【地域共生ステーション】やはり箱物ありきでは？

これも先日の本会議で。

（仮称）地域共生ステーションについて質問しても、具体的にどういう施設なのか、まったく答弁がないので、最後に以下の意見を述べました。

　（仮称）地域共生ステーションについては、１年前の３月議会でも指摘しましたが、いくら答弁をお聞きしても、具体的に何をする施設なのか、まったく分かりません。
　「あらゆる世代の人々が、障がいの有無等に関わらず、互いにつながり合って共に楽しく過ごすことのできる施設」だとか、「魅力ある地域共生社会モデル」だとかと、おっしゃるのですが、そういう理想はともかく、現実には、どういう施設をつくって、誰が、何をするのでしょうか？
　普通は、何をするのか決定してから、土地を確保して、建物を建てますよね。現状では、やはり、建物ありき、箱物ありきというほかはないと思います。
　こういう、訳の分からない事業の予算には、賛成できないということを、あらためて申し上げておきます。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第３６号令和６年度高槻市一般会計予算

★１．（仮称）地域共生ステーション整備事業について

＜１回目＞

（１）公有財産購入費として２７３０万円、補償金として４００万円等が計上されていますが、どこの不動産の購入のための費用なのでしょうか？お答えください。
　また、購入した不動産は、何に使用するのでしょうか？お答えください。

⇒　整備予定地西側の道路拡幅に伴い、南端の民間所有地を一部購入等を行う費用でございます。なお、用途につきましては、道路及び水路でございます。

（２）ＰＦＩ事業者の選定に関する費用も計上されています。なぜ、ＰＦＩ事業者を選定する必要があるのでしょうか？お答えください。

⇒整備期間の短縮や国庫補助の活用、経費削減の効果が期待できることから、ＰＦＩ手法を採用することとしたものでございます。

（３）「（仮称）地域共生ステーション」について、昨年の３月議会でもおききしましたが、何をする施設なのか、よく分かりません。
具体的には、どういった方が利用して、どういった課題を、どのように解決するのでしょうか？お答えください。
　また、用地の取得や事業者の選定の予算を計上していますが、どういった施設を整備して、どのような事業を行うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒（仮称）地域共生ステーションについては、地域共生社会の実現に向け、そのモデル空間を整備するもので、基本計画においてお示ししているとおり、あらゆる世代の人々が、障がいの有無等に関わらず、互いにつながり合って共に楽しく過ごすことのできる施設として整備し、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、事業展開を検討しております。

＜２回目＞

（１）民間所有地を購入して、道路の拡幅等を行うということです。なぜ、道路の拡幅等をする必要があるのでしょうか？どれだけ拡幅するのでしょうか？お答えください。
　また、購入する民間所有地は何平米なのでしょうか？お答えください。

⇒道路の拡幅については、関係法令等に基づき行うもので、幅員等については、今後の設計により決定するものでございます。

（２）（仮称）地域共生ステーションは、あらゆる世代の人々が、障がいの有無等に関わらず、互いにつながり合って共に楽しく過ごすことのできる施設として整備するということです。魅力ある地域共生社会モデルとなるよう検討しているということですが、具体的に、どういったことを行うのでしょうか？お答えください。
　また、そのためには、どれだけの広さの、どういった建物や設備が必要なのでしょうか？部屋数はどれくらいになるのでしょうか？職員やボランティアについては、どういった方が、何名、必要なのでしょうか？それぞれお答えください。
（３）ＰＦＩ事業者に対しては、いつ、どういった施設を整備するよう指示するのでしょうか？あるいは、施設の内容も、ＰＦＩ事業者に丸投げするのでしょうか？お答えください

⇒具体的な事業展開や、施設の整備内容等については、今後、基本計画に基づいて要求水準書等を作成し、事業者からの提案を募集して参ります。

＜３回目＞

（仮称）地域共生ステーションについては、１年前の３月議会でも指摘しましたが、いくら答弁をお聞きしても、具体的に何をする施設なのか、まったく分かりません。
　「あらゆる世代の人々が、障がいの有無等に関わらず、互いにつながり合って共に楽しく過ごすことのできる施設」だとか、「魅力ある地域共生社会モデル」だとかと、おっしゃるのですが、そういう理想はともかく、現実には、どういう施設をつくって、誰が、何をするのでしょうか？
　普通は、何をするのか決定してから、土地を確保して、建物を建てますよね。現状では、やはり、建物ありき、箱物ありきというほかはないと思います。
　こういう、訳の分からない事業の予算には、賛成できないということを、あらためて申し上げておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

「高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続等に閏する条例」の制定について質問

先日の本会議では、議案の１つ「高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続等に閏する条例」の制定についても質問しました。

資料によると・・・

　太陽光発電施設は大規模な施設が無秩序に設置されると、自然環境や生活環境、景観などに大きな影響を与えるほか、土砂災害や住民トラブルの原因となる場合がある。
　そのため、太陽光発電施設の適正な設置を誘導し、自然環境。生活環境・景観の保全及び災害の未然防止を図るため、本条例を制定する。

・・・とのこと。



以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第２０号 高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続等に関する条例制定について

＜１回目＞

（１）資料には、「市長は、太陽光発電事業の実施に際して自然環境の保全等を回るために特に配慮が必要な区域を保全区域として指定することができることとする。」と書かれていますが、どういった区域を「保全区域」とする予定なのでしょうか？お答えください。

⇒保全区域についてですが、第１種低層住居専用地域、砂防指定地、風致地区などを位置づける予定です。

（２）事業区域に保全区域を含むなど一定の要件を満たす事業を実施しようとする者である「特定事業者」は、事業区域の近隣関係者に対して、事業計画の内容等について説明会を開催するとともに、一部の近隣関係者との間で協定を締結しなければならないとしたいということですが、この「近隣関係者」の範囲は、どこまでなのでしょうか？お答えください。
また、「一部の近隣関係者」との間で協定を締結する義務があるということですが、この「一部の近隣関係者」の範囲は、どこまでなのでしょうか？なぜ、「一部」としているのでしょうか？お答えください。

⇒近隣関係者の範囲についてですが、事業区域から１００メートル以内の居住者や自治会、森林組合などを予定しています。
　また、協定を締結する一部の近隣関係者としては、地域を代表する自治会及び地区コミュニティ組織とすることを予定しています。

（３）事業者が、市の指導・助言、勧告に従わない場合には、氏名等を公表するということです。他の自治体では、科料等の規定を設けているところもありますが、何故、高槻市では、氏名等の公表に留めるのでしょうか？お答えください。

⇒公表についてですが、氏名等の公表により法令を遵守しない事業者であることが対外的に明らかになることは、企業活動からは望ましいことではないため、より実効性があるものと考えています。

＜２回目＞

（１）風致地区等を保全区域に位置付けるとのことですが、この条例案では、事業者は、保全区域であっても、事業計画について、市長と協議し、説明会を開催し、近隣関係者と協定を締結すれば、事業を実施できるようです。一方で、箕面市や大津市では、禁止区域を設定して、禁止区域では、事業を禁じています。高槻市では、なぜ、禁止区域を設けないのでしょうか？風致地区でも、高槻市では、事業が実施できるのでしょうか？お答えください。

⇒禁止区域についてですが、各種法令により施設設置が可能な区域において、太陽光発電施設のみ設置を禁止することは適切ではないため、禁止区域は設定していません。

（２）箕面市や大津市では、市長は立入調査もできるとされています。高槻市でも、立入調査ができるのでしょうか？お答えください。

⇒立入調査についてですが、条例第１８条において、立入調査ができる旨を規定しています。

（３）他市では、届出制ではなく、許可制をとっているところもあります。なぜ、高槻市では、届出制にしようとするのでしょうか？お答えください。

⇒届出制とした理由についてですが、太陽光発電施設は、気候変動対策の一環として設置が推進されていることから、行為を禁止して個別に解除する許可制には馴染まないため、届出制としたものです。

