高槻ご意見番

「高槻ご意見番」の代表で、高槻市議会議員の北岡たかひろのブログです。

【議会関係者だけの喫煙場所】法的に問題はなくても議員特権では?

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高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。

しかし、今年4月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この2か所の喫煙場所は廃止されました。

ところが、上の動画のとおり高槻市役所本館の2階から本会議場へ行く途中には喫煙場所が・・・市民には知らされていませんが、ほとんどの議員は、議員や議会事務局の職員が、ここを利用していることを見知っていたと思います。

この喫煙場所では、議長をはじめとする議員達や議会事務局の職員が1日に何度も煙草を吸ったり、うがいで口に含んだ液体を植栽に吐き捨てる議員がいたりで、設置のみならず、使用実態も、特権的なものに私には感じられました。

庁舎では、建物だけではなく、敷地も全面禁煙になっているのに、本会議場の横の喫煙所に問題はないのか・・・調べてみると、法律の抜け穴のようなものが存在していることが分かりました。

実は、「大阪府受動喫煙防止条例」の基となった改正健康増進法では、議会棟を、庁舎と同じ「第一種施設」とはしていないのです。

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この法律がつくられたのは国会。与党の国会議員達が、議員特権として抜け穴を設けたということなのでしょうか?

国会にも多数の議員や秘書、官僚の皆さんがいるわけですから、受動喫煙を防止しようと考えれば、議会棟も「第一種施設」に位置付けるべきだと思うのですが・・・この不合理な抜け穴によって、高槻市議会の議場横の喫煙場所も、合法ということになりそうです(軒下にあるので「屋内」といえる可能性もありますが)。

地方自治体には必ず議会があります。議会棟の敷地には喫煙施設の設置が可能ということになれば、庁舎敷地を全面禁煙とした法律や条例の趣旨が蔑ろになってしまうのではないでしょうか?国は、議会棟も「第一種施設」にすべきです。

高槻市議会では、昨日の会派代表による代表者会議(無所属の私は出席できません)で、議場横の喫煙場所を8月14日までに廃止することを決めたということです。苦情があったからだと聞きましたが、苦情が出る前に襟を正すべきだったのではないでしょうか?

【ブロック塀訴訟】次回は10月6日

今日は11時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は10月6日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。

【はみご訴訟控訴審】判決言渡しは10月1日

今日は大阪高等裁判所で、10時からはみご訴訟控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したのですが、判決に不服なので控訴しておりました。

今回で結審となり、判決言渡しは10月1日13時10分から大阪高裁73号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止せよ

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これも先日の6月議会の一般質問で。

高槻市は、課長補佐級と係長級の職員へ管理職手当を支給しています。しかし、大阪府は、それには問題があるとしています。訴訟のリスクもあるとのことなので、課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止しないのか等と質問したのですが、高槻市は「給与制度全般にわたって幅広く検討」しているというだけで、具体的な答弁はしませんでした。

大阪府はHPで、「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について、府内市町村に対し「積極的に助言を行っている」としているのですが、議会で尋ねると「本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。」という答えでした。

そこで、大阪府に対して情報公開請求したところ、少なくとも平成26年から、毎年のように、府下市町村の人事・給与担当課長を集めて会議を行い、管理職手当についての助言を行ってきたことが分かりました。高槻市は何故、助言等はなかったと答えたのでしょうか?

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

2.管理職手当等について

<1回目>

(1)大阪府大阪市堺市茨木市などでは、課長補佐級と係長級の職員に対しては管理職手当を支給していません。しかし高槻市では、正規職員については、課長補佐級に当たる4等級の職員に対して6万円、係長級に当たる5等級の職員に対しては5万6千円の管理職手当を支給しています。高槻市では、なぜ課長補佐級と係長級についても管理職手当を支給しているのでしょうか?理由をお答えください。
(2)課長補佐級と係長級の職員に対する管理職手当の総額はそれぞれ何円なのでしょうか?平成30年度、令和元年度、2年度について金額をお答えください。
(3)課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止する考えはないのでしょうか?市の計画をお聞かせください。

⇒1点目から3点目についてですが、令和2年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしており、本市における現状を踏まえ、給与制度全般について、既に検討を進めているところです。
 管理職手当についてですが、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給するもので、副主幹級、主査級へのそれぞれの支給総額は、当初予算ベースとなりますが、平成30年度が約1億4千万円と約2億8百万円、令和元年度が約1億4千万円と約2億9百万円、令和2年度が約1億5千万円と約2億4百万円となります。

