今日は１２月議会本会議２日目。議案の質疑がありました。
全国的にも死亡者数が増えていますが、高槻市でも火葬の件数が想定外に増加しているとのことで、そのための補正予算も上程されています。
お亡くなりになる方が急に増えたというのは大変なことです。原因を究明し、対策をとる責任が、政府にはあるはずです。でなければ、大切な命が失われ続けることになります。
死者数の急増には、新型コロナやその対応が影響していると大いに疑われます。しかし、がんや交通事故で亡くなっても、新型コロナ陽性なら、新型コロナの死亡としてカウントされ、逆に、ワクチン接種後に亡くなっても、多くは因果関係不明とされるので、そのあたりの真実がまったく分かりません。
死亡が報告された感染者のうち約７割がワクチンを未接種だったとの報道もありますが、免疫不全や心臓等の疾患のある人は、そもそも接種ができない場合もあるので、この結果を鵜呑みにしていいものかどうかも分かりません。接種・未接種の死亡割合を見るのであれば、まったく疾患のなかった人達だけを対象とすべきです。
ワクチンの副反応でお亡くなりになられる方もおられます。ご遺族には十分な補償が必要ですが、死者数増加の全体からすれば、割合はわずかですし、ワクチン接種の時期と死亡者急増の時期が重っているものの、月別に見ると少しズレがあって、死亡のほうが先行しているという指摘もありますので、ワクチン接種が原因だとも言いにくいと私は考えます。
では何が主な原因なのかということですが、東洋経済ＯＮＬＩＮＥの今年１０月２６日の記事で、上昌広（かみ まさひろ）医療ガバナンス研究所理事長が指摘されている、コロナ禍での自粛生活による「ストレスと生活習慣の変化」が有力ではないかと考えています。
上理事長は、福島第一原発の事故の後、避難した高齢者の死亡率が、被災しなかった人と比較して、２．６８倍も高かったこと等から、今回の死亡者の増加について「もっとも考えられる原因は、長期の自粛により持病を悪化させた高齢者が多かったこと」であり、「高齢者の自粛を方向転換」すべきだったとしています。
そうすると、市民の皆さんには、ストレスを解消してもらい、元の生活を取り戻してもらうことが必要だというこになります。
家に閉じこもってばかりでは、ストレスが溜まりますので、例えば、先日、安満遺跡青銅祭やcome come*はにコットといったイベントがありましたが、そうした野外のイベントの屋台でだけ使用できるような商品券を配布するなどすればどうか。市バスの運賃を、以前のとおり７０歳から無料にするキャンペーンを行ってもよいのではないか。コロナ禍の受診控えで、病院にさえ行きにくい雰囲気になっているが、そういった外出を促す努力を地道に続けるしかないと、今日の議会では提案しました。
新型コロナウイルス感染症の治療薬のゾコーバも承認されましたし、オミクロン株はインフルエンザより重症化リスクが低いというデータもあります。ウイルスの変異等に今後も注意しなければなりませんが、自粛をやめて、外へ出て、以前の生活を取り戻していただけるように、施策を実施していくべきです。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案９２号 令和４年度高槻市一般会計補正予算（第８号）
＜１回目＞
葬祭センター管理運営事業について質問させていただきます。
資料によると、「令和４年度当初予算では火葬件数を約３９００件と見込んでいたが、令和４年度は件数が増加しており、今年度の火葬件数は約４３００件と見込まれることから、火葬場で勤務する会計年度任用職員の時間外勤務手当が不足するため増額補正」を行いたいということです。まず３点おききします。
（１）資料には平成２９年度からの火葬件数も示されています。これによると、平成２９年度から令和２年度までは、３６００件前後で推移していますが、令和３年度には４０７９件と急増し、今年度の令和４年度は約４３００件と、さらに増加を見込んでいるということです。
厚生労働省は、令和２年７月２９日付で「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を示していまして、高槻市の葬祭センターでも新型コロナの陽性の方と陰性の方とでは異なる対応をされていると思いますが、令和２年度、３年度については、陽性の方は、何名だったのでしょうか？令和４年度については、陽性の方は、何名だと見込んでいるのでしょうか？お答えください。
また、令和３年度、４年度において、火葬件数が急増した原因は何なのでしょうか？新型コロナによる死亡が増えたからなのでしょうか？それとも他に原因があるのでしょうか？他に原因があるのであれば、何なのか、具体的にお答えください。
⇒新型コロナウイルス感染症による死亡者の火葬件数については、令和２年度は４６件、令和３年度は１０３件であり、令和４年度は令和３年度と同程度を見込んでおります。また、火葬件数が増加した主な要因は、８０歳以上の高齢者の死亡が増加したことによるものと考えております。
（２）令和４年度の当初予算では約３９００件と見込んでいたということですが、どういった根拠・理由で、そのように見込んでいたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒火葬件数の見込みについては、火葬件数の実績に将来人口統計における死亡者数の増加率を用いて算出しております。