（４）太陽光パネルに、カドミウム、鉛、セレンなどの有害物質が含まれていることから、破損や廃棄が問題視されていますが、そういった場合の処理等についても、事業計画や協定に含めさせるのでしょうか？お答えください。
　また、事業者が倒産するなどして、破損した太陽光パネルが放置された場合はどうなるのでしょうか？市が処理をするということになるのでしょうか？お答えください。

⇒廃棄時の処理についてですが、いわゆるＦＩＴ法では破損時等の保険加入や廃棄費用の積み立てが規定されており、適切に処理されるものと考えています。
　また、破損した太陽光パネルについては、所有者が適切に処理すべきものと考えております。

（５）事業者が、仮に、この条例に反し、あるいは、この条例に基づいて勧告や公表をされた場合には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（いわゆるＦＩＴ法）においては、どのような扱いになるのでしょうか？国が事業の認定を取り消すことになるのでしょうか？お答えください。

⇒条例に違反した場合については、ＦＩＴ法に基づく固定価格買取制度の認定基準を満たさないため、認定が取り消されるものと考えています。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　太陽光発電施設に関して、最近、報道もされて、話題になったものの一つが、阿蘇山周辺に約２０万枚ものソーラーパネルが設置されていたことです。阿蘇山については、熊本県が、世界文化遺産への登録を目指しているのですが、この大量のソーラーパネルが、美しかった景観を損なったので、世界文化遺産の登録が難しくなるのではと危惧されています。
　奈良市では、古墳を取り囲むように、大量のソーラーパネルが設置されて、こんな景観は、古墳にそぐわないなどと、物議を醸しています。
　高槻市も、山間部に、皆さんもよくご存知のとおり、摂津峡や、芥川城跡、阿武山古墳、神峯山寺などの名所旧跡があります。事業者の事業計画が、景観を損なうものになっていないか、十分にチェックしてください。
　また、先ほど申し上げたとおり、太陽光パネルには、カドミウムや鉛などの有害物質が含まれています。万が一、太陽光パネルが破損した場合でも、飲み水や農産物に影響が出ることがないようにしてください。
　破損や廃棄に関して、住民の方などから通報があれば、直ちに、立ち入り調査をして、迅速に対処してください。
　事業計画や協定書に、きれいごと・虚偽が書かれる可能性もなくはないと思います。その事業者が、ちゃんとした事業者なのか、他所で問題を起こしていないかなど、事前にしっかりと調査をしてください。
　要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【市政報告会】４月７日に報告会を開催

４月７日（日）１５時から、高槻市役所・総合センター（市役所の新館）３階の生涯学習センター・第２会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【高槻市営バス】１年で中途退職者９人。京都市バスに劣らない採用条件・待遇等に。

上の画像はイメージですが、遅番の退勤から翌日の早番の出勤まで８時間７分しかないため、市バス営業所の前で、寒空の下、自家用車で車中泊をしていた運転士がいました。市バスの乗務員の勤務ローテーションは、遅番Ｂ→遅番Ｂ→早番Ａ→朝夕Ｃ→早番Ａ→早番Ａとなっているそうですが、１週間ごとに公休日を挟んで早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないでしょうか。

こうした睡眠時間の確保がままならないローテーションや、残業の多さのためか、定年退職以外の退職者が、令和５年度は９人もいたということです。うち１人は窃盗で逮捕されたので、実質８人といえるかもしれませんが、公務員がこんなにやめるなんて、非常事態だと思います。

私は最後に以下の意見を述べました。

　定年退職以外の退職者が、１年間に９名も出ているのに、それを、特段、多いとは考えていないということですが、９名は多いと、私は思います。
　なぜ辞めていくのか、なぜ採用試験に合格しても辞退するのか、その原因を把握して、解消しないと、これからも、退職する職員や内定を辞退する方が出てくるのではないでしょうか？退職者へアンケート調査をするなどして、可能な限り、原因の把握に努めるべきです。
　ただでさえ、市バス乗務員は時間外勤務が非常に多いのに、中途退職で人数が減れば、ますます勤務時間が長くなって、勤務が苦しくなって、さらに辞める職員が出てくるといった、悪循環にもなりかねないと危惧しています。
　退勤から出勤まで８時間ちょっとしかないので、公営バスの運転士が、営業所の前に自家用車を停めて、車中泊をしているというのも、異常な状況です。８時間しかなければ、通勤に往復で２時間かかるとして、どれだけ睡眠時間がとれるでしょうか。これが９時間になっても、特に高齢の職員には、厳しいと思います。
　遠方から通勤している職員でも、十分に睡眠時間が確保できるように、１週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか。
　条例で定められている職員の定数の２３３人については、どういった計算式で算定したのか、重ねておききしても、お答えがありませんでした。どういうことなんでしょうか？この条例には、無意味な数字が書かれているのでしょうか？そんなことはないと思います。
　条例の職員の定数に対して、１５％も職員が不足しているのは、大変問題だと思いますし、その定数の根拠に関して、まともに答弁しないのは、議会軽視だとも言えると思います。なぜ答えないのでしょうか？何か不都合なことがあるのでしょうか？
　内定を辞退した方は、同じ公営バスの京都市営バスへ流れたのではないかという声も聞いています。高槻市バスは、少なくとも、京都市バスに劣らない、採用条件や待遇、勤務内容、職場環境にすべきです。
　平成２５年３月８日の議会で、私が、阪上安太郎元市長の「市バスを動く市道にする」という名言を掘り起こしてから、「動く市道」という言葉を、皆さんも、使い始められて、一昨日も、濱田市長が答弁の中で用いてくださいましたが、この「動く市道」たる高槻市営バスを今後も維持するためには、運転士の確保が急務だということは、明らかです。運転士の職員が不足しているという現状に、今、しっかりと向き合って、対応を急がないと、バスの運行に支障が出てくるのではないでしょうか？
　翌日の勤務のために、営業所前で車中泊をするような職員が、二度と現れないように、勤務ローテーションの見直しを行って、職員の採用条件や待遇等については、少なくとも京都市バスに劣らないものにしてください。
　要望しておきます。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４３号　令和６年度高槻市自動車運送事業会計予算

＜１回目＞

（１）今年１月、交通部において、市営バス乗務員（会計年度任用職員）が、バス車両内に搭載されているドライブレコーダーを故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄するという事案が発生し、市が、バス車両の損傷及びドライブレコーダーの記録装置の盗難について、警察へ事故届及び被害届を行っていたところ、２月１４日に、その職員が窃盗容疑で逮捕されたので、１６日に免職処分にしたという報告がありました。大変残念な事件です。
　バスの運転士が１人減ってしまったということにもなるわけですが、このように、令和５年度中に、定年退職以外で、退職した職員は、何人だったのでしょうか？お答えください。
　また、それぞれの退職の理由も併せてお答えください。

⇒今度中に定年退職以外で退職した職員数についてですが、現時点で、正規職員が１名、再任用職員が３名、会計年度任用職員が５名で、退職理由については、個々の事情によるものと認識しております。

（２）交通部のＨＰによると、令和５年度は、バス運転業務従事職員の採用試験を３回実施したようですが、応募人数と、合格者数は、どれだけだったのでしょうか？お答えください。
　また、合格者のうち、採用した人数は、どれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒令和５年度の採用試験の状況についてですが、全３回の合計で、応募人数が３９名、合格者数が１８名、採用者数が１６名でした。

（３）令和６年度は、職員を何人、どのように採用する計画なのでしょうか？採用試験は、いつ、何回、行う計画なのでしょうか？お答えください。
　また、それぞれの採用試験において、合格者数は、どれだけにする計画なのでしょうか？お答えください。

⇒令和６年度の採用試験についてですが、３回の実施を予定しており、募集時点で必要な人数を採用する予定です。

（４）高槻市職員定数条例には、高槻市自動車運送事業の事務部局の職員の定数は２３３人だと記載されています。現在、この条例の職員に該当する職員は何人なのでしょうか？定数に対して、職員は何人、不足しているのでしょうか？お答えください。
　また、この定数の２３３人というのは、どういった計算式で算定したのでしょうか？具体的な計算式をお答えください。