(4)同じ職員に対して、管理職手当と時間外勤務手当の両方を支給しているケースはあるのでしょうか?あるのであれば、どういったケースなのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないのでしょうか?あるのであれば、いつ、どこから、どういった指摘や助言を受けたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒4点目及び5点目についてですが、管理職手当と時間外勤務手当の併給及び本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。

<2回目>

(1)令和2年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしていて、給与制度全般について検討を進めているということです。施政方針大綱を見ても、管理職手当については何も書かれていませんが、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止するということなのでしょうか?お答えください。

⇒人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しております。

(2)これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないということです。大阪府のサイトには、大阪府が府内市町村に対して、積極的に「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について助言を行っているといったことが書かれていますが、こうした事実はないということなのでしょうか?お答えください。

大阪府のサイトについては、府内の市町村向けの情報を掲載されているものであり、個々の団体への指摘や助言を行うものではありません。

<3回目>

 人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しているということです。とても思わせぶりなご答弁ですが、その抜本的な見直しによって、どういう制度になるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、その見直しによって、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当も廃止されるのでしょうか?お答えください。

⇒給料や手当など給与制度全般にわたって、現在、幅広く検討しております。

 あとは意見ですが、大阪府のサイトによると・・・「府内市町村の係長級又は課長補佐級に管理職手当を支給している団体が、仮に訴訟を提起され、当該役職が管理監督者に該当するか否かが争点となった場合には、“該当しない”と判断されるリスクが高いと考えられる。」ということです。
 速やかに課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止してください。要望しておきます。

【トリアージ情報公開訴訟控訴審】判決言渡しは9月16日

今日は10時30分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で請求の一部が認められたものの、不服だったので控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは9月16日13時15分からとされました。場所は大阪高裁72号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

バドミントンの部活動中に眼を損傷する事故。同様の練習の際にはご注意を。

これも先日の本会議で。

高槻市が損害賠償をした案件のうち、市長が専決処分したもの(市の負担額が1件200万円以下のもの)についての報告の中に、バドミントンの部活中に眼を怪我した事故のものがありました。

事故の内容は、2人1組で、1人がシャトルをトスし、もう1人がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルが、トスをした生徒の目に当たったというもの。

 

負傷された方にはお見舞い申し上げます。


「再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底」しているということですが、こういう事例もありますので、バドミントンに限らず、同様の練習をされる場合はご注意いただければと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報告について

<1回目>

 平成28年6月20日に、高槻市立第三中学校において、バトミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり、損傷したということで、3767万7210円を支払うというものも含まれているのですが、これについて3点伺います。

(1)この事故の詳細をお答えください。

⇒2人1組で一人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目にあたり負傷したものです。

(2)事故から4年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。

⇒事故後、視力回復のため、治療や手術を重ねてきましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものです。

(3)賠償額の算定根拠をお答えください。

⇒入通院慰謝料や付添看護料、後遺障害慰謝料、逸失利益等から、日本スポーツ振興センターの障害見舞金を差し引いたものです。

<2回目>

 再発を防止する取り組みはされているのでしょうか?されているのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。

⇒再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないように努めております。

<3回目>

 再発防止として距離の確保等を徹底するということです。トスを上げる側が、フェイスシールドや、ゴーグルの類を付けたり、メガネやサングラスの類をかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うのですが、いかがでしょうか?フェイスシールドについては、最近、新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期で多感な生徒達でも、付けるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて、踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。

⇒今後も最良の手法を研究してまいります。

【外郭団体】高槻市みどりとスポーツ振興事業団の決算のプラマイゼロの疑問

公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の疑問

これも先日の本会議で。

6月議会では、高槻市の外郭団体の決算等の報告に対しても質問ができるのですが、外郭団体の一つである「高槻市みどりとスポーツ振興事業団」の決算を見ると、収支が同額となっていました。過去5年度分を見てみると、上の表のとおり、平成30年度だけは2円の黒字で、他の年度の収支の差は0円。他の外郭団体には収支同額の法人はありません。不自然です。

令和元年度については、事業報告書に、年度末の2~3月は新型コロナウイルスのため、「教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があった」と記載されています。前年度は2円しか黒字がなかったわけですから、民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか?ところがこの外郭団体はプラマイゼロ。

その理由を質問すると、「指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。」との答弁が。それだけでは説明にならないと思うのですが・・・

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

<1回目>

1.新型コロナウイルスの影響について

 事業報告書及び決算書の3ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、2月下旬以降、教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて4点伺います。

(1)収入については、どういった影響があったのでしょうか?市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたのでしょうか?されたのであれば、何円減額されたのでしょうか?それぞれについてお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金については、精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

(2)教室やイベントが中止になったということですが、その分、講師や材料等に係る支出も減ったのでしょうか?減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
(3)スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったのでしょうか?減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。

