昨日、新関西将棋会館の建設現場で、日本将棋連盟会長の羽生善治九段や藤井聡太七冠も参列して、地鎮祭が行われたそうですが、先日の本会議では、新関西将棋会館の土地の売却や固定資産税等の免除等についても質問しました。
いつ土地を売却したのか、固定資産税の免除はどうするのか、買戻特約を付けたのは何故なのか等と質問。法務局で登記を調べると、下の画像のとおり、買戻特約が付けられていたのです。
固定資産税の免除について、市は、明言しませんでした。以前も書いたとおり、誘致の際には「土地・建物の固定資産税・都市計画税を免除！！」と提案していたのだから、しっかりと答弁すべきです。
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■認定第１号令和４年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（歳入全般）
▲２．旧ＪＲ高槻西滞留所の売却について
＜１回目＞
主要事務執行報告書２５９ページには、関西将棋会館の移転に向けた取組として、「旧ＪＲ高槻西滞留所の一部を売却した」とも記載されています。これについて、まず５点伺います。
（１）いつ、何平米を、何円で、売却したのでしょうか？売却価格は何に基づいているのでしょうか？また、不動産の鑑定費用や、測量委託費用等は、それぞれ何円含まれているのでしょうか？お答えください。
⇒当該土地は、令和５年１月３１日に７６０．８９平米を、不動産鑑定評価額に基づき、３億８６６５万円で売却しています。不動産の鑑定費用や測量委託費用等は、この中に含まれておりません。
（２）登記を調べると、売買代金を３億８６６５万円、期間を１０年間とする、買戻特約が付けられていました。なぜ、買戻特約が付けられているのでしょうか？理由をお答えください。
⇒市として、売り払う目的を達成するため、定めているものです。
（３）この土地の、固定資産税と都市計画税の土地課税標準額は、それぞれ何円なのでしょうか？固定資産税と都市計画税の税額は、それぞれ何円になるのでしょうか？お答えください。
⇒本件土地の固定資産税・都市計画税については算定しておりません。
（４）この土地の現在の所有者である、公益社団法人日本将棋連盟に対しては、固定資産税と都市計画税を免除するのでしょうか？それとも免除しないのでしょうか？お答えください。
⇒固定資産税・都市計画税の減免については、市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。
（５）主要事務執行報告書の２２ページと２３ページには、市有財産処分に関する事項として、市が売却した市有地の処分金額や１平米あたりの単価が記載されているんですが、ここには、旧ＪＲ高槻西滞留所の一部を日本将棋連盟へ売却したことに関しては、記載がないようです。なぜ、ないのでしょうか？お答えください。
⇒当該ページにつきましては、アセットマネジメント推進室において財産処分したものについて記載しております。
＜２回目＞
（１）売却額の３億８６６５万円には不動産の鑑定費用や測量委託費用等は含まれていないということです。不動産の鑑定費用と、測量委託費用は、それぞれ何円だったのでしょうか？お答えください。
また、この３億８６６５万円については、いつ、入金されたのでしょうか？支払いの状況について、具体的にお答えください。
⇒不動産鑑定費用は１８３万４８００円、測量委託費用は９５万５９００円でした。また、本件については令和５年１月３１日に入金を確認しています。
（２）議案第７３号の土地明渡等請求事件の資料を見ると、不動産鑑定費用と測量委託費用も、売買契約の内訳に含まれているのですが、なぜ、旧ＪＲ高槻駅西滞留所の土地の売却には含まれなかったのでしょうか？理由をお答えください。
⇒土地の売却に当たっての不動産鑑定費用と測量委託費用の取り扱いについては、個別に判断しております。
（３）買戻特約については、市として、売り払う目的を達成するため、定めたということです。売り払う目的とは、具体的に何なのでしょうか？お答えください。
また、どういった場合に、買戻すのでしょうか？お答えください。
⇒当該土地については、日本将棋連盟に将棋会館を運営していただくことで、将棋を通じた文化振興及び心豊かな地域社会の形成を図ることを目的に売却したものです。また、所有権移転の日から１０年間は、その目的が達成できない状況になった場合に買い戻すことができる契約としています。
（４）固定資産税と都市計画税の減免については、市税条例の規定に則って適切に対応するということです。市税条例の規定に則って、免除するのでしょうか？