⇒職員定数についてですが、令和５年４月時点の定数上の職員数は１９７名で、定数の算定根拠については、運転士の業務量や事務職員の数を基に算定しております。

（５）交通部の資料によると、働き方改革関連法の施行により、令和６年（２０２４年）４月以降、トラックやバス等の自動車運転業務において、拘束時間や休息時間等が厳格化されることによって発生する問題は、「２０２４年問題」と総称されているということです。
　その厳格化の具体的な内容は、勤務の終わりから次の勤務までの休息時間が、現行の「継続８時間」から、改正後は「継続１１時間を基本とし、継続９時間」となり、１か月の拘束時間も、現行の「最大３０９時間」から、２９４時間へ短縮されること等だということです。
　このために、最終便の一部繰り上げや始発便の一部繰り下げ等の影響が想定されるとのことですが、令和６年度は、どれだけの繰り上げや繰り下げを行うのでしょうか？お答えください。

⇒市営バスにおける２０２４年問題への対応についてですが、乗降データに基づき、お客様への影響が最小限となるようダイヤ改正を行っております。詳細につきましては、３月中旬頃から順次、市営バス専用ホームページ、バス停掲示等で周知を図ってまいります。

（６）市バスの乗務員の輪番・勤務ローテーションについては、現行では、遅番Ｂ→遅番Ｂ→早番Ａ→朝夕Ｃ→早番Ａ→早番Ａとなっているということです。
　先日も、遅番の退勤から、翌日の早番の出勤まで、８時間７分しかないため、芝生営業所の前で、寒空の下、自家用車で車中泊をした乗務員がいました。非常にかわいそうだと思ったんですが、１週間ごとに公休日を挟んで早番と遅番を入れ替えるシフトにはできないのでしょうか？お答えください。

⇒乗務員の勤務の組み方についてですが、様々な要素を勘案し、運行に支障が出ないよう、適切に運用しております。

（７）乗合収入については、約２億５千万円の増の約３３億８千万円を見込んでいるということです。これの内訳をお答えください。高齢者割引乗車券や無料乗車券、福祉割引制度が適用されるものについては、どれだけの増額と収入を見込んでいるのでしょうか？お答えください。
　また、ＩＣカードの乗車券のデータは、どのように扱われているのでしょうか？交通部で即日、確認が可能なのでしょうか？補助金の算定には、どのように用いられているのでしょうか？お答えください。

⇒乗合収入の内訳ですが、普通券で１６億５７１３万３千円、定期券で８億５６３８万８千円、無料乗車制度による福祉乗車券で８億６７６３万１千円としており、福祉乗車券の内訳としては、高齢者に係る負担金が約３５００万円増の７億４９５９万円４千円、障がい者に係る負担金が約１４５０万円増の１億１８０３万７千円となります。
　また、データが確認できるのは翌日からで、負担金算定には、データから抽出した乗降回数を用いております。

（８）バスの売却代金が計上されていますが、その金額は、どういった方法で、誰が算定しているのでしょうか？お答えください。

⇒売却代金についてですが、車両の年式や状態に応じて金額が大きく変動するため、１台当り１０万円として計上しております。

＜２回目＞

（１）定年退職以外の退職が、令和５年度の１年間で、９名だということです。そのうち1名は、先ほど申し上げたとおり、窃盗で、懲戒免職処分になったので、実質的には８名かもしれません。８名だとしても、私は多いと感じますが、交通部としては、どのように評価されているのでしょうか？お答えください。
　また、今後、職員の流出を防ぐためにも、退職の理由を調べるべきだと思いますが、交通部としては、どのようにお考えでしょうか？調べる必要はないと考えているのでしょうか？お答えください。

⇒職員の退職理由についてですが、１問目でもご答弁いたしましたとおり、個々の事情によるものと認識しており、退職者数については、特段、多いとは考えておりません。

（２）令和５年度の採用試験では、合格者数１８名のうち、２名が辞退したということです。この２名は、なぜ辞退したのでしょうか？別の公営バスや民間のバス会社に就職したのでしょうか？お答えください。
　また、今後、優秀な乗務員職員を確保するためにも、辞退の理由を調べるべきだと思いますが、交通部としては、どのようにお考えでしょうか？調べる必要はないと考えているのでしょうか？お答えください。

⇒辞退理由についても、個々の事情によるものですので、答弁は差し控えさせていただきます。

（３）高槻市職員定数条例の高槻市自動車運送事業の事務部局の職員の定数の２３３人については、どういった計算式で算定したのでしょうか？具体的な数字を入れた計算式をお答えください。
　また、この定数２３３人の算定には、真如苑、大阪医科薬科大学、日赤（高槻赤十字病院）、関西大学、高槻シティハーフマラソン、墓参り、学校などの貸切の分は、どれだけ含まれているのでしょうか？お答えください。
（４）定数２３３人に対して、職員数は１９７名ということで、差引き３６人、率にして約１５％も不足しています。２０２４年問題へ対応するために、ダイヤ改正をするということですが、職員が確保できなければ、さらなる減便や、最終便の繰り上げ、始発便の繰り下げ等を行う必要が生じるのではないのでしょうか？定数に対して、どれだけ職員が不足すれば、ダイヤ改正の必要が生じるのでしょうか？お答えください。

⇒３点目と４点目の職員数等についてのお尋ねですが、定数の算定根拠については、改正を行った平成２７年当時の運転士の業務量等を基に算定しており、会計年度任用職員は、この数に含まれておりません。また、２０２４年問題については、会計年度任用職員も含めた全ての運転士で対応してまいります。

（５）乗務員の勤務の組み方については、運行に支障が出ないよう、適切に運用しているということです。しかし、寝不足で勤務にあたれば、運行に支障が出る可能性があるのではないでしょうか？
　営業所の前で、バス運転士が、自家用車で車中泊をしている様子を撮影して、交通部にもお送りしましたが、このように車中泊をせざるを得ない状況については、どのようにお考えでしょうか？やはり、１週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒乗務員の勤務の組み方についてですが、運転士の勤務はシフト制かつ変則勤務としており、また、労働時間については法律の範囲内で適切に運用していることから、最適な勤務の組み方としております。

（６）２０２４年問題へ対応するためにダイヤ改正を行うということですが、令和６年度の乗合収入については、そのダイヤ改正の影響を、どれだけだと見込んでいるのでしょうか？乗車券ごとに、具体的な金額をお答えください。

⇒ダイヤ改正の影響についてですが、ＯＤデータ等から、お客様にできるだけ影響の出ないような改正内容としているため、収入には影響がないものと考えています。

＜３回目＞
　あとは意見を述べます。
　定年退職以外の退職者が、１年間に９名も出ているのに、それを、特段、多いとは考えていないということですが、９名は多いと、私は思います。
　なぜ辞めていくのか、なぜ採用試験に合格しても辞退するのか、その原因を把握して、解消しないと、これからも、退職する職員や内定を辞退する方が出てくるのではないでしょうか？退職者へアンケート調査をするなどして、可能な限り、原因の把握に努めるべきです。
　ただでさえ、市バス乗務員は時間外勤務が非常に多いのに、中途退職で人数が減れば、ますます勤務時間が長くなって、勤務が苦しくなって、さらに辞める職員が出てくるといった、悪循環にもなりかねないと危惧しています。
　退勤から出勤まで８時間ちょっとしかないので、公営バスの運転士が、営業所の前に自家用車を停めて、車中泊をしているというのも、異常な状況です。８時間しかなければ、通勤に往復で２時間かかるとして、どれだけ睡眠時間がとれるでしょうか。これが９時間になっても、特に高齢の職員には、厳しいと思います。
　遠方から通勤している職員でも、十分に睡眠時間が確保できるように、１週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか。
　条例で定められている職員の定数の２３３人については、どういった計算式で算定したのか、重ねておききしても、お答えがありませんでした。どういうことなんでしょうか？この条例には、無意味な数字が書かれているのでしょうか？そんなことはないと思います。
　条例の職員の定数に対して、１５％も職員が不足しているのは、大変問題だと思いますし、その定数の根拠に関して、まともに答弁しないのは、議会軽視だとも言えると思います。なぜ答えないのでしょうか？何か不都合なことがあるのでしょうか？
　内定を辞退した方は、同じ公営バスの京都市営バスへ流れたのではないかという声も聞いています。高槻市バスは、少なくとも、京都市バスに劣らない、採用条件や待遇、勤務内容、職場環境にすべきです。
　平成２５年３月８日の議会で、私が、阪上安太郎元市長の「市バスを動く市道にする」という名言を掘り起こしてから、「動く市道」という言葉を、皆さんも、使い始められて、一昨日も、濱田市長が答弁の中で用いてくださいましたが、この「動く市道」たる高槻市営バスを今後も維持するためには、運転士の確保が急務だということは、明らかです。運転士の職員が不足しているという現状に、今、しっかりと向き合って、対応を急がないと、バスの運行に支障が出てくるのではないでしょうか？
　翌日の勤務のために、営業所前で車中泊をするような職員が、二度と現れないように、勤務ローテーションの見直しを行って、職員の採用条件や待遇等については、少なくとも京都市バスに劣らないものにしてください。
　要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【小中一貫校≒義務教育学校】義務教育学校の設置等を調査審議する審議会では児童の安全も審議を