⇒2点目及び3点目について、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

(4)再委託については、どういった影響があったのでしょうか?再委託した業務の量はどれだけ減ったのでしょうか?支払いは当初の予定よりどれだけ減ったのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒再委託先と協議を行い、218万2948円を減額したとお聞きしております。

2.平成29年度の包括外部監査で指摘された件について
 昨年、改善を計画されたのかとおききしたところ、指定管理業務等については「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。

<2回目>

(1)新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。市が指定管理者に対して損失補てんをするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は、市からの補てんは受けないのでしょうか?お答えください。

⇒市からの損失補填は受けないとお聞きしています。

(2)今年度の収益の状況については、24ページと25ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が5億4058万9793円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の5億4058万9793円となっていて、差し引き0円となっています。ちなみに前年度は差し引き2円の黒字でした。5億円以上の収入がありながら、差し引き0円になっているわけですけれども、偶然なのでしょうか?それとも、何らかの調整を行っているのでしょうか?調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。

<3回目>

 あとは意見です。
 前年度は2円の黒字で、今年度は、新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか?収支がぴったり一致しているのは不自然に思えます。
 過去の収入と支出の差を見てみると、平成29年度も28年度も27年度もゼロでした。何故か平成30年度だけ2円の黒字です。平成30年度は2円の差があったということは、会計上の決まりか何かで収支の差がゼロになるわけではないようです。
 ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差が0円というのは不自然ではないでしょうか?自動販売機の収益とか銀行の利息もあるのに、それも清算の対象になって、収支が同額になるのでしょうか?指定管理料と受託料と補助金は、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して、帳尻合わせのようなことができるのでしょうか?
 この件について、市として調査していただけないでしょうか?要望しておきます。

避難所へはマスク・体温計・アルコール消毒液もご持参下さい

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梅雨に入り、各地で激しい雨が観測されています。

避難所へ避難される方もおられるかもしれませんが、その際には、新型コロナウイルス等の感染防止のため、マスクや体温計、アルコール消毒液を、可能な限りご持参ください。市の備品には限りがあるとのことです。もちろん、緊急の場合は、持ち物よりも、命を守る行動・避難を最優先にしてください。

大阪府は、昨今の甚大な水害を受け、これまでの100年に1度の降雨を前提とたものだけではなく、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域図も今年3月末に公表しました。高槻市ハザードマップを8月に更新し、来年2~3月に全戸配布する予定です。

大阪府洪水リスク表示図はこちらでご覧いただけます。万が一に備え、どこへ避難するかを事前に検討し、避難グッズもご準備ください。

【高槻市営バス】新型コロナウイルスの影響による休校の期間分の通学定期券の払戻しに支援を

高槻市営バス・通学定期券の販売について

これも先日の一般質問で。

高槻市内の大学へ通学定期券で通う大学生は多いと思います。通学距離が2km以上の小中学生も通学定期券を購入しているケースがあるそうです。

高槻市立の小中学校については、4月7日午後9時に開催された第4回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものだったのではないでしょうか?

学校が当面休みになるなら、定期券の購入費がもったいないので、払戻しを考えるのが普通ですが、払戻しをする場合、手数料が500円かかるだけではなく、既に乗車可能な期間に入ってしまった部分については、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。

国や行政の方針で休校が決められたのに、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか?

新型コロナウイルスの影響で休校となっていた学校も、今月やっと登校が開始されましたが、4月からの分の通学定期券を買った方は110人おられたそうです。そのうち払い戻しがされたのは、5月末で40件とのこと。払戻しをしなかった人の中にも、手数料等がかかるならと、あきらめた方もおられるのでは?

払戻しをした方については、手数料等上記の金額分の支給をし、払戻しをしていない方については、休校期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか?

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

6.交通部について

<1回目>

(1)今年の3月の下旬、深夜に、芝生営業所で、バスの車内に乗客を閉じ込めたまま、車庫を閉めてしまったと聞いています。事実でしょうか?事実であれば、どういうことが原因で、何日の何時まで、車内に閉じ込めた状態だったのか、お客様へはどういった対応をされたのか、事件の詳細をお答えください。

⇒乗務員の車内確認不足による事案についてですが、3月28日23時27分から約1時間40分間車内に閉じ込めたものです。これは、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかず、バスを施錠したものです。お客様への対応といたしましては、謝罪し体調をお聞きしたうえで、異常なかった旨を確認しましたので自宅までお送りいたしました。

