に含まれること(同法2条2項1号)等に鑑みれば,同法が,土地改良施設の廃止後に,当該土地につき新たな使用目的に基づき使用が開始されるまでの間,引き続き,土地改良区において,所有者からの委任に基づき,同施設が設置されていた士地の維持管理を,上記認定のような方法により行うことを禁じる趣旨であるとは到底解されない。
 そうすると,補助参加人が本件財産区から委任を受けて上記認定の方法により本件土地を維持管理してきたことが,補助参加人の目的の範囲外であるということはできない。

【市政報告会】10月6日に報告会を行います!

10月6日(日)15時から、JR高槻駅前の高槻市立総合市民交流センター(クロスパル高槻)3階の第3会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料・座席の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

【はみご訴訟】次回は10月7日に証人尋問

今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月7日13時15分から証人尋問とされました。場所は大阪地裁1008号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

高槻まつりで「東京ディズニーリゾートスペシャルパレード」

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本日の高槻まつりで「東京ディズニーリゾートスペシャルパレード」が行われました。昨年地震があったため中止されたていたものです。



今日はディズニーの職員の方とパレードを観たのですが、警備の費用は自治体に負担してもらっているものの、パレード自体は社会貢献活動ということで、無料で実施しているということでした。

パレードの沿道は溢れんばかりの人。駅からの移動は大変でした。あまりに人が多すぎて、パレードを見ることができなかった人もいたそうです。

パレード終了後、駅へ向かう人もいましたが、多くは屋台のほうへ向かっていったように感じました。時間の都合で屋台のほうまで見ることはできませんでしたが、駅前の喫茶店などは満員だったので、屋台も繁盛したのではないでしょうか。

お世話になった関係者の皆様、ありがとうございました。
 
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【高槻市プレミアム付き商品券】本人確認書類は原本ではなくコピーを

今年10月の消費税の増税に合わせ、プレミアム付き商品券が発売されます。対象は①住民税非課税の方と、②学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方。高槻市でも「購入引換券交付申請書」が郵送され始めたのですが、この申請書の内容にいくつか問題があると、市民の方が相談に来られました。

プレミアム付商品券を買える人は?

申請書には下図の「貼り付け蘭」に「本人確認書類等」を貼らなければならないのですが・・・

高槻市プレミアム付商品券

「コピー」とか「写し」とはされておらず、このまま素直に読めば、原本を貼り付けるしかありません。

この点について、市民の方が高槻市のコールセンターに問い合わせると、コピーでよいとのこと。本日担当者に確認したところでは、仮に、原本を送ってしまった場合には、返送させていただくということです。

また、本人確認書類等については、運転経歴証明書(運転免許証を自主返納した方が交付申請できるもの)でもよいと国はしているのに、高槻市の申請書には示されていません。

高槻市プレミアム付商品券

上の図のとおり、「※購入対象者の扶養者(同一世帯外に扶養者がいる場合のみ記入)」とされている欄があるのですが、一読してもよく分かりません。担当者に訊くと、親(扶養者)が高槻市外に単身赴任しているといったケースだとのこと。市外に扶養者がいる場合、高槻市では把握できないので、申請する必要があるそうです。

こういうものは例を示していただかないと、難しい単語ばかり並べるだけでは、なかなか理解してもらえないのではないでしょうか?

申請書には、問い合わせ先として「はにたんプレミアム付商品券専用ダイヤル」の電話番号も記載されているのですが、そこへ電話しても、「本人確認書類等」は運転経歴証明書でもよいことを知らず、購入対象者の扶養者についても理解していなかったとのこと。ちゃんとマニュアルを整備しておくべきではないのでしょうか。

高槻市では、既に、約5万通の交付申請書を郵送してしまったとのこと。本日、担当者はミスを認め、今後どうするか検討するとしていましたが、事前にちゃんとチェックしてほしいものです。

重ねて申し上げますが、「本人確認書類等 貼り付け蘭」には、原本ではなく、コピーを貼ってくださいね。

 

高槻市プレミアム付商品券

【ブロック塀訴訟】次回は9月18日

今日は16時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は9月18日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。

【市民会館建替え訴訟控訴審】大阪高裁でも敗訴。上告は断念。

6月議会のため出廷できなかったのですが、7月11日に大阪高等裁判所市民会館建替え訴訟控訴審の判決言渡しがありました。地裁での敗訴に続き、高裁でも敗訴でした。不当判決だと思いますが、再び行政の裁量の範囲とされる可能性が高いと考え、上告は断念します。ですので、これでこの件は終了です。