今日は３月議会の３日目。条例案や令和６年度の当初予算案等に対する質疑があり、私もいくつか質問しました。



条例案では、画像のとおり、高槻市における義務教育学校の設置等について調査審議するための「高槻市学校教育審議会」の設置に関する条例改正案も。

義務教育学校については、こちらのサイトで・・・

義務教育学校とは、小学校～中学校の義務教育を一貫して行う新たな学校の仕組みのことです。2016年に制定され、義務教育学校が開校して以来増加し続けています。2020年における全国の開校数は126校です。特徴として、義務教育学校は従来の小中一貫とは異なり、9年間の修業年限と教育課程が設けられています。また、義務教育学校で教える教師は、小学校と中学校の免許状の併用が義務として決められているため、教員免許を持っていれば誰でもなれるわけではありません。

・・・と説明されています。また小美玉市のサイトでは・・・

「義務教育学校」は，一人の校長の下，一つの教職員組織が置かれ，義務教育９年間の学校教育目標を設定し，９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校のこと。心身の発達に応じて，義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことが学校の目的とされている。

・・・とされています。

今日質問したところ、「学校施設は一体型、分離型を問わず設置が可能」とのことでした。私は「第四中学校の校区には、踏切等があって、その現場を見れば、低学年の児童が徒歩で通学するには、あまりにも危険だと、誰にでも分かるはず」、「四中校区での施設一体型小中一貫校の設置は、現状では、断じて認められません。こうした、児童の安全・児童の命に関することについては、必ず、審議会で、調査・審議をしてください。」と要望しました。



この審議会の委員の一部は公募されるとのことですので、我こそはという方は、ぜひご応募ください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第３４号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について

＜１回目＞

　高槻市における義務教育学校の設置その他学校教育の在り方について調査審議するため、教育委員会の附属機関として、「高槻市学校教育審議会」を設置したいということです。まず４点伺います。

（１）どの校区の義務教育学校の設置を、調査審議するのでしょうか？お答えください。
（２）施設一体型小中一貫校の設置についても、調査審議するのでしょうか？お答えください。
　また、そうであれば、どの校区の、施設一体型小中一貫校の設置について、調査審議するのでしょうか？お答えください。

⇒①②本審議会では、本市における義務教育学校設置の在り方について、審議いただくことを想定しています。

（３）審議会の委員は、学識経験者、関係団体代表、保護者、学校園関係者、公募市民で構成するということですが、どういった方を、どのように選ぶのでしょうか？関係団体とはどこなのでしょうか？お答えください。

⇒本審議会の目的に照らして、公正かつ均衡のとれた構成となるよう選定いたします。

（４）小中一貫校関連の先進校を視察するということですが、具体的には、どこへ視察に行くのでしょうか？お答えください。

⇒教育委員会事務局職員による先進校及び市町村教育委員会への訪問を想定していますが、視察先については検討中です。

＜２回目＞

（１）本市における義務教育学校設置の在り方について、審議いただくことを想定して、審議会を設置したいということです。なぜ、高槻市での義務教育学校設置の在り方を、審議する必要があるのでしょうか？理由をお答えください。
（２）市のＨＰには、令和３年９月２４日付で、「第四中学校区への施設一体型小中一貫校の設置については、『富田地区まちづくり基本構想』の柱となる取組として検討を進めてまいりましたが、この度、同構想から外し、十分な時間をかけ、慎重に検討を行っていくこととしました。」と記載されています。この第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置について、検討をするために、審議会を設置するということなのでしょうか？お答えください。
（３）施設一体型ではない小中一貫校も、義務教育学校として、設置可能なのでしょうか？お答えください。
　また、そのような義務教育学校についても、審議されるのでしょうか？お答えください。

⇒①②③　現在実施している「連携型小中一貫教育」の成果を更に高めるため、新しい学校制度である義務教育学校の設置に向けた検討を進めるものです。なお、学校施設は一体型、分離型を問わず設置が可能です。

（４）審議会の委員については、公正かつ均衡のとれた構成となるよう選定するということです。公正かつ均衡とは、どういった基準に基づいて判断するのでしょうか？お答えください。
　また、審議会の委員の公募は、いつ、どのように行うのでしょうか？どのように広報するのでしょうか？お答えください。

⇒本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験を有した　適任者が得られるよう、適切に選任をいたします。
　公募につきましては、広報誌等で周知する予定です。

（５）視察先の先進校等については検討中だということです。予算の１７万６７６０円は、どのように積算したのでしょうか？職員何人分の、どこまでの交通費や、宿泊費なのでしょうか？積算の根拠をお答えください。

⇒職員２名が、関東、中国および九州地方の視察を想定し、算出しています。

＜３回目＞

（１）「現在実施している『連携型小中一貫教育』の成果を更に高めるため」に、審議会で検討したいということです。
　この連携型小中一貫教育の成果とは、何なのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、これを義務教育学校にすることでどのような効果があると見込んでいるのでしょうか？それをどのように検証するのでしょうか？お答えください。

⇒連携型小中一貫教育では、「確かな学力」や「豊かな心」の育成のほか「地域との連携の強化」などに一定の成果が見られており、この効果を更に高めることを目指すものです。

（２）第四中学校区への施設一体型小中一貫校の設置案に対しては、低学年の児童も、登下校時に、踏切や高架下を通ることになるので、危険だと指摘をしましたが、そういった児童の通学時の安全性や、通学が遠距離になることによる児童の負担等についても、調査や審議がされるのでしょうか？お答えください。

⇒審議会では、義務教育学校の設置その他学校教育の在り方について調査審議いただきます。

（３）審議会の委員については、「本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験」を有した適任者としたいということです。この知識・経験というのは、具体的には、どういったものなのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しとなりますが、本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験を有した適任者が得られるよう、適切に選任をいたします。

（４）視察については、関東、中国および九州地方を想定しているということです。そういった地方名が挙がるということは、具体的な視察先の候補があるということでしょうか？あるのであれば、どこなのか、お答えください。

⇒各地の義務教育学校を想定していますが、視察先は検討中です。

　あとは意見を述べます。
　審議会の委員の選任については、くれぐれも公正にお願いいたします。
　高槻市で現在実施している「連携型小中一貫教育」の成果については、昨日の代表質問に対する答弁でも、いろいろと述べておられましたが、客観的な指標のない、主観的なものだと、私には感じられました。
　小中一貫校のメリットとデメリットについては、８年前の平成２８年の３月議会でも、他の自治体の小中一貫校に勤務しておられる方から聞いたことをお話しましたが、良い面も悪い面もあるようです。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、第四中学校の校区には、踏切等があって、その現場を見れば、低学年の児童が徒歩で通学するには、あまりにも危険だと、誰にでも分かるはずですし、坂道の多い中学校区では、通学が遠距離になれば、特に重い教材などをもっていかなければならないような場合には、児童の負担が非常に重くなるのは、容易に想像がつくはずです。
　そういうことからすると、四中校区での施設一体型小中一貫校の設置は、現状では、断じて認められません。
　こうした、児童の安全・児童の命に関することについては、必ず、審議会で、調査・審議をしてください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