(2)過去20年間において、先ほどの事件と同様に、乗客をバス車内に残したまま、乗務員がバスを離れた事件は、何件あったのでしょうか?お答えください。

⇒同様の事案についてですが、今回の案件も含め過去20年間で13件です。

(3)令和2年度において、乗務員に対する研修はどれだけ行われているのでしょうか?研修の時間はどのように扱われているのでしょうか?研修以外のものに充てられているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒研修についてですが、全乗務員に対しまして、「乗務員研修実施計画」に基づき行う予定で、ダイヤ協定に基づく勤務時間として取り扱っております。

(4)通学定期券の販売について、交通部のHPには「新型コロナウイルスの影響により、各学校で授業開始日が変更となる恐れがあるため、授業開始日については、各自で必ずご確認の上、お買い求め下さい。」と記載されています。同じような内容の貼り紙が案内所にも貼られていたと聞いておりますが、何月何日に、この文章を、HPや案内所に掲示したのでしょうか?お答えください。

⇒HP掲載及び案内所への掲示についてですが、令和2年3月26日に行ったものです。

(5)乗車期間を今年の4月からとする通学定期券の申し込みは、どれだけあったのでしょうか?交通部のサイトには、「ご購入後、授業開始日の変更に伴い当該定期券を払い戻しされましても、通常通りの払い戻し(手数料あり)となりますので、ご注意願います。」との注意書きがありますが、払い戻しがされた件数はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒令和2年4月を通用開始とする通学定期券についてですが、3月からの販売分も含め110件を販売しております。また、払い戻し件数は、5月末で40件です。

<2回目>

(1)閉じ込め事件については、乗客の方が、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかなかったということです。死角となる座席というのは、どこから見て死角なのでしょうか?通常の点検では気付かない場所なのでしょうか?それとも通常の点検を怠ったということなのでしょうか?お答えください。
(2)同じような事件についての報道を時々目にしますが、今回の事件については議員への報告はありませんでした。マスコミ・報道機関へは情報提供しなかったのでしょうか?しなかったのであれば、なぜ議員やマスコミへ報告・情報提供しなかったのか、お答えください。

⇒1点目及び2点目の車内確認不足の件ですが、お客様は最後尾から2列目の席で寝込んでおられ、当該乗務員はバス中央部まで移動し車内確認を行いました。本来であれば最後尾まで確認すべきところを怠ったため、事務処理ミスとして市ホームページで公表しております。

(3)研修時間に、バスの消毒作業をさせて、研修時間を消化していると聞きましたが、事実でしょうか?お答えください。
(4)バス車両の消毒は、1日1台につき何回されているのでしょうか?お答えください。

⇒3点目及び4点目のバス消毒についてですが、2日から3日の間に全バス車両を消毒するペースで1日あたり40台前後を実勤務時間として実施しております。研修時間を消化している訳ではございません。

(5)高槻市立の小中学校については、4月7日午後9時に開催された第4回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものではないでしょうか?
 定期券の払戻しについては、手数料が500円かかるだけではなく、通用期間内のものについては、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。
 通学定期券について、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか?
 払戻をした方については、これらの金額分の支給をし、払い戻しをしていない方については、休耕期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。

⇒学定期券についてですが、市営バスでは1か月、3か月の通学定期の外、それぞれの学校の開校期間に合わせた学期定期を販売していること、学生輸送の大多数を占める大学においては休校期間中にも通学する研究生等もおられることから、定期券販売後に特別な払い戻し対応を行うのではなく、通学定期販売開始前に市バスホームページや案内所にてお客様へお知らせするとともに、通学定期を購入されるお客様に対し窓口で個別にご説明し、ご納得いただいたうえで販売しております。

<3回目>

 意見だけ述べます。
 営業所の貼り紙には、乗客の閉じ込めは、乗客の生命にかかわる恐れがあり、道路運送法に違反する行為で、懲戒処分の対象になる可能性もあるというふうに書かれていました。にもかかわらず、過去20年間で、13回も、同じことを繰り返してしまっているわけです。
 仕事で疲れて帰りの電車やバスでうっかり寝過ごした経験がある方も多いと思いますが、そういう方が車内に残っているかもしれないと常に考えて、終点での確認を、車内の最後尾まで行うよう、しっかりと指導してください。そして、同様の事件が起きた場合には、報道機関や議員にも報告してください。要望しておきます。
 研修についてですが、乗務員の研修が3密の状態にならざるをえないということであれば、当面は中止せざるをえませんし、研修の時間を、バスの消毒作業に当てるのも、想定外の事態が起きているわけですから、やむを得ないと思います。
 その分と言ってはなんですが、今年も閉じ込め事件が起きてしまいましたので、そういった重大な事件を起こさないように、遵守すべき事柄を、今一度徹底していただけないでしょうか?
 管理者が動画を撮影してユーチューブにアップして乗務員に見せるようにするとか、ZOOMを利用するとか、工夫次第で、3密を避けながら、効果的な指導もできると思います。
 通学定期券については、休校期間中にも通学する研究生等がいるということですが、いても少数だと思いますし、多くの学生は、新型コロナウイルスの影響で、国や自治体の方針に振り回されているわけですから、先ほど申し上げたような支援をすべきだと思います。
 通学定期は、大学生だけではなく、通学距離が2km以上の小中学生も購入しているケースがあると聞きました。今年は3月も学校が休みになりましたが、その分の支援もすべきです。
 大学生に対しては、高槻市独自での支援はしていないわけですから、せめて通学定期券の払戻しについては支援をしてください。
 要望しておきます。

