これも一昨日の本会議で。市バスへの「生活交通路線維持事業補助金」が約７千万円の増額となっていたので質問しました。
補助金が増えた原因は、令和元年度の実績で、奈佐原線、富田・芝生線、前島・六中線の３路線の運行損失が、それぞれ３０００万円以上となったため。この補助金の交付の要件は、山間３路線以外については、運行損失３０００万円以上であることのほかに、営業係数１３０以上かつ乗車密度１８人以下であること。運行損失の７５％が補助額となります。
ということは、路線の運行損失が２９９９万円だと補助金は０円だけれども、３０００万円だと２２５０万円の補助金がもらえることに・・・ちょっとおかしいのではないでしょうか？
今回３路線が３０００万円以上の赤字になったのは、新型コロナウイルスの影響とのこと。そうであれば、他の民間企業への公的な支援と同様の枠組みにするべきではないでしょうか。
補助の名目は、「生活交通路線維持」ですが、市民にとっては、どの路線も生活に必要なものであるわけですから、山間部の路線以外については、路線毎の収支で補助金の額を決めるのではなく、市バス事業全体の収支を基準にして、要因別に、額を決定すべきです。適切な補助金制度にすべく、あらためて検討するよう議会で要望しました。
以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第１１号 令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第３号）
＜１回目＞
（１）奈佐原線、富田・芝生線、前島・六中線の運行損失が３０００万円を超えたということですが、その原因は何なのでしょうか？新型コロナウイルスの影響なのでしょうか？理由を具体的にお答えください。
また、今後はどうなる見込みなのでしょうか？収支は改善するのでしょうか？運行損失が３０００万円を超える路線が他にも出てくるのでしょうか？お答えください。
⇒新たに補助対象路線となった３路線の原因等についてですが、コロナ禍以前は補助対象路線ではなく、新型コロナウイルスの影響により乗客数が減少したことによるものでございます。
（２）補助金の交付要件については、運行損失３０００万円以上等だということです。令和元年度の実績において、運行損失が２５００万円以上３００万円未満となった路線はどれだけあるのでしょうか？お答えください。
⇒運行損失２５００万円以上３０００万円未満の路線ですが、令和元年度実績で３路線ございます。
（３）補助金については、予算の範囲内において補助されるということです。「予算の範囲内」ということですが、何を基準等に上限額が決められるのでしょうか？基準や算定式について具体的にお答えください。
⇒基準や算定式についてですが、１問目でお答えしましたとおり、補助金交付要綱に定める３つの要件を満たした場合、運行損失の７５％が補助されるものです。補助金の予算額については、予算査定において決定される
ものでございます。
＜２回目＞
（１）念のためおききしますが、路線の運行損失が２９９９万円だと補助金は出ないが、運行損失が３０００万円で、かつ営業係数１３０以上・乗車密度１８人以下であれば、３０００万円の７５％の２２５０万円が補助金として交付されるということでよろしいでしょうか？お答えください。
⇒ご質問のとおりでございます。
（２）運行損失３０００万円以上が交付要件の一つだということですが、その３０００万円の根拠は何なのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒運行損失額の根拠についてですが、現在の要綱は平成２４年度から適用されておりますが、その当時の補助対象路線の運行損失平均額を基準としたものです。
（３）補助金の額の制限については、一般会計の予算の範囲内ということ以外にはないのでしょうか？天災その他に関する定めはないのでしょうか？新型コロナウイルスに関係するような条項はないのでしょうか？あるのであれば、具体的な内容をお答えください。
⇒額の制限についてですが、当補助金は生活交通路線の維持に対する事業補助であり、天災等に関して補助する条項はございません。
＜３回目＞
運行損失が２９９９万円なら補助金は出ないが、３０００万円なら２２５０万円ももらえるというのは、違和感を覚えます。運行損失が２５００万円以上３０００万円未満となった路線は３路線あるということですが、むしろ損失が３０００万円以上になったほうが、補助金がもらえて、減収が大幅に少なくなるということであれば、できるだけ損失を押さえようというモチベーションも損なわれるのではないでしょうか。
損失が３０００万円を超えたら、途端に、山間部の路線と同じような扱いになるというのも腑に落ちませんし、新型コロナウイルスの影響で一時的に乗客数が減少したということであれば、別の枠組みで支援すべきではないかとも思います。
市民にとっては、どの路線も生活に必要なものであるわけですから、山間部の路線以外については、路線毎の収支で補助金の額を決めるのではなく、市バス事業全体の収支を基準にして、要因別に、額を決定すべきではないでしょうか。
新型コロナが要因であれば、他の民間企業への公的な支援と同様の枠組みにするべきですし、高槻特有の人口減少や少子高齢化が原因であれば、他の自治体の平均との比較から補助金の額を算出するべきではないかと思います。
是非専門家の方も交えて、適切な補助金制度になるように検討してください。要望しておきます。以上です。