学校・保育施設で初歩的な感染予防対策もせず、漫然と医療関係の支出を増額するのは、「健康医療先進都」ではない。

一昨日の本会議ではこの件も。

インフルエンザの流行で、子ども医療費の助成を増額したいというので、学校園や保育施設でどういった対策をしたのかと尋ねたのですが、高槻市は答弁しませんでした。

初歩的な感染予防対策の有無も問わずに、インフルエンザが流行っているからといって、安易に、医療関係の支出の増額を、許してはいけないのではないでしょうか。

高槻市は、今月２２日に、大阪医科薬科大学や高槻市医師会等と、「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結したということですが・・・



質の高い医療を受けられる体制が整っている・医療費の助成を税金から受けられるということも大事ですけれども、病気を予防する・健康を維持するということも大事ですよね。

他市よりも、しっかりとした対策をすることで、市民の皆さんの感染を防止し、健康を維持してもらって、そして、医療や健康の関係の支出を低く抑えるという「結果」を出す。そういう医療費等の抑制という「結果」を出すことによって、はじめて、「健康医療先進都市」と言えるのではないでしょうか？

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第７号令和５年度高槻市一般会計補正予算（第９号）

＜１回目＞

　子ども医療費の助成について伺います。
　当初の予想を超えた医療費助成制度の利用があったので、歳出を１億１３００万円増額したいということですが、どういった病気が当初の予想より増加したのでしょうか？インフルエンザや新型コロナ、その他の病気は、どれだけ増加したのでしょうか？お答えください。
　また、その原因は何なのでしょうか？お答えください。

⇒インフルエンザについては昨年９月から１２月にかけて例年と比べて大幅に増加するなど、感染症の流行によるものと考えております。

＜２回目＞

（１）インフルエンザが昨年９月から１２月にかけて、例年と比べて大幅に増加したということですが、学校園や保育施設では、どういった対応をしたのでしょうか？お答えください。

⇒子ども医療費助成制度に係る質疑でございますので、お答えは控えさせていただきます。

（２）医療費助成の増額分は、すべてインフルエンザのものなでしょうか？インフルエンザのものは何％なのでしょうか？それ以外は、何が何％なのでしょうか？お答えください。

⇒子ども医療費助成の増額分につきましては、令和５年度の支出額が前年度と比べて増加している状況を踏まえ、算出しております。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　学校園や保育施設でのインフルエンザへの対応について、議会で答えられないというのは、どういうことなんでしょうか？
　高槻市のＨＰの「インフルエンザ発生情報」のページには、「国の通知に基づき、令和５年９月４日より季節性インフルエンザの・・・シーズンが始まりました。」と書かれています。インフルエンザの感染症が流行の兆しを見せているということであれば、我々は、つい最近まで、コロナ禍の渦中にいたわけですから、その新型コロナの経験を活かして、感染を防ぐための対策を講じるべきだったのではないのでしょうか？
　先ほど市長から報告があったとおり、高槻市役所は、今月２２日に、大阪医科薬科大学や高槻市医師会等と、「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結したということですが、質の高い医療を受けられる体制が整っている、医療費の助成を税金から受けられるということも大事ですけれども、病気を予防する、健康を維持するということも大事ですよね。
　以前のように、パーテーションを立てろとか、フェイスシールドをしろとは言いませんが、子ども達の健康を守るために、体育の授業以外での適切なマスクの着用や、手洗いの励行、部屋の換気などを行うべきです。
　そういう初歩的な感染予防対策の有無も問わずに、インフルエンザが流行っているからといって、安易に、医療関係の支出の増額を、許してはいけないのではないでしょうか。
　他市よりも、しっかりとした対策をすることで、市民の皆さんの感染を防止し、健康を維持してもらって、そして、医療や健康の関係の支出を低く抑えるという「結果」を出す。そういう医療費等の抑制という「結果」を出すことによって、はじめて、「健康医療先進都市」と言えるはずです。
　昨年は年末にかけて、インフルエンザＡ型が流行して、今年に入ってからは、インフルエンザＢ型が、１０年に１度の大流行をしているということです。
　あらためて、学校園や保育施設で、適切な感染症対策に取り組むよう、要望して、質問を終わります。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【消防指令センター】公取に消防デジタル無線での談合を認定された企業が新たに設立した子会社と、契約してもいいのか？

今日は３月議会の初日。即決議案の質疑・採決や令和６年度施政方針の説明等があり、私は２議案について質問しました。

高槻市が島本町と共同運用する消防指令センターを造るために、入札ではなく、プロポーザル方式で専門業者を選定したというのですが・・・その事業者は、公正取引委員会に消防デジタル無線で談合したと認定され、高槻市に訴えられている富士通が、談合事件後に設立した１００％子会社。私は、経緯を説明したうえで、契約すべきではないと、議案に反対しましたが、残念ながら、賛成多数で可決されてしまいました。



以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第２号高槻市島本町消防指令センター整備事業契約締結について

＜１回目＞

　消防指令センターを整備するために、富士通Ｊａｐａｎ株式会社と、１１億５４６７万円で契約したいということです。まず７点伺います。

（１）事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザルを実施したということです。何故、入札ではなく、プロポーザル方式で、事業者を選定したのでしょうか？理由をお答えください。

⇒１点目につきましては、事業者の実績に基づく企画力、技術力及び経験等を活かした技術提案を募ることが可能なためでございます。

（２）この公募型プロポーザルに参加した事業者は、何社だったのでしょうか？お答えください。
（３）富士通Ｊａｐａｎ株式会社と、１１億５４６７万円で契約したいということですが、富士通Ｊａｐａｎよりも低い価格を提示した事業者は何社あったのでしょうか？また、そのうち、最低の金額はどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒２点目と３点目につきましては、２者の事業者が参加表明されましたが、最終の応募者は１者でございました。

（４）富士通Ｊａｐａｎ株式会社を選んだ主な理由は何だったのでしょうか？消防救急デジタル無線のシステムを富士通と契約していたことも、考慮されたのでしょうか？お答えください。
また、富士通と富士通Ｊａｐａｎは、どういった資本や契約の関係にあるのでしょうか？子会社なのでしょうか？お答えください。

⇒４点目につきましては、公募型プロポーザル審査要領に基づき、審査した結果でございます。
　また、関係については、富士通Ｊａｐａｎ株式会社が連結子会社と認識しております。

（５）この議案の消防指令センター整備事業については、災害時活動管理システムや地図等検索装置、支援情報端末表示等が含まれているということですが、それらを開発・作成するメーカーは、どこなのでしょうか？消防救急デジタル無線と同じく、富士通ゼネラルなのでしょうか？お答えください。

⇒５点目につきましては、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございます。

（６）市のＨＰには、「消防デジタル無線談合損害賠償請求事件」について、被告を６社として、令和２年６月１７日に提訴したと書かれていますが、この訴訟の進捗はどうなっているのでしょうか？ 具体的にお答えください。

⇒６点目につきましては、弁論準備手続きを係属中でございます。

（７）富士通ゼネラルが、消防救急デジタル無線談合についての公正取引委員会の排除措置命令等を不服として、その取消を求めて、裁判を起こしましたが、地裁でも高裁でも敗訴したということです。現在、この訴訟はどうなっているのでしょうか？お答えください。
また、仮に、この議案の契約の締結前、あるいは契約の期間中に、富士通ゼネラルの敗訴が確定した場合には、契約はどうなるのでしょうか？プロポーザルの実施要綱には、市の指名停止基準の措置事由に該当する場合等には、契約を締結しない旨が記載されていますが、それが適用されるのでしょうか？お答えください。

⇒７点目につきましては、株式会社富士通ゼネラルの取消訴訟に関し、お答えする立場にございません。
　また、今回の契約先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますので、その訴訟の結果による契約への影響はございません。

＜２回目＞

（１）プロポーザル方式にしたのは、事業者の企画力等も見るためだといったお答えでした。消防指令センターの整備において、各事業者の企画力の差というのは、具体的に、どういったところに表れるのでしょうか？お答えください。
　　
⇒１点目につきましては、課題を踏まえた、技術力に基づく提案内容と考えております。