【保育所利用選考基準】双子、三つ子等の多胎児に高槻市も加点を

豊中市保育施設等の利用調整に関する基準

この問題も先日の一般質問で。

ある市民の方から議長宛に陳情書が。茨木市吹田市豊中市箕面市では、保育所の利用の選考基準に、双子、三つ子等の多胎児の加点があるのに、高槻市にはないので、早急にお願いいたします、というもの。

濱田市長は、子育て支援充実に取り組むとしていますが、この点については何故か近隣市に後れをとっています。

私は多胎児等については加点を設けるよう要望しました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

5.多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等について

<1回目>

 先日、ある市民の方からの陳情書が議長宛に届いていました。その一部を読み上げます。
 ・・・大阪府内における多胎児の数は、大阪市に次ぎ、高槻市が府内2番目の多さにも関わらず、現状、保育所利用選考基準に多胎児加点がありません。高槻市近隣の市である茨木市吹田市豊中市箕面市では、双子、三つ子の多胎児加点・・・児童の人数によっての加点が・・・あります。高槻市でも・・・早急にお願いいたします。
 ・・・ということです。まず3点伺います。

(1)双子や三つ子といった多胎児が高槻市には多いということですが、市内にはどれだけおられるのでしょうか?お答えください。

⇒現時点で高槻市内におられる多胎児の人数については、把握しておりません。

(2)多くの近隣市では、多胎児の場合、保育所の選考で加点がされているようですが、なぜ高槻市では加点をしないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒多胎児の場合の保育所入所選考における加点についてですが、児童お一人での申し込みのケースとの公平性を考慮して、加点は設けておりません。

(3)双子や三つ子、四つ子、五つ子、六つ子の子ども達が、別々の保育施設を利用しているケースや、一部の子どもだけ保育施設を利用していないケースは、どれだけあるのでしょうか?件数をお答えください。

⇒多胎児が別々の保育施設等を利用されている場合等の件数でございますが、令和2年4月に入所された中で、多胎児の1世帯がおひとりのみの入所となっております。

<2回目>

 高槻市では、今後も、多胎児については、加点を設けないのでしょうか?お答えください。

⇒多胎児に係る保育所入所選考におきまして、現時点では加点を設けることは予定しておりません

<3回目>

 双子、三つ子といった多胎児だけではなく、例えば、まれに、4月生まれのお姉ちゃんと、翌年の3月に生まれた妹というように、兄弟姉妹であっても、同じ学年という場合もありますし、再婚や、養子縁組や、親族の事情等で、同じ年度に生まれた兄弟姉妹等が家族の中に複数いるということもありえます。
 そういった子ども達を同時に育てるのは、より手がかかりますし、保育所が別々だったりすると、さらに大変になるのは明らかです。なのに、高槻市では、保育所等の利用選考基準に加点がないとなれば、高槻市から引っ越そうという考えも出てくるのではないでしょうか?
 ぜひ、そうした多胎児等については加点を設けてください。要望しておきます。

新型コロナウイルスに感染した市職員との接触者42名にPCR検査をしなかった高槻市役所

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一昨日の一般質問では、高槻市職員が新型コロナウイルスに感染したこと等についても質問。

今年4月15日に高槻市教育委員会の職員の方が新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。上の画像は、そのフロアの前で、4月16日に撮影したものです。

同じフロアで勤務していた他の職員の皆さんは自宅待機になったと聞いていたのですが、議会で尋ねると、判明から2週間、17名は特別休暇の取得、25名は在宅勤務の措置をとったとのこと。

その措置は、職員が感染している可能性があったからこそ、取られたもののはず。けれども、誰もPCR検査を受けなかったとのこと。

その2週間を、42名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか?ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、ウイルスをうつさないか、とても心配だったのではないでしょうか?

