これも先日の本会議で。
高槻市から詐欺電話防止機器を借りられた方のもとに、この画像の通知が送られてきたそうです。
この紙が１枚だけで、他には何も同封されていなかったとのこと。せっかくの機会ですし、アンケート用紙を同封してもよかったのでは？
議会でこの件について質問した後、最後に以下の意見を述べました。
あとは意見を述べます。
詐欺電話防止機器を借りられた方は、詐欺に関して、意識の高い方が多いはずです。こういう方に対して、貸出期間の終了をお知らせする通知に、せっかくの機会ですので、機器の効果だけではなく、固定電話以外にどういった詐欺のようなことに遭いそうになったのかなど、アンケート調査をするべきだと思います。そうすれば、詐欺の手口の傾向にも、気付けるかもしれません。
貸出期間終了後に、詐欺の被害が防止できたと、機器の有効性を実感できたのであれば、有料でも、民間企業と契約して、使用を継続される可能性が高いと思います。その人数や割合についても、ぜひ、調査して下さい。
最近は、ＳＮＳを悪用した投資詐欺や副業詐欺、ロマンス詐欺の被害も増えているということです。それを防ぐためには、市としても、ＳＮＳを使って、警告や啓発活動を行うのが有効ではないでしょうか。可能であれば、詐欺を防止するスマホ用のアプリの開発も検討してください。
また、市民協働ということも、一昨日の代表質問でおっしゃられていたかと思いますが、消費者団体と連携しての啓発活動の強化等も、ぜひ検討してください。要望しておきます。
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第３６号令和６年度高槻市一般会計予算
★６．消費生活問題への取り組みについて
＜１回目＞
（１）６５歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、詐欺電話対策機器の無料貸出を行うこということです。
これまで、累計でどれだけ貸出をしてきたのでしょうか？貸し出した世帯では、詐欺被害は怒っていないのでしょうか？お答えください。
また、令和６年度は、何台を貸し出す予定なのでしょうか？お答えください。
⇒詐欺電話対策機器の無料貸出についてですが、令和５年度までに、累計で６５２台の貸出を行いました。
また、貸し出した世帯での被害状況は把握しておりません。令和６年度の貸出については、２８０台を予定しています。
（２）昨年の１２月議会では、高槻市では、被害が年々増えているのに、隣の島本町では、年々被害が減少し、令和５年は１０月までで、０件だったと、述べさせていただきましたが、市としては、これまで、どういった対策が効果的なのか、検証されてきたのでしょうか？されてきたのであれば、具体的にお答えください。
⇒被害防止対策についてですが、警察等と市が連携して行っている取組の積み重ねが、被害防止につながっているものと考えております。
＜２回目＞
（１）詐欺電話対策機器は、累計６５２台を貸し出したということです。貸し出したということは、返してもらう必要があるわけですが、どういう場合に、返してもらうのでしょうか？お答えください。
また、貸出中や、返してもらう際に、詐欺の被害はなかったのか、うまく被害を防止できたのか、といったご意見や感想等を訊いていないのでしょうか？お答えください。
⇒対策機器の返却についてですが、市外転出や死亡等の際に返却していただいており、迷惑電話の数が減ったなどのお声をいただいております。
（２）市としては、これまで、どういった対策が効果的なのか、検証していないということで、よろしいでしょうか？もし、検証されたのであれば、何をどのように検証したのか、具体的にお答えください。
⇒詐欺電話対策機器の貸出は被害の未然防止を目的としており、これまでの様々な対策により、令和５年の大阪府内における本市の被害件数の順位は、６位から９位へと下がっております。
＜３回目＞
（１）詐欺電話防止機器を借りられた市民の方にお話を聞くと、「詐欺電話防止機器の無料貸出期間終了のお知らせ」という通知が市から送られてきたということでした。
平成２９年度から利用されている「詐欺電話防止機器」の貸出期間が、令和６年５月３１日で終了するので、年間５２８０円を払って、民間の運用会社と契約して、継続して利用するか、または、利用しない場合は、手続きは不要で、詐欺電話防止機器の返却も不要だということです。
継続して利用しない場合は、返却は不要だということですが、これを市で再利用して、別の市民の方に貸し出すことはできないのでしょうか？お答えください。
⇒再利用は考えていない。
（２）先ほどの通知には、他に同封されたものもなかったということです。先ほどのご答弁の「迷惑電話の数が減ったなどのお声」というのは、どのように、聞こえてきたのでしょうか？何件、そういったお声があったのでしょうか？お答えください。
また、先ほどの通知に、アンケート調査の用紙を、返信用の封筒と共に同封して、機器を使ってみてどうだったのか、詐欺の被害を防止できたのかなど、回答をしていただいて、効果を検証すべきではないかと、私は思いますが、市としては、どのようにお考えでしょうか？お答えください。
⇒防止機器に関する問い合わせの際などに聞いた。
また大阪府でアンケートを実施しているので本市では考えていない。
（３）「詐欺電話防止機器」の貸出期間の終了の際に、先ほどの民間の運用会社と契約された市民の方は、何人中何人なのでしょうか？お答えください。
⇒貸出期間はまだ終了していない。
（４）市から「詐欺電話防止機器」の貸出を受けた方に対して、再度、無料の貸出をすることはできないのでしょうか？お答えください。
⇒考えていない。
（５）総合センターの１階には、令和５年は約１億８千万円の特殊詐欺被害があったとして、ポスターが掲示されて、リーフレットなども置かれています。特殊詐欺にも、いろいろな手法があると思いますが、最近は、どういった手口が多いのでしょうか？お答えください。
また、それに対しては、どのような対策が有効なのでしょうか？お答えください。
（６）市としては、これまで、どういった対策が効果的なのか、検証していないということで、よろしいでしょうか？もし、検証されたのであれば、何をどのように検証したのか、具体的にお答えください。
⇒特殊詐欺の手口は、還付金詐欺や架空料金請求詐欺が多い。警察と連携した様々な取り組みの積み重ねが被害防止につながっていると考える。
あとは意見を述べます。
詐欺電話防止機器を借りられた方は、詐欺に関して、意識の高い方が多いはずです。こういう方に対して、貸出期間の終了をお知らせする通知に、せっかくの機会ですので、機器の効果だけではなく、固定電話以外にどういった詐欺のようなことに遭いそうになったのかなど、アンケート調査をするべきだと思います。そうすれば、詐欺の手口の傾向にも、気付けるかもしれません。
貸出期間終了後に、詐欺の被害が防止できたと、機器の有効性を実感できたのであれば、有料でも、民間企業と契約して、使用を継続される可能性が高いと思います。その人数や割合についても、ぜひ、調査して下さい。
最近は、ＳＮＳを悪用した投資詐欺や副業詐欺、ロマンス詐欺の被害も増えているということです。それを防ぐためには、市としても、ＳＮＳを使って、警告や啓発活動を行うのが有効ではないでしょうか。可能であれば、詐欺を防止するスマホ用のアプリの開発も検討してください。
また、市民協働ということも、一昨日の代表質問でおっしゃられていたかと思いますが、消費者団体と連携しての啓発活動の強化等も、ぜひ検討してください。要望しておきます。
