今日は３月議会の初日。即決議案の質疑・採決や令和６年度施政方針の説明等があり、私は２議案について質問しました。
高槻市が島本町と共同運用する消防指令センターを造るために、入札ではなく、プロポーザル方式で専門業者を選定したというのですが・・・その事業者は、公正取引委員会に消防デジタル無線で談合したと認定され、高槻市に訴えられている富士通が、談合事件後に設立した１００％子会社。私は、経緯を説明したうえで、契約すべきではないと、議案に反対しましたが、残念ながら、賛成多数で可決されてしまいました。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第２号高槻市島本町消防指令センター整備事業契約締結について
＜１回目＞
消防指令センターを整備するために、富士通Ｊａｐａｎ株式会社と、１１億５４６７万円で契約したいということです。まず７点伺います。
（１）事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザルを実施したということです。何故、入札ではなく、プロポーザル方式で、事業者を選定したのでしょうか？理由をお答えください。
⇒１点目につきましては、事業者の実績に基づく企画力、技術力及び経験等を活かした技術提案を募ることが可能なためでございます。
（２）この公募型プロポーザルに参加した事業者は、何社だったのでしょうか？お答えください。
（３）富士通Ｊａｐａｎ株式会社と、１１億５４６７万円で契約したいということですが、富士通Ｊａｐａｎよりも低い価格を提示した事業者は何社あったのでしょうか？また、そのうち、最低の金額はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
⇒２点目と３点目につきましては、２者の事業者が参加表明されましたが、最終の応募者は１者でございました。
（４）富士通Ｊａｐａｎ株式会社を選んだ主な理由は何だったのでしょうか？消防救急デジタル無線のシステムを富士通と契約していたことも、考慮されたのでしょうか？お答えください。
また、富士通と富士通Ｊａｐａｎは、どういった資本や契約の関係にあるのでしょうか？子会社なのでしょうか？お答えください。
⇒４点目につきましては、公募型プロポーザル審査要領に基づき、審査した結果でございます。
また、関係については、富士通Ｊａｐａｎ株式会社が連結子会社と認識しております。
（５）この議案の消防指令センター整備事業については、災害時活動管理システムや地図等検索装置、支援情報端末表示等が含まれているということですが、それらを開発・作成するメーカーは、どこなのでしょうか？消防救急デジタル無線と同じく、富士通ゼネラルなのでしょうか？お答えください。
⇒５点目につきましては、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございます。
（６）市のＨＰには、「消防デジタル無線談合損害賠償請求事件」について、被告を６社として、令和２年６月１７日に提訴したと書かれていますが、この訴訟の進捗はどうなっているのでしょうか？ 具体的にお答えください。
⇒６点目につきましては、弁論準備手続きを係属中でございます。
（７）富士通ゼネラルが、消防救急デジタル無線談合についての公正取引委員会の排除措置命令等を不服として、その取消を求めて、裁判を起こしましたが、地裁でも高裁でも敗訴したということです。現在、この訴訟はどうなっているのでしょうか？お答えください。
また、仮に、この議案の契約の締結前、あるいは契約の期間中に、富士通ゼネラルの敗訴が確定した場合には、契約はどうなるのでしょうか？プロポーザルの実施要綱には、市の指名停止基準の措置事由に該当する場合等には、契約を締結しない旨が記載されていますが、それが適用されるのでしょうか？お答えください。
⇒７点目につきましては、株式会社富士通ゼネラルの取消訴訟に関し、お答えする立場にございません。
また、今回の契約先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますので、その訴訟の結果による契約への影響はございません。
＜２回目＞
（１）プロポーザル方式にしたのは、事業者の企画力等も見るためだといったお答えでした。消防指令センターの整備において、各事業者の企画力の差というのは、具体的に、どういったところに表れるのでしょうか？お答えください。
⇒１点目につきましては、課題を踏まえた、技術力に基づく提案内容と考えております。
（２）公募型プロポーザルには、２者の事業者が参加表明をしたものの、最終の応募者は１者だったということです。最終的に参加を取りやめた事業者は、なぜ参加をしなかったのでしょうか？どの段階で参加を取りやめたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒２点目につきましては、参加事業者の都合により企画提案書の提出前に辞退されております。
（３）高槻市が、富士通ゼネラルや、その代理店であった富士通等を訴えた、消防デジタル無線談合損害賠償請求事件の提訴日は、令和２年６月１７日ですが、日経等の記事によると、その年の１０月に、富士通は、国内の自治体向けの事業等を再編・統合した新会社として、富士通Ｊａｐａｎを設立したということです。富士通Ｊａｐａｎは、富士通本体のＳＥ部隊等で体制がつくられた、富士通の１００％子会社だということなんですが、つまり、富士通Ｊａｐａｎは、談合によって、高槻市に損害を与えた、富士通と、イコールだといえるのではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒３点目につきましては、繰り返しとなりますが、１問目でお答えしましたとおり、連結子会社と認識しております。