職員の皆さんに対しては、PCR検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか?万が一陽性だった場合には、4月22日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたわけですから、ホテルに行くという選択もできたはずです。

接触した職員の皆さんについては、直ちにPCR検査を実施すべきだったと私は思います。

今日ポスティングされていた「たかつきDAYS令和2年7月号」には、「府内では高槻市は陽性者数が少ない」と自慢げに書かれていますが、感染しても無症状の方もおられるわけですから、特別休暇等の措置をとられていた高槻市職員の皆さんが、もしPCR検査を受けていたら、数字が変わっていた可能性もなくはないと思います。

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まさか、高槻市役所でクラスターが発生したかもしれないと考え、それを隠そうとしたのでしょうか?

「たかつきDAYS令和2年7月号」でも、HP同様、死亡者数についての記載は無し。「陽性者の割合は少ないほうですが、お亡くなりになった方もおられるので、予防対策はしっかりと。」と呼びかけるべきでは?

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.新型コロナウイルスに関連する対応等について

<1回目>

(4)今年4月15日に高槻市教育委員会の職員の方が、新型コロナウイルスに感染していることが判明して、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。同じフロアで勤務していた職員の皆さんに対しては、どういった対応をされたのでしょうか?PCR検査を受けられたのは何名なのでしょうか?感染者やそれ以外の職員の方に対しては、何らかの手当の支給や補償がされたのでしょうか?それとも有給休暇等が取得されたのでしょうか?詳細を具体的にお答えください。

⇒職員の感染対応についてですが、当該職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施いたしました。なお、本件において、当該職員以外にPCR検査を受けた職員はございません

<2回目>

(3)新型コロナウイルスに感染した職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施したということです。接触者は全員で何名なのでしょうか?
 また、特別休暇等の必要な措置を実施したということですが、特別休暇を取得したのは何名で、休暇は何日間だったのでしょうか?特別休暇以外の措置がとられたのは何名で、具体的にはどういった措置が何日間とられたのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒特別休暇を取得した職員は17名、それ以外に在宅勤務の措置をとった職員は25名でございます。いずれも当該職員との最終接触日から2週間の措置としております。

(4)接触者についてはPCR検査を行わなかったということです。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本件では、PCR検査の対象となった職員はおりませんでした。

<3回目>

 感染した職員との濃厚接触者等については、2週間の特別休暇等としたものの、PCR検査はしなかったということです。
 2週間の措置をとったのは、感染の可能性があるからですよね。
 その2週間を42名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか?ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、うつさないか、とても心配だったのではないでしょうか?
 職員の皆さんに対しては、PCR検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか?万が一陽性だった場合には、4月22日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたので、ホテルに行くという選択もできたはずです。
 接触した職員の皆さんについては、直ちにPCR検査を実施すべきだったと私は思います。

【新型コロナウイルス】退院も死亡も同じ扱いの高槻市

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今日は6月議会の最終日。一般質問が行われました。

昨日の一般質問で、私は6項目について質問。そのうちの一つが、新型コロナウイルスに関連する対応について。

高槻市のHPを見ると、上の画像のとおり、新型コロナウイルス感染症例について、市内発生件数は5月16日現在で、患者数累計24、入院等0、退院等24となっています。ただし、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」という注意書きが・・・

退院等24とされているが、お亡くなりになった方は何名かと尋ねると、1名との答え。私がネットで調べた限りですが、死亡者数を退院等に含めている自治体は見当たりませんでした。

普通の感覚なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は24人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思うのではないでしょうか?1人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。死亡した事実を隠したかったのでしょうか?

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.新型コロナウイルスに関連する対応等について

<1回目>

 市のHPによると、新型コロナウイルス感染症例について、市内発生件数は5月16日現在で、患者数累計24、入院等0、退院等24となっています。ただし、注意書きとして、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」と記載されています。
 死亡退院も含まれているということですが、お亡くなりになった方は何名おられるのでしょうか?お答えください。

⇒退院等24名のうち、死亡退院された方は1名でございます。

<2回目>

 お一人の方がお亡くなりになったということです。ご冥福をお祈りいたします。
 死亡者数については、茨木市吹田市でもHPで公表しているのですが、なぜ高槻市では、HPで公表していないのでしょうか?理由をお答えください。

新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、国が定める「情報の公表に係る基本方針」に即して、大阪府が公表しております。