（２）公募型プロポーザルには、２者の事業者が参加表明をしたものの、最終の応募者は１者だったということです。最終的に参加を取りやめた事業者は、なぜ参加をしなかったのでしょうか？どの段階で参加を取りやめたのでしょうか？具体的にお答えください。
　　
⇒２点目につきましては、参加事業者の都合により企画提案書の提出前に辞退されております。

（３）高槻市が、富士通ゼネラルや、その代理店であった富士通等を訴えた、消防デジタル無線談合損害賠償請求事件の提訴日は、令和２年６月１７日ですが、日経等の記事によると、その年の１０月に、富士通は、国内の自治体向けの事業等を再編・統合した新会社として、富士通Ｊａｐａｎを設立したということです。富士通Ｊａｐａｎは、富士通本体のＳＥ部隊等で体制がつくられた、富士通の１００％子会社だということなんですが、つまり、富士通Ｊａｐａｎは、談合によって、高槻市に損害を与えた、富士通と、イコールだといえるのではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒３点目につきましては、繰り返しとなりますが、１問目でお答えしましたとおり、連結子会社と認識しております。

（４）公正取引委員会は、消防デジタル無線の談合に関して、富士通ゼネラルが納付すべき課徴金額の算定対象物件一覧に、高槻市と富士通との契約も含めています。富士通ゼネラルと、その代理店であった富士通は、共謀して、高槻市に損害を与えたと考えられるわけですが、先ほど申し上げたとおり、富士通Ｊａｐａｎは、この富士通と同じであると、私は考えております。
　あらためておききしますが、この議案の契約の締結前、あるいは契約の期間中に、先ほどの排除措置命令等取消請求事件において、富士通ゼネラルの敗訴が確定した場合、契約はどうなるのでしょうか？プロポーザルの実施要綱には、市の指名停止基準の措置事由に該当する場合等には、契約を締結しない旨が記載されていますが、それが適用されることになるのでしょうか？お答えください。

⇒４点目につきましては、繰り返しとなりますが、１問目でお答えしましたとおり、今回の契約先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますので、排除措置命令等取消請求事件の結果による影響はございません。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　高槻市の監査委員は、消防救急デジタル無線の談合に関する私の住民監査請求に対して、監査結果の「判断」の中で、このように記載しています。

・・・公正取引委員会が行った排除措置命令では、富士通ゼネラル外４社は、特定消防救急デジタル無線機器を自ら落札して、当該機器を納入するほか、その代理店、工事業者等に落札させるなどして、当該代理店等を通じて消防救急デジタル無線機器を納入していたとされている。また、入札等において落札すべき価格は、納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め、代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しないなどにより納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとされている。以上のことから、富士通ゼネラル外４社は、共同して、特定消防救急デジタル無線機器について、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していたとされており、実際に富士通ゼネラル以外の４社については本件命令がそれぞれ確定している。
　富士通ゼネラルは、本件命令に不服があるとして取消訴訟を提起しており、本件談合に関わっていたと断定することはできないものの、富士通ゼネラル以外の４社に対する本件命令が確定していることからすると、消防救急デジタル無線機器の取引分野において談合が行われていたことは事実であり、富士通ゼネラルが談合に関わっていたとすることは極めて蓋然性が高いと考えられる。また、富士通ゼネラルが談合に関わっていた場合、・・・富士通ゼネラルが納付すべき課徴金額の算定対象物件一覧に、市が富士通と締結した本件契約が含まれていることからすると、富士通も本件談合に関わっていたとすることも蓋然性が高いと考えられる。

・・・ということで、公正取引委員会は、富士通が談合に関わっていたとしていますし、高槻市監査委員も、その可能性が高いとしているわけです。このことについては、消防本部は、担当部署として、監査委員に対して意見陳述もしているので、当然ご存知のはずです。
　先ほど述べたとおり、富士通Ｊａｐａｎは、この談合を行っていた当時の富士通と同じ組織といえると、私は考えています。
　こんな富士通Ｊａｐａｎと、高槻市は、契約をしてもいいのでしょうか？
　富士通ゼネラルが、公正取引委員会の排除措置命令等の取消を求めて訴えた裁判では、先ほども申し上げたとおり、一審でも二審でも、富士通ゼネラルが敗訴しています。最高裁に上告等をしているということですが、他のメーカーが全社、談合を認めている以上、厳しい結果になるのではないでしょうか？
　裁判で決着がついていないから、決着がつくまでは入札等に参加させても問題はない、という考え方もあるかもしれませんが、公正取引委員会から、消防無線で談合をしたと認定されて、一審二審でも敗訴しているわけですし、こと、市民の命に関わる消防関係の事業には、端から参加をさせないという選択肢もとりえたのではないでしょうか？
　年度末ですし、もしかしたら、近々、最高裁の決定も出るかもしれません。せめて、新年度になってから、プロポーザルを実施しても良かったのではないでしょうか？
　また、親会社が談合を認定されても、子会社なら、たとえ、談合事件後に設立された実質親会社と同じ組織だったとしても、契約して良いとなれば、行政が、抜け道を認めることになるので、非常に問題だと思います。こういうケースは市として認めないと、入札等の参加条件に盛り込んでおくべきです。
　それにしても、この議案のものと同じような消防指令センターは、全国に沢山あるはずですし、それを整備できる事業者も、富士通系だけではなく、複数あると思うのですが、なぜ、富士通Ｊａｐａｎしか、最終的に、プロポーザルに参加しなかったのでしょうか？不思議な感じがします。
　市と富士通等との裁判も決着がついていませんし、私は、この議案には賛成できません。
　議会として、継続審査とするか、先ほど申し上げた点を考慮した、やり直しを求めるべきだと思います。議員の皆さんの賢明なご判断を期待しております。
　以上です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【京口町債権時効消滅訴訟】判決言渡しは５月３０日

今日は１１時から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第７回口頭弁論がありました。

今回で結審となり、判決言渡しは５月３０日１３時１０分から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【高槻市営バス】喫煙禁止の場所で喫煙しボヤ。情報公開請求されたから公開？

バスからドラレコを盗んで逮捕された運転士の件が報じられましたが、今日は、喫煙禁止の場所で喫煙してボヤ騒ぎを起こした運転士に対して戒告処分を行ったとの発表が、高槻市交通部からされました。

実はこの件については、今朝、情報公開請求をしたところでした。この事件が起きたのは約２週間前。何故すぐに公表しなかったのでしょうか？情報公開請求されたので、慌てて公表したのではないのでしょうか？

以下は交通部の報告です。ドラレコを盗んだ職員については免職処分にしたという報告もされました。

令和６年２月１６日

高槻市 交通部

高槻市交通部職員の懲戒処分について

　交通部において、市営バス乗務員のたばこの火の不始末により所属営業所敷地内の樹木に引火したという事案が発生したため、当該職員に対して懲戒処分を行いました。

１ 事案
(1) 概要
　令和６年２月４日（日）午後１時３６分頃、当該バス乗務員がバス運行後に緑が丘営業所へ入庫し、所定の駐車枠に駐車した後、喫煙が禁止されている植込みで喫煙を行いました。喫煙後にたばこの火を消す際、植込みにある樹木にたばこを擦りつけて消したため、樹木に引火しました。その後、午後２時１２分頃に営業所に来所されたお客様から、「煙が出て木が燃えている」との報告を受けたため、営業所職員により消火を行うとともに、消防及び警察へ報告を行いました。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
　「戒告」
　交通部 運輸課 緑が丘営業所 ５０歳
　当該職員の行為は、市民の信頼を損ねる悪質な信用失墜行為であり、地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号に該当するものである。
(3) 処分年月日
　令和６年２月１６日（金）
２ お詫び
　関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫びいたします。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

令和６年２月１６日

高槻市交通部

高槻市交通部職員の懲戒処分について

　交通部において、市営バス乗務員（会計年度任用職員）が、バス車両内に搭載されているドライブレコーダーを故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄した事案が発生したため、当該職員に対して懲戒処分を行いました。