以下は控訴審判決の判断の主な部分です。

第3 当裁判所の判断

争点(1)(城跡公園内に新文化施設を設置することの違法性の有無)について

 当裁判所も,本件条例2条の2の定めが都市公園法等に違反するものでなく,また,新文化施設は本件条例2条の2に定める「劇場」に当たるため,城跡公園内に新文化施設を設置することは都市公園法等に違反するものではないと判断する。
(中略)

(当審における控訴人の主張に対する判断) 

(1) 控訴人は,国会審議を踏まえると,国は,都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号の「教養施設」について,壁がないものと
扱っていると主張する。
 この点,証拠(甲14)によれば,平成8年5月24日の衆議院建設委員会において,都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案が審議された際,中島武敏委員(以下「中島委員」という。)が,「….そうすると公園の中にいろいろな建物ができてくるのですよ。それは壁はないかもしれないけれども,そういうものができてくる,あるいは緑と自然じゃないものができてくる。オープンスペースかもしれないけれどもそれは緑と公園じゃない,こういうものになっちゃうのだ。」などと発言したことが認められる。
 しかし,中島委員の上記発言は,あくまでオープンスペースを例にとった発言であり,これに対して,近藤茂夫政府委員は,建ぺい率に関する制度改正の概要について述べた上,改正の背景について「(都市公園の)基本はオープンスペースだろうと思います。ただ,とりわけ地方の公共団体からはやはり教養施設,図書館,こういったものも整備していきたいという要望が非常に強くあるわけでございます。」と発言している。上記発言によると,都市公園内の建物について,全てをオープンスペースとするなど,壁がないもののみを念頭に置いているわけでないことは明らかである。

上記では、近藤茂夫政府委員の発言を、意図的に途中で切っている。議事録では「・・・とりわけ地方の公共団体の考え方によってはもっともっと箱物ができるようにという声もあるわけでございますが、私どもは基本的には、やはり都市公園の本質はオープンスペースということでございます・・・」とされている。つまり、政府は、地方公共団体の要望をはねのけ、都市公園の本質たるオープンスペース性を保持しようとしているのである。控訴審は、中島委員の発言はあくまでオープンスペースを「例にとった発言」としているが、都市公園の本質はオープンスペースなのであるから、「例にとった発言」とするのはおかしい。そうではなく、都市公園の本質についての発言と言うべきであり、やはり、都市公園における「教養施設」は、壁のないものとされるべきである。


 また,引用に係る原判決「事実及び理由」第3の2(1)イにおいて説示のとおり,都市公園法4条において建ぺい率の制限があることは,屋根及び壁を有する公園施設の設置が禁止されていないことを意味するし,都市公園法2条2項や都市公園法施行令5条5項は,水族館及び図書館等の屋内型の施設も設置し得るものとしていることに照らし,前記の認定判断は左右されないというべきである。
 したがって,控訴人の上記主張は,採用することができない。
 なお,控訴人は,国が,高槻市に対し,市民会館を建て替えるために条例や公園等を変えていくのは本末転倒である旨,そもそも市民会館の建替えが都市公園事業であるのかが疑問である旨,たとえ事業内容が条件を満たしていたとしても,事業費100億円のものに都市公園事業の補助が出ることはない旨を述べたとも主張し,甲17(平成30年9月10日の高槻市議会での質問と答弁を記録したもの)を提出する。しかし,甲17のうち国が述べたとする部分は,控訴人の質問内容と意見に過ぎず,控訴人の上記主張を裏付けるものはなく,むしろ,高槻市からは,「国からは,条例で市民会館を教養施設と位置付ければ何ら問題なく公園内に建設できるとの意見をいただいております。」などと答弁されていることが認められる。