<3回目>

 死亡者数について、高槻市が何故公表しないのかと尋ねたところ、国の方針に即して、大阪府が公表しているというお答えでした。
 高槻市が、市内の発生件数として、患者数や入院等、退院等についてHPで公表しているのに、死亡者数は公表していないので、何故なのかと聞いているんです。高槻市の方針を聞いているんです。なのに、的外れな答弁しかしない。死亡者数を意図的に隠そうとしているとしか考えられません。
 普通なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は24人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思いますよね。1人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。
 新型コロナウイルスによる死亡者数や死亡率、死亡の原因については、志村けんさんや、岡江久美子さんら芸能人もなくなったこともあって、連日メディアで報道され議論もされています。死亡に関する情報は、非常に重要なはずです。万が一、高槻市で、かつてのスペイン風邪のように、強毒性に変異したウイルスによる第2波が起きて、死亡者が増えても、今の公表の仕方では分からないわけです。
 死亡者の数も、しっかりと公表してください。要望しておきます。

【4千円で購入できる1万円分のプレミアム付き商品券】対象は新型コロナで打撃を受けた業種に絞るべき

関西テレビ・報道ランナー

今日は6月議会の本会議の3日目。採決や追加の補正予算案の質疑、外郭団体の決算報告、一般質問等があり、私もいくつか質問しました。

追加の補正予算案には、新型コロナで落ち込んだ消費の喚起と地域経済の底上げ図るためとして、高槻市独自のプレミアム付き商品券事業の予算も。なんと、2000円出せば、500円の商品券が10枚綴りとなっているものを1冊買うことができます。ただし1世帯当たり2冊まで。つまり、4千円で1万円分の商品券が購入できるわけです。とてもお得です。使用期間は今年の10月頃から年末までの予定だそうです。

上の画像は、関西テレビの報道ランナーのものですが、新型コロナウイルスの影響で特に打撃が大きかった業界は、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通ということです。逆にドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等では、売上が伸びたところも多いようです。

私は、このプレミアム付き商品券を効果のあるものにするためには、コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るべきだと提案しました。

また、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であるならば、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきだとも提案しました。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうかと。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第96号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)

プレミアム付商品券事業

<1回目>

(1)これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。

⇒過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業については、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えています。

(2)今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、500円の商品券が10枚綴りとなっているものを1冊として、1冊2000円で販売するということです。これを購入できるのは1世帯当たり2冊までということですが、なぜ市民1人ずつではなく、1世帯当たりとしたのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。

(3)商品券の使用期間は令和2年10月頃からの予定だということです。10月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないのでしょうか?

⇒商品券利用開始時期については、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき制度設計した結果、10月からの予定としております。

(4)対象となる事業者については、資料では、市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの報道ランナーによると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上が伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか?見解をお聞かせください。
(5)事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒4点目及び5点目については、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えです。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。

<2回目>

(1)このプレミアム付き商品券の購入を、アベノマスクと同じく、1世帯あたり2冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたのですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、1人10万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。
(2)1世帯2冊までとすると、人員の多い世帯の方は、不公平さを感じるのではないでしょうか?公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げ図るという本事業の目的や、他市の状況など、総合的に判断し、全世帯を対象に、1世帯2冊までとしたものです。

<3回目>

 あとは意見です。
 1世帯2冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであれば、やむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、10万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすれば、よいのではないでしょうか。
 資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年2月27日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するために、まずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。
 けれども、一定の経済効果はあると、他でも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。
 けれども、最初に申し上げたとおり、売上が伸びているドラッグストア等でプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。
 こうしたアイデアを、事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は「メッセージ性ですね」とおっしゃられました。市民の皆さん、事業者の皆さんに、効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください。提案と要望をしておきます。

【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】判決言渡しは8月28日

今日は大阪高等裁判所で10時からは、学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審の第1回口頭弁論がありました。

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上の納付書のとおり、占用料相当額が学校法人から高槻市へ支払われましたので、私の実質勝訴となったのですが、地裁判決に納得できない点があったので控訴しました。

控訴審は今日で結審となり、判決言渡しは、8月28日13時15分から、大阪高裁83号法廷とされました。よろしければ傍聴にお越しください。

マスクは人口分備蓄し市民を安心させよ

今日は総務消防委員会があり、私も何点か質問しました。

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃、高槻市は、友好都市である中国・常州市の要請に基づき、2月6日に、へマスク1万枚と防護服300セットを送りました。その後、日本でも感染が広がり、マスク不足になったため、常州市へマスクを送った高槻市役所を批判する人がいました。

その気持ちはよく分かりますが、当時はほとんどの人がそれほど危機感をもっていなかったので、高槻市役所にはあまり責任はないと思います。

しかし、今後はどうでしょうか?再び中国で新型コロナウイルスが流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりしたときに、中国側から要請があったからと言って、またマスクを送るのであれば、それについては責任が問われるべきです。2月の中国へのマスクの支援については、高槻市が独自に判断して行ったということですが、以後は国や府とも協議すべきではないでしょうか。