１ 事案
(1) 概要
　令和６年１月２０日（土）午前６時１０分頃、当該職員が前日に乗務していた車両について、別のバス乗務員が運行開始前の車両点検を行ったところ、バス車両に傷があり、バス車内のドライブレコーダーの記録装置が無くなっていることに気が付き、営業所に報告がありました。
　そこで、当該職員に対して問いただしたところ、当初はバス車両の傷、ドライブレコーダーの破損共に否認していたものの、２月７日（水）に代理人（弁護士）を通じて、ドライブレコーダーについては、当該職員が故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄したことを書面にて認めたものです。
　なお、投棄したとされるドライブレコーダーの記録装置については、当部においても捜索をしましたが、２月１６日（金）現在において発見されていません。
　また、事案が判明した１月２０日（土）にバス車両の損傷及びドライブレコーダーの記録装置の盗難について、警察へ事故届及び被害届を行っておりましたが、２月１４日（水）に窃盗容疑で警察に逮捕されたものです。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
　「免職」
　交通部 運輸課 緑が丘営業所 会計年度任用職員 ４９歳
　当該職員の行為は、市民の信頼を著しく損ねる極めて悪質な信用失墜行為であり、地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号に該当するものである。
(3) 処分年月日
　令和６年２月１６日（金）
２ お詫び
　関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫びいたします。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【富田地区のまちづくり】若者の意見を聞き、若者の未来の幸せを熟慮して、施設等の検討を

先日の高槻市議会の市街地整備促進特別委員会では、富田地区のまちづくりについても質問しました。

以下は先日のやり取りと資料の一部です。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件２　富田地区のまちづくりについて

●富田まちなみ環境整備事業について



＜１回目＞

（１）建築物等修景助成や団体活動助成の、令和５年度の活用実績はどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒１点目については、令和５年度の活用実績はございませんでした。

（２）修景に協力しない所有者の方もおられるのでしょうか？おられるのであれば、何故ご協力いただけないのでしょうか？お答えください。

⇒２点目については、本事業は、地域の自主的な取組を支援するものです。

＜２回目＞

・修景に協力しない所有者の方に対しては、何故ご協力いただけないのか、事情を訊くなどしていないのでしょうか？お答えください。

⇒１問目でお答えしましたとおり、本事業は、地域の自主的な取組を支援するもので、市ホームページへの掲載や富田支所への配架等を通じて制度の周知に取り組んでおります。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　せっかく、歴史的なまちなみを造り出そうとしているわけですから、もし、修景にご協力いただけない所有者の方がおられるのであれば、何故なのか、事情を訊いてみてはいかがでしょうか？本当に、歴史的なまちなみを形成したいということであれば、協力して下さらない方に対してこそ、働きかけるべきではないでしょうか？

●ＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について



＜１回目＞

・これまで、高架化を府へ要望し続けていますが、府における進捗状況は、どういったものなのでしょうか？お答えください。

⇒大阪府においては、勉強会を通じて、芥川橋梁改築との同時施工による相乗効果や鉄道高架化による広域的なメリットの検証などを行われているものと認識しております。

＜２回目＞

・大阪府において、メリットの検証などを行われているということですが、その検証は、令和５年度では、どれだけ進んだのでしょうか？具体的にお答えください。

→大阪府においては、高架化に合わせた関連道路事業等の整備効果の検証を行っていると伺っております。

この件については以上です。

●（仮称）富田地区複合施設等整備事業について




＜１回目＞

（１）ワークショップでは、参加した市民の方々から、様々な意見があったということですが、これらの意見をどのようにまとめるのでしょうか？お答えください。

⇒いただいた様々な意見については、整備コンセプト、建物の配置や空間イメージを検討する際に参考にさせていただきます。

（２）複合施設の運営は、どこが、どのように行うのでしょうか？お答えください。

⇒基本計画において、管理・運営手法の検討を行ってまいります。

（３）富田ふれあい文化センターの前に設置されている歌碑等はどうなるのでしょうか？お答えください。

⇒個々の施設における詳細な検討は、今後、行ってまいります。

＜２回目＞

（１）資料には、「複合施設については、個別の目的のためだけに訪れるのではなく、ふらりと立ち寄りたくなる場所。ほっとリラックスできる場所・自然と会話がはずむ場所・みんなで使ってみたくなる場所といった”『まちのリビング』となる拠点施設”を目指す。」と書かれています。
　こうした立ち寄りたくなる場所等については、市外の方も対象となっているのでしょうか？お答えください。
　また、意見交換会や、みらいミーティング（市民ワークショップ）でも、市外からの来訪者で賑わってほしいといった認識で、参加者の皆さんは、意見を出したり、議論をしたりしているのでしょうか？お答えください。

⇒（仮称）富田地区複合施設については、市外の方も含め、多くの方々に利用・来訪していただくことを想定しております。
　また、みらいミーティング等の参加者からは、市外からの来訪者の利用を想定した、ご意見もいただいております。

（２）（仮称）富田地区複合施設は、富田ふれあい文化センター、富田青少年交流センター及び富田老人福祉センターの３施設を、多世代交流機能を持つ複合施設として整備するものであって、それら３施設の機能については、「原則としてサービス継続」とされています。
　「原則として」ということですが、例外としては、どういったものがあるのでしょうか？あるいは、どういう場合に、例外となるのでしょうか？ワークショップ等の参加者の意見次第なのでしょうか？お答えください。

⇒富田地区まちづくり基本構想は、今後の方向性をお示ししたもので、詳細な検討については、今後行ってまいります

（３）先ほどの歌碑等も、原則として継続されるものに含まれるのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しになりますが、個々の施設における詳細な検討は、今後、行ってまいります。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　この（仮称）富田地区複合施設は、富田ふれあい文化センター等３施設を、複合施設として再整備するものだということです。
　事業予定地も広いですし、富田地区の皆さんにとっては、大きなプロジェクトになりうると思います。
　この施設が、今から１０年後に供用が開始されて、耐用年数が６０年だとすると、この施設の利用者や、この施設に影響を受ける方々の中心は、我々よりも若い世代になるはずです。ですので、未来を見据えて、この施設を、どのようなものにすべきなのかを、考えなければならないと、私は思います。
　意見交換会や、みらいミーティング（市民ワークショップ）で、様々な意見が出たということですが、地元の大学生とか高校生とか、もっともっと若い方に参加してもらって、あるいはアンケート調査等をして、地域の未来のために、どういう施設にすべきなのか、何を残して、何を変えていくべきなのか、地域の未来を生きる若者の皆さんに意見をいただいて、それに耳を傾けるべきではないでしょうか。
　そういうふうにして、もし、魅力のある、市外の方にも開かれた施設ができれば、ＪＲ京都線の茨木・高槻間の鉄道高架化について、高架化をするメリットが増えたと、府を説得する材料の一つにもなるのではないでしょうか。
　地域の若い皆さんの意見をもっと聞いて、その若い皆さんの未来の幸せを、熟慮して、施設等の検討を進めてください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【スポーツ団体補助金訴訟】次回は３月１９日

今日は１１時３０分から、大阪地方裁判所で、スポーツ団体補助金訴訟の第１回口頭弁論がありました。

次回は３月１９日１３時３０分から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ＪＲ高槻駅南地区の再整備】検討範囲には、グリーンプラザの１号館～３号館・松坂屋やクロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）等が

昨日の高槻市議会の市街地整備促進特別委員会では、ＪＲ高槻駅南地区の再整備についても質問しました。この再整備の検討範囲には、グリーンプラザの１号館～３号館だけではなく（２号館は大丸松坂屋百貨店が運営する「松坂屋高槻店」が主体）、郵便局や、クロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）も含まれています。



以下は昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件１　ＪＲ高槻駅周辺整備について

●２　ＪＲ高槻駅南地区の再整備について

＜１回目＞

（１）再整備検討範囲には、グリーンプラザの１号館から３号館だけではなく、郵便局や、クロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）なども含まれていますが、何故なのでしょうか？お答えください。
　また、再整備によって、高槻市総合市民交流センターの位置に、民間事業者の商業施設等が来るということもありえるのでしょうか？お答えください。

