これも昨日の本会議で。
国からの要請を受け、個人番号カード（マイナンバーカード）を利用してコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による証明書等の交付を受ける場合の手数料額を減額する条例改正を行うとする議案も。これにより、市民サービスの向上及び個人番号カードの普及促進を図りたいということです。
２万円分のマイナポイントのために、使う予定のないマイナンバーカードを取得しようという方もおられるかと思います。けれども、コンビニ交付手数料がちょっと下がるからといって取得しようという方はどれだけいるでしょうか？
私は最後に以下の意見を述べました。
あとは意見だけ述べます。
コンビニは、基本的には、近くて便利だから、割高でも利用するわけですよね。ちょっと遠くて不便でも、安いほうがいいのであれば、スーパーへ行くわけです。この議案では、住民票などのコンビニ交付の手数料のほうを、市役所の窓口よりも、１００円安くするということですが、そういうことをしても、近くて便利ということにメリットを感じている利用者の多くにとっては、あまり意味がないのではないでしょうか？カードの取得率が上がっている自治体はどこなのかお答えになられませんが、有意な成果を上げているところは本当にあるのでしょうか。
コンビニ交付の手数料を下げても、単に、市の収入が減るだけなので、この条例改正を行っても、国は、マイナンバーカードの普及促進を図るという政策目標も達成できないし、ただただ自治体が損害を被るだけの結果になりかねないと思います。失敗じゃないでしょうか。
国が、コンビニ交付の便利さを、より多くの国民に分かってほしいということであれば、料金を下げさせるのではなく、マイナンバーカードの申請から、コンビニでの住民票などの取得までをチュートリアルとして、その報酬ということで、マイナポイントをプレゼントするといったやり方をすべきです。そのコンビニ交付の際には、自治体にも手数料収入が入るようにすれば、自治体の利益にもなります。
それから、ご答弁では、ｅ－Ｔａｘ等とおっしゃられていましたが、確定申告も住民票の取得も、マイナンバーカードがなくてもできますよね。マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースは、今のところはないはずです。２万円分のマイナポイントを目当てにマイナンバーカードを取得しようという方も多いと思いますが、万が一、紛失してしまったら、たとえ、コンビニ等の出先ではなく、自宅で紛失したとしても、先ほどのご答弁のとおりの煩雑な手続きが必要になるわけです。物忘れが気になる方は、取得するか否か、よくよく検討されるべきかと思います。
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」については、導入できていない病院や診療所もあるようなので、かかりつけの医療機関にも相談して、慎重に検討されるほうがよいと思います。
国は、自治体に対して、コンビニ交付の料金を安くするように要請するという、あまり意味のないことをする前に、「マイナ保険証」のシステムの不具合や、未対応の医療機関の問題を解決すべきです。
マイナンバーカードは身分証にもなり、メリットもありますので、私は一概に否定する立場ではありません。
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第８６号 高槻市手数料条例中一部改正について
＜１回目＞
議案第９２号に関する質問もさせていただきますが、ご了承ください。
資料によると、国からの要請を踏まえ、個人番号カード（マイナンバーカード）を利用してコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による証明書等の交付を受ける場合の手数料額を減額する条例改正を行い、市民サービスの向上及び個人番号カードの普及促進を図りたいということです。また、手数料収入が減ると見込まれるので、その減額補正をしたいということです。まず４点伺います。
（１）個人番号カード（マイナンバーカード）の普及促進を図るということですが、何パーセントくらい取得率が上昇すると見込んでいるのでしょうか？他の自治体で、コンビニでの住民票の取得等の手数料を減額したことで、マイナンバーカードの取得率が上昇した事例はあるのでしょうか？お答えください。
⇒１点目のコンビニ交付手数料の減額によるマイナンバーカードの取得率は特に見込んでおりませんが、他の自治体にヒアリングを行ったところ、カードの取得率は上がっていると伺っております。
（２）手数料収入を１３５万４千円減額補正するということです。コンビニ交付の率が上昇すれば、市役所の窓口での交付率が下がって、人件費が抑えられる可能性もあると思いますが、コンビニ交付によって、どれだけ経費が削減できる見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒２点目の経費の削減額については算定しておりません。