今回の補正予算案では、第2波に備えて、これまで配布・提供したマスク等を補充するとのこと。私は次の意見を述べました。

 次に備蓄資器材の量についてです。
 国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか?
 資器材については、医療機関福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
 市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
 このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
 ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約35万枚、備蓄しておけばどうでしょうか?できればトイレットペーパーも約35万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを1個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか?以上、提案しておきますので、ご検討ください。



以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

●次に、防災設備等充実事業について伺います。

<1回目>
 サージカルマスク12万枚、アルコール消毒液500リットル、防護服セット1200セットを購入するということです。まず2点伺います。
 高槻市は、2月6日に、友好都市の中国・常州市へマスク1万枚と防護服300セットを送ったということです。4月3日には、常州市から医療用マスク3万枚が送られてきましたが、その間、日本国内もマスク不足で大変な状況になって、常州市へマスクを送った高槻市役所のことを批判する人もいましたが、これについて、市としてはどのようにお考えでしょうか?お答えください。

【答弁】
 より危機的な状況にあった常州市から支援要請があり、支援を行いました。

<2回目>
(1)中国・常州市への支援については、常州市から支援要請があったので行ったということです。国の示す被害想定に基づいて備蓄をしていたわけですが、常州市への支援については、国や府に相談や報告はされたのでしょうか?されたのであれば、どういったものだったのか、具体的にお答えください。
(2)今後、中国で、新型コロナウイルスが再流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりした場合、中国側から要請があれば、再びマスクを送るのでしょうか?お答えください。

【答弁】
(1)常州市への支援につきましては、本市の判断で支援を行ったものでございます。
(2)その時の状況に応じて、適切な判断をしてまいります。

<3回目>
 各物品の具体的な数量をお答えください。
(1)国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき、流行期間や職員の欠勤数を考慮し、市が業務を継続するために必要な量というのは具体的にどれだけなのでしょうか?マスクは何枚なのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルなのでしょうか?防護服セットは何セットなのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(2)中国・常州市へマスク等を送るより前の段階では、マスクは何枚あったのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルあったのでしょうか?防護服セットは何セットあったのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(3)現時点では、マスクは何枚あるのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルあるのでしょうか?防護服セットは何セットあるのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(4)マスク、アルコール消毒液、防護服セット以外の備蓄品については、現時点で、何が、どれだけあるのでしょうか?お答えください。
 また、それらについて、国の基準や想定に基づいて考えると、高槻市において必要な数量はどれだけなのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 感染防止対策として備蓄している資器材は、マスク、アルコール消毒液及び防護服セットでございます。
 また、現時点におけるそれぞれの数量につきましては、マスク約6万枚、アルコール消毒液約1400リットル、防護服セット約1400セットでございます。
 今回の新型コロナウイルス対応でこれまで提供・使用した数量は、マスク約12万枚、アルコール消毒液約500リットル、防護服セット約1200セットでございます。
 従前から備蓄していた数量は国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たす数量で、マスク約18万枚、アルコール消毒液約1900リットル、防護服セットが約2600セットでございます。

<4回目>
 まず、中国をはじめ海外・市外への支援についてです。グローバル化した世界では、感染症は急速に拡大していくということが今回あらためて思い知らされました。まさか中国で発生したものが、日本にもこれだけの影響を与えるとは思いもよりませんでした。クルーズ船だけの騒ぎで収まるのかと思いきや、インバウンドでたくさん日本に来てくださった観光客からも感染が広がったようです。無症状でも感染力があるという新型コロナウイルスの厄介な特徴のためだと考えられます。一部の方は、当初から、中国との行き来を直ちに中止しろとおっしゃっていましたが、ほとんど方はあまり危機感をもっていなかったと思います。ですので、高槻市が中国・常州市へマスク等を送ったことについては、あまり責任はないと私は考えております。
 けれども、今後は、同じようなことをすれば、責任を問われかねないと思います。今回、我々は、感染の拡大というのは、思わぬ形で、国境を超えて、急速に広まるし、水際対策が困難なケースもあるということを認識しました。ですので、これからは、市外への備蓄物品・備蓄資器材の提供は、慎重に検討すべきです。特に海外への支援については、市が軽々に独自で判断せず、基準を示している国や、大阪府と協議をすべきではないでしょうか。
 次に備蓄資器材の量についてです。
 国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか?
 資器材については、医療機関福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
 市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
 このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
 ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約35万枚、備蓄しておけばどうでしょうか?できればトイレットペーパーも約35万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを1個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか?以上、提案しておきますので、ご検討ください。