⇒１点目ですが、再整備の検討範囲としてまちづくり協議会によって設定され、再整備の内容も含め今後検討されるものと伺っております。

（２）再整備には、市や高槻都市開発はどのようにかかわるのでしょうか？お答えください。

⇒２点目ですが、市は再整備に取り組む地権者組織を支援するものです。

（３）今年２月２日に、「ＪＲ高槻駅南地区市街地再開発準備組合」が設立されたということですが、この準備組合とは、法的にどういった位置付けになるのでしょうか？設立することで、どういったメリットがあるのでしょうか？準備組合には、市も入るのでしょうか？お答えください。

⇒３点目ですが、準備組合は権利者等からなる任意団体で、市はグリーンプラザの権利者として加入しております。

＜２回目＞

（１）市はグリーンプラザの権利者として、準備組合に加入しているということです。市の権利としては、どういったものが、どれだけあるのでしょうか？全権利者の何％の権利を、市は有しているのでしょうか？お答えください。
　また、準備組合では、どのように、物事が決定されるのでしょうか？多くの権利を有している権利者ほど、決定権があるのでしょうか？スケジュールはどうなっているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目ですが、市は会議室等を所有しており、全体からの割合については把握しておりません。また、決定権については準備組合の規約に基づくものとされ、スケジュールについては未定であると伺っております。

（２）市としては、再整備において、クロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）が有している行政の機能について、どのようにしていく考えなのでしょうか？お答えください。
　また、再整備において、市として、どういった施設や機能を、新たに加えていくべきだと考えているのでしょうか？お答えください。

⇒２点目ですが、今後、事業計画案が示される中で検討を行っていくものです。

（３）市は再整備に取り組む地権者組織を支援するということですが、具体的には、どういった支援を行うのでしょうか？お答えください。

⇒３点目ですが、技術的助言等の支援を行う予定です。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　ＪＲ高槻駅南地区の再開発は、まさにビッグプロジェクトです。グリーンプラザ高槻１号館の中が、シャッター通りさながらの状態になっていた、かつての失敗を繰り返さないためにも、慎重に、建物の構造等を決めていただきたいと思います。
　駅の近くにホテルがあれば便利だといった声も聞きました。地権者の皆さんの意向を尊重しつつ、高槻の玄関口に相応しい、魅力的な施設を備えられるように検討してください。
　クロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）も再整備の検討範囲に含まれています。クロスパル高槻は、駅の出口からすぐなので、利用する市民にとって、非常に利便性が高いということは、皆さんもご承知のとおりです。これが、再開発によって、不便になったと言われないように、むしろ、便利になったと評価されるように、行政の施設の配置には、十分に配慮してください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【新関西将棋会館】隣接地の公園や歩道の美装化は不要では？

今日は高槻市議会の市街地整備促進特別委員会があり、ＪＲ高槻駅周辺の整備と富田地区のまちづくりについての報告があったので、私もいくつか質問しました。



関西将棋会館の移転に合わせて、ＪＲ高槻駅西口周辺を整備するというのですが・・・以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件１　ＪＲ高槻駅周辺整備について

●１－２ページからの、ＪＲ高槻駅西口周辺整備について、質問します。

　関西将棋会館の移転に合わせて、会館の隣に「駒音公園」という名称の公園を整備して、ＪＲ高槻駅西口の地下通路を美装化し、西口北側に休憩施設を設けて、ＪＲ高槻駅北側の駅中央口から西口の道路を、将棋のまち高槻に相応しい空間に整備するということです。まず４点伺います。

（１）この公園や道路等の整備は、関西将棋会館の誘致の際に、日本将棋連盟に対して、高槻市から提案したものだと思いますが、日本将棋連盟にとっては、どういったメリットがあるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、日本将棋連盟からは、この公園や道路等の整備について、どういった注文や意見があったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目のメリットにつきましては、将棋連盟が判断されるものと考えております。また、連盟からは特に意見等はございませんでした。

（２）この「駒音公園」では、将棋関係のイベントも行われるのでしょうか？一般的な公園の利用以外に、どういった利用を想定しているのでしょうか？お答えください。

⇒２点目の駒音公園につきましては、市民等に利用されるものであり、将棋関係のイベントについては未定でございます。

（３）駅中央口から西口の道路については、イメージの図などがありませんが、どういった整備を行うつもりなのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、駅中央口から西口までの歩道については、あまり人通りが多くないので、費用対効果が薄いのではないかと思いますが、その点については、どのようにお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒３点目の駅中央口から西口までの道路整備については、将棋のまち高槻にふさわしい空間となるよう、検討会を中心に美装化等の検討を進めております。

（４）この道路沿いには、「高槻近未来計画　桜街道」と刻まれた石碑があって、桜が植えられていますが、どういった経緯で、この桜街道が整備されたのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、この桜街道は、どうなるのでしょうか？将棋会館のオープンに合わせて撤去等されるのでしょうか？お答えください。



⇒４点目の桜等についてですが、高槻商工会議所が中心となって取り組まれたもので、今回の市の整備で改修等の予定はありません。

＜２回目＞

（１）公園や道路等の整備による、日本将棋連盟のメリットについては、日本将棋連盟が判断されるものだということです。
　これらの整備については、先ほど申し上げたとおり、高槻市から、日本将棋連盟に対して、提案されたものですが、日本将棋連盟にメリットがあると考えたからこそ、提案されたのではないのでしょうか？その提案の際には、日本将棋連盟に、どういったメリットがあると考えていたのでしょうか？どういった意図で、これらの整備を提案したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目につきましては、将棋のまち高槻にふさわしい整備について、市の考え方を示したものです。

（２）駒音公園での将棋関係のイベントは未定だということです。この公園や道路で、将棋関係のイベントやパレード等が行われる場合には、市民の利用の制限や、交通規制などがされることもありえるのでしょうか？お答えください。

⇒２点目につきましては、内容に応じて適切に対応してまいります。

（３）高槻商工会議所が中心となって取り組んだ「高槻近未来計画 桜街道」の桜等については、改修等の予定はないということですが、資料の図を見ると、整備の範囲に含まれています。この桜街道では、どういった整備が行われるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒３点目ですが、１問目でお答えしたとおり、将棋のまち高槻にふさわしい空間となるよう検討しております。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　関西将棋会館を誘致するために、この公園の整備を、日本将棋連盟に提案したということは、この公園を造れば、日本将棋連盟にメリットがあると、市が考えたからだと、捉えるのが普通ですよね。ところが、日本将棋連盟のメリットについても、市の提案の意図についても、具体的なお答えはありませんでした。「将棋のまち高槻にふさわしい整備」をするうえで、公園が特に必要だということも、ないと思います。公園での将棋関係のイベントも未定だということで、イベントの計画や想定すらもないということですので、この公園は、必要が無いといわざるをえません。
　駅中央口から西口までの歩道についても、人通りがあまりありませんので、費用対効果が薄いと考えられます。美装化は税金の無駄ではないでしょうか。美装化で、「将棋の道」を、高槻商工会議所等が取り組んだ「高槻近未来計画　桜街道」の部分に造ると、コンセプトがブレるので、将棋のほうは、諦めるべきです。
　西口北側の休憩施設の整備については、あの地下通路の入口付近は、朝夕の利用者の多さの割には、せせこましい感じなので、休憩施設を設けて、広がりをもたせることには賛成です。地下通路の美装化については、関西将棋会館へ来られる方の多くが通るでしょうし、無難だと思います。これら以外は、やる価値も意味もないですし、効果も薄いので、税金の無駄になるのではないでしょうか。ご再考ください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【財産区債権時効消滅訴訟】次回は３月２２日ですが弁論準備手続のため傍聴不可

本日、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の弁論準備手続がありました。

次回は３月２２日とされましたが、弁論準備手続のため傍聴はできません。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【京口町債権時効消滅訴訟】次回は２月２７日

今日は１０時から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第６回口頭弁論がありました。

次回は２月２７日１１時から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）