市の答弁も裏付けるものはないのに、控訴人の発言だけを一方的に裏付けがないなどとするのは公正を欠く。


(2) 都市公園法施行令にも「野外」の語が用いられていることについて
 控訴人は,都市公園法施行令でも「野外」の語が用いられていることを挙げ,都市公園法2条.2項6号が「野外劇場」としている以上,屋内型の劇場は許されない旨主張する。
 しかし,本件では,新文化施設が都市公園法2条2項6号の教養施設といえるかどうかが問題となっているところ,控訴人が挙げる公園施設の名称で「野外」を含むものものうち,「野外卓」(同法施行令5条2項1号)は,都市公園法2条2項3号の休養施設として定められたものであり,「野外ダンス場」(同法施行令5条3項1号)は,都市公園法2条2項4号の遊戯施設として定められたものであり,いずれも同法2条2項6号の教養施設について定められたものではない。
 また,控訴人が挙げる公園施設の名称で「野外」を含むものものうち,「野外劇場」「野外音楽堂」は,都市公園法2条2項6号の教養施設として,同法施行令5条5項1号が定めるものであるが,これとは別に,同法施行令5条5項3号は,地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては,都市公園ごとに,当該地方公共団体の条例に委ねている。本件条例2条の2は,これを受けて「城跡公園にあっては劇場とする」旨定め,新文化施設はこれを根拠としているわけであるが,地方公共団体が条例により必要な教養施設を定めるに当たり,都市公園の効用を全うするための教養施設という範囲内において,地方公共団体に広範な裁量権を認めるものと解すべきことは,前記引用にかかる原判決「事実及び理由」第3の2(1)アに記載のとおりであり,都市公園法施行令5条5項1号に「野外」を含む名称の施設があるからといって,同項3号により委任を受けた条例から,屋内型の劇場を排除すべきことにはならない。

法律でわざわざ「野外劇場」と定めているのに、条例で「屋内型の劇場」と定めることで「市民会館」を建てることができるのであれば、何のために法律にそんな条項が存在するのか。裁判所が法律をこんなふうに解釈していいのだろうか。




【三島救命救急センター】医師の大量退職の原因は濱田市長なのでは?

昨日の一般質問では、大阪府三島救命救急センターについても質問しました。

以下は質問の最後に私が述べたものと、部長の答弁です。濱田市長に対して真実を語るよう求めましたが、濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。

<3回目>

 資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
 もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。2000万円が必要だということですけれども、やはり、府や3市1町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で1か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
 私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が10人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
 昨日も申し上げましたが、昨年6月18日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センター災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか?
 三島救命救急センター医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか?何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか?
 救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか?そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか?
 学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成27年3月25日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和49年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築40年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか?
 市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。


【答弁要旨】
 (部長)昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。

 濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。



以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★令和元年6月議会・一般質問

■1.大阪府三島救命救急センターについて・9点

<1回目>

(1)大阪府三島救命救急センターが資金難だということで、今年6月5日から、クラウドファンディングを開始し、目標の2000万円に対して、現在、3000万円以上の寄附が寄せられています。
クラウドファンディングは、職員の医師の方と看護師の方の発案によるものだと聞いておりますが、クラウドファンディングを行うより前に、資金に関して、市や公益財団法人大阪府三島救急医療センターの役員に対して、援助の要請の類はなかったのでしょうか?あったのであれば、いつ、誰から、誰に対して、どういった内容の話がされたのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、どうする計画だったのでしょうか?お答えください。

⇒今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。また、外郭団体の決算質疑でも申し上げたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

(3)クラウドファンディングで得た資金については、新規に採用する非常勤の医師や看護師らの人件費に充てるとされています。お金が集まったとしても、医師や看護師は確保できるのでしょうか?三島救命救急センターは、近年、慢性的な医師不足だったということですが、それは大阪医科大学が協力的ではなかったからではないのでしょうか?市長は、大阪医科大学に対して、人材の要請をすると約束して下さったと聞きましたが、大阪医科大学は、ちゃんと協力してくれるのでしょうか?お答えください。
(4)市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いています。その市長の決断とは、具体的にどういった内容のものだったのでしょうか?お答えください。
(5)センターは概ね3年後に大阪医科大学附属病院の病院新本館A棟に移転し、移転後のセンターの運営主体は学校法人大阪医科薬科大学になるということですが、 運営主体が学校法人に替われば、資金不足や医師不足は起きないのでしょうか?資金不足になった場合には、今回のようにクラウドファンディングをしてもらうことになるのでしょうか?お答えください。

⇒医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めております。

(6)運営主体が学校法人に替わるということですが、学校法人は、センターの債務も引き継ぐのでしょうか?センターの30年度の決算では、3億円の短期借入金なども計上されています。こうした負債もすべて引き継ぐのでしょうか?学校法人は、何を引き継ぎ、何を引き継がないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今後の検討となります。