（４）公正取引委員会は、消防デジタル無線の談合に関して、富士通ゼネラルが納付すべき課徴金額の算定対象物件一覧に、高槻市と富士通との契約も含めています。富士通ゼネラルと、その代理店であった富士通は、共謀して、高槻市に損害を与えたと考えられるわけですが、先ほど申し上げたとおり、富士通Ｊａｐａｎは、この富士通と同じであると、私は考えております。
あらためておききしますが、この議案の契約の締結前、あるいは契約の期間中に、先ほどの排除措置命令等取消請求事件において、富士通ゼネラルの敗訴が確定した場合、契約はどうなるのでしょうか？プロポーザルの実施要綱には、市の指名停止基準の措置事由に該当する場合等には、契約を締結しない旨が記載されていますが、それが適用されることになるのでしょうか？お答えください。
⇒４点目につきましては、繰り返しとなりますが、１問目でお答えしましたとおり、今回の契約先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますので、排除措置命令等取消請求事件の結果による影響はございません。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
高槻市の監査委員は、消防救急デジタル無線の談合に関する私の住民監査請求に対して、監査結果の「判断」の中で、このように記載しています。
・・・公正取引委員会が行った排除措置命令では、富士通ゼネラル外４社は、特定消防救急デジタル無線機器を自ら落札して、当該機器を納入するほか、その代理店、工事業者等に落札させるなどして、当該代理店等を通じて消防救急デジタル無線機器を納入していたとされている。また、入札等において落札すべき価格は、納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め、代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しないなどにより納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとされている。以上のことから、富士通ゼネラル外４社は、共同して、特定消防救急デジタル無線機器について、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していたとされており、実際に富士通ゼネラル以外の４社については本件命令がそれぞれ確定している。
富士通ゼネラルは、本件命令に不服があるとして取消訴訟を提起しており、本件談合に関わっていたと断定することはできないものの、富士通ゼネラル以外の４社に対する本件命令が確定していることからすると、消防救急デジタル無線機器の取引分野において談合が行われていたことは事実であり、富士通ゼネラルが談合に関わっていたとすることは極めて蓋然性が高いと考えられる。また、富士通ゼネラルが談合に関わっていた場合、・・・富士通ゼネラルが納付すべき課徴金額の算定対象物件一覧に、市が富士通と締結した本件契約が含まれていることからすると、富士通も本件談合に関わっていたとすることも蓋然性が高いと考えられる。
・・・ということで、公正取引委員会は、富士通が談合に関わっていたとしていますし、高槻市監査委員も、その可能性が高いとしているわけです。このことについては、消防本部は、担当部署として、監査委員に対して意見陳述もしているので、当然ご存知のはずです。
先ほど述べたとおり、富士通Ｊａｐａｎは、この談合を行っていた当時の富士通と同じ組織といえると、私は考えています。
こんな富士通Ｊａｐａｎと、高槻市は、契約をしてもいいのでしょうか？
富士通ゼネラルが、公正取引委員会の排除措置命令等の取消を求めて訴えた裁判では、先ほども申し上げたとおり、一審でも二審でも、富士通ゼネラルが敗訴しています。最高裁に上告等をしているということですが、他のメーカーが全社、談合を認めている以上、厳しい結果になるのではないでしょうか？
裁判で決着がついていないから、決着がつくまでは入札等に参加させても問題はない、という考え方もあるかもしれませんが、公正取引委員会から、消防無線で談合をしたと認定されて、一審二審でも敗訴しているわけですし、こと、市民の命に関わる消防関係の事業には、端から参加をさせないという選択肢もとりえたのではないでしょうか？
年度末ですし、もしかしたら、近々、最高裁の決定も出るかもしれません。せめて、新年度になってから、プロポーザルを実施しても良かったのではないでしょうか？
また、親会社が談合を認定されても、子会社なら、たとえ、談合事件後に設立された実質親会社と同じ組織だったとしても、契約して良いとなれば、行政が、抜け道を認めることになるので、非常に問題だと思います。こういうケースは市として認めないと、入札等の参加条件に盛り込んでおくべきです。
それにしても、この議案のものと同じような消防指令センターは、全国に沢山あるはずですし、それを整備できる事業者も、富士通系だけではなく、複数あると思うのですが、なぜ、富士通Ｊａｐａｎしか、最終的に、プロポーザルに参加しなかったのでしょうか？不思議な感じがします。
市と富士通等との裁判も決着がついていませんし、私は、この議案には賛成できません。
議会として、継続審査とするか、先ほど申し上げた点を考慮した、やり直しを求めるべきだと思います。議員の皆さんの賢明なご判断を期待しております。
以上です。