（３）今回は、時間外勤務を増やすことで対応できるようですが、現状では、最大で、年間何件まで対応できるのでしょうか？来年度以降、火葬炉の増設等は必要ないのでしょうか？お答えください。
⇒現状で受け入れ可能な火葬件数は年間約５，０００件です。現時点で火葬炉の増設は考えておりません。
＜２回目＞
（１）新型コロナウイルス感染症による死亡者の火葬件数については、令和４年度は令和３年度と同程度を見込んでいるというご答弁ですが、火葬全体の件数は、令和４年度については、令和３年度より２００件以上増える見込みなので、新型コロナの感染が件数増加の主な原因とは考えにくいと思います。
火葬件数が増加した主な要因は、８０歳以上の高齢者の死亡が増加したことによるものだということですが、８０歳以上の死亡は、令和３年度と４年度については、令和２年度と比較して、どれだけ増加したのか、あるいは増加する見込みなのでしょうか？お答えください。
また、その具体的な原因は何なのでしょうか？令和３年度・４年度は、新型コロナのワクチンの接種の時期と重なりますが、それが原因なのでしょうか？それとも、医療システムの逼迫が、救急医療や一般医療に影響を与えたからなのでしょうか？気候や環境、社会的要因の変化が原因なのでしょうか？具体的な原因をお答えください。
⇒８０歳以上の死亡者数についてですが、令和２年度と比較して、令和３年度は３８８人の増加、令和４年度は約４６０人の増加見込みとなっております。増加した具体的な要因については把握しておりません。
（２）現状で受け入れ可能な火葬件数は年間約５０００件だということです。現時点で火葬炉の増設は考えていないということですが、今年度の見込みが約４３００件ということで、余裕がなくなってきているようにも思えます。
市のＨＰを見ると、「１日最大１５件の火葬（午前１０時から午後４時出棺分まで対応）を執行」しているということです。
この火葬の時間帯を延長できないのでしょうか？延長できる場合、１日で最大何件の執行が可能になるのでしょうか？お答えください。
⇒１日の火葬件数についてですが、運営体制の見直しにより、１日最大２１件の火葬が可能となります。
（３）厚生労働省は、平成２３年の東日本大震災を踏まえ、平成２７年３月６日に、広域火葬計画の策定の推進についてという通知を発しています。
広域火葬は、大規模災害により、被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の御遺体の火葬を行うことが不可能となった場合において、被災地の周辺の火葬場を活用して広域的に火葬を行うものだとしていますが、高槻市では、南海トラフ地震等の災害が起きても、現状で対応が可能なのでしょうか？お答えください。
⇒災害対応についてですが、死者数が多い場合には「大阪府広域火葬計画」に基づき火葬を実施することになります。
＜３回目＞
あとは意見だけ述べます。
お亡くなりになる方が、ここ２年間、急に増えたというのは、大変なことです。その結果の一つとして、葬祭センターでの火葬の件数が増えて、人件費も増額しなければならないわけですが、お亡くなりになる方を減らすことができれば、そういった支出も抑えられるわけです。
ですので、全国的に見ても死亡者が増えているわけですが、高槻市としても、その原因を考えて、対策を講ずるべきです。市民の皆さんの命と健康を守るうえで、非常に重要なことだと思います。
長くなるので端折りますが、先ほどのご答弁の件数や、以前ご答弁いただいたワクチンの副反応の状況などからすると、新型コロナウイルスの感染やワクチンの副反応が、死亡者急増の主な原因とは考えにくいと思います。ワクチン接種の時期と死亡者急増の時期が重っていますが、月別に見ると、少しズレがあって、死亡のほうが先行しているという指摘もあります。ですので、ワクチンの接種が原因とも言いにくいと考えます。
東洋経済ＯＮＬＩＮＥの今年１０月２６日の記事で、上 昌広（かみ まさひろ）医療ガバナンス研究所理事長は、「病床が逼迫していた訳ではない。」とし、福島第一原発の事故の後、避難した高齢者の死亡率が、被災しなかった人と比較して２．６８倍も高かったことなどから、今回の死亡者の増加について「もっとも考えられる原因は、長期の自粛により持病を悪化させた高齢者が多かったこと」であり、「高齢者の自粛を方向転換」すべきだったとしています。
死亡者の増加は、避難生活による「ストレスと生活習慣の変化が原因」だということですので、この説に従えば、市民の皆さんに、ストレスを解消してもらい、元の生活を取り戻してもらうことが必要です。
家に閉じこもってばかりでは、ストレスが溜まりますので、例えば、先日、安満遺跡青銅祭やcome come*はにコットといったイベントがありましたが、そうした野外のイベントの屋台でだけ使用できるような商品券を配布するなどすればどうでしょうか。市バスの運賃を、以前のとおり、７０歳から無料にするキャンペーンを行ってもよいのではないでしょうか。コロナ禍の受診控えで、病院にさえ行きにくい雰囲気になっていますが、そういった外出を促す努力を地道に続けるしかないと思います。
新型コロナウイルス感染症の治療薬のゾコーバも承認されましたし、オミクロン株はインフルエンザより重症化リスクが低いというデータもあります。ウイルスの変異等に今後も注意しなければなりませんが、自粛をやめて、外へ出て、以前の生活を取り戻していただけるように、施策を実施していくべきだと思います。提案しておきます。