(7)意見交換会では、センターの移転前後で救急車の到着時間の平均がどれだけ変わるのかについては、何も議論されてこなかったのでしょうか?お答えください。

⇒救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。

(8)平成30年5月16日付で締結された大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書では、今後の協議事項として、行政の財政支援、特別救急隊事業(ドクターカー事業)の継続、高槻島本夜間休日応急診療所・小児救急医療体制の広域化が挙げられ、職員の雇用についても協議することになったということですが、これらについては、これまで、それぞれ、どういった協議がされてきたのでしょうか?お答えください。
(9)センター移転後も、これまでの機動性は確保されるのでしょうか?移転後の救命率や社会復帰率はどれだけになる見込みなのでしょうか?具体的にお答えください。 

⇒三島救急医療センターや大阪医科薬科大学大阪府、三島二次医療圏の3市1町それぞれが、三島二次医療圏の安定した三次救急医療の維持に向けて協議をしております。

<2回目>

(1)濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、クラウドファンディングの前後に、センターの医師と面談して、センターの資金・財源に関して、お話をされたことはないのでしょうか?あるのであれば、どういった話をされたのでしょうか。具体的にお答えください。
(2)市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いていますが、その決断とは、具体的にどういった内容の決断だったのでしょうか?お答えください。

⇒昨日の外郭団体の決算質疑で答弁しましたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

(3)あらためておききしますが、クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、市として、どうするつもりだったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目・2点目と同様、昨日答弁しましたとおり、今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。

(4)大阪府三島救命救急センターは、災害拠点病院として、昨年の大阪府北部地震の際には、最重篤患者等の救命医療やDMAT等の受入・派遣等の役割を果たしたということです。今後、この高槻市で大規模な災害が起きたら、通勤通学のために駅の付近にいる方や、駅前の商店を利用されている方が、駅のほうから、防災公園でもある安満遺跡公園に大挙して向かう可能性もあるかと思います。駅前にいる家族を迎えにいくために、自家用車で乗り付ける人も多いかもしれません。バスやタクシーを利用しようと、駅にやってくる人もいるかもしれません。そういう人々の通り道に大阪医科大学附属病院は建っているわけですが、そんな立地で、移転後のセンターが、災害拠点病院として、災害時に十分な機能を発揮することができるのでしょうか?見解をお聞かせください。

大阪医科大学附属病院は現在でも災害拠点病院に指定されております。

(5)センターは、病院新本館A棟に移転予定ですが、そこは一方通行の道路に面しています。同じ道路に面している学校法人の建物は、一番古いもので、何年前に建てられているのでしょうか?お答えください。
 また、それらの建物の耐震性に問題はないのでしょうか?道路沿いに建っている建物が倒壊して、センターへの道を塞ぐことは絶対にないのでしょうか?お答えください。

⇒答弁する立場にはありません。

(6)センターの医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めているという答弁でした。移転後は、経営が安定するので、市が補助金を負担する必要はないということになるのでしょうか?市の補助金はどれだけになるのでしょうか?お答えください。
(7)学校法人が、センターの債務やその他を引き継ぐかどうかは、今後の検討になるということです。普通は、そういうことを決定してから、運営主体の変更がされるべきではないのでしょうか?なぜ、そういう検討を後回しにして、先に、運営主体を学校法人にすることに決定したのでしょうか?お答えください。
 センターの債務は市が負担するということもありえるのでしょうか?お答えください。

⇒今後の検討となります。

(8)意見交換会では、救急車の到着時間がどう変わるのかということについて、何も議論されてこなかったのかとおききしたところ、「救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。」というご答弁でした。ということは、救急車の到着時間について、意見交換会で議論はされたということなのでしょうか?お答えください。

⇒1点目・2点目と同様、昨日答弁しましたとおり、救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであると認識しております。

<3回目>

 資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
 もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。2000万円が必要だということですけれども、やはり、府や3市1町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で1か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
 私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が10人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
 昨日も申し上げましたが、昨年6月18日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センター災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか?
 三島救命救急センター医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか?何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか?
 救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか?そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか?
 学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成27年3月25日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和49年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築40年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか?
 市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。


【答弁要旨】
 (部長)昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。

 濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。