（３）コンビニでマイナンバーカードを忘れたことのある方は、何人おられるのでしょうか？コンビニ等とは、こうした忘れ物について、どのような取り決めややり取りがされているのでしょうか？
また、マイナンバーカードを紛失するケースについては、どういったものが多いのでしょうか？お答えください。
⇒３点目のコンビニでマイナンバーカードを忘れた方の人数は把握しておりません。カードの置き忘れについては、コンビニが遺失物として警察に届けることになっております。また、マイナンバーカードの紛失するケースとしては、自宅での紛失が多いです。
（４）市では、マイナンバーカードの保管や紛失防止について、市民の皆さんに対して、どういった注意喚起や啓発を行っているのでしょうか？お答えください。
⇒４点目のマイナンバーカードの保管や紛失防止については、カード交付の際に、大切に取り扱っていただくことやカードを紛失した際の対応について説明を行っております。
＜２回目＞
（１）他の自治体では、コンビニ交付手数料の減額による効果で、マイナンバーカードの取得率が上がったということですが、具体的には、どの自治体で、何％取得率が上がったのでしょうか？お答えください。
⇒１点目の他の自治体での手数料減額の効果によるカード取得率までは把握しておりませんが、取得率は上がっていると伺っております。
（２）経費の削減額については算定していないということですが、コンビニ交付手数料の減額によって、市の収入が減るだけで、別段、経費が削減できたり、他の収入が増えたりするということはないのでしょうか？あるのであれば、どういう形で収支の改善が見込めるのか、お答えください。
⇒２点目ですが、今回の手数料の減額は、収入につながるものではなく、また、経費の削減額について、現時点では把握しかねます。
（３）マイナンバーカードを紛失するケースとしては、自宅での紛失が多いということです。大事なものを失くすと大変なことになりますが、マイナンバーカードについては、マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースには、どういったものがあるのでしょうか？
また、マイナンバーカードを、第三者に盗まれるのではなく、自宅で紛失すると、どういったデメリットがあるのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。
⇒３点目のマイナンバーカードを使用しなければならないケースとしては、ｅ－Ｔａｘを使った確定申告やマイナポータルを利用した各種手続きサービス、コンビニでの証明書発行などです。また、紛失によるデメリットとしては、カードの一時停止の連絡が必要なことや再発行手数料が有料になることなどです。
＜３回目＞
あとは意見だけ述べます。
コンビニは、基本的には、近くて便利だから、割高でも利用するわけですよね。ちょっと遠くて不便でも、安いほうがいいのであれば、スーパーへ行くわけです。この議案では、住民票などのコンビニ交付の手数料のほうを、市役所の窓口よりも、１００円安くするということですが、そういうことをしても、近くて便利ということにメリットを感じている利用者の多くにとっては、あまり意味がないのではないでしょうか？カードの取得率が上がっている自治体はどこなのかお答えになられませんが、有意な成果を上げているところは本当にあるのでしょうか。
コンビニ交付の手数料を下げても、単に、市の収入が減るだけなので、この条例改正を行っても、国は、マイナンバーカードの普及促進を図るという政策目標も達成できないし、ただただ自治体が損害を被るだけの結果になりかねないと思います。失敗じゃないでしょうか。
国が、コンビニ交付の便利さを、より多くの国民に分かってほしいということであれば、料金を下げさせるのではなく、マイナンバーカードの申請から、コンビニでの住民票などの取得までをチュートリアルとして、その報酬ということで、マイナポイントをプレゼントするといったやり方をすべきです。そのコンビニ交付の際には、自治体にも手数料収入が入るようにすれば、自治体の利益にもなります。
それから、ご答弁では、ｅ－Ｔａｘ等とおっしゃられていましたが、確定申告も住民票の取得も、マイナンバーカードがなくてもできますよね。マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースは、今のところはないはずです。２万円分のマイナポイントを目当てにマイナンバーカードを取得しようという方も多いと思いますが、万が一、紛失してしまったら、たとえ、コンビニ等の出先ではなく、自宅で紛失したとしても、先ほどのご答弁のとおりの煩雑な手続きが必要になるわけです。物忘れが気になる方は、取得するか否か、よくよく検討されるべきかと思います。
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」については、導入できていない病院や診療所もあるようなので、かかりつけの医療機関にも相談して、慎重に検討されるほうがよいと思います。
国は、自治体に対して、コンビニ交付の料金を安くするように要請するという、あまり意味のないことをする前に、「マイナ保険証」のシステムの不具合や、未対応の医療機関の問題を解決すべきです。以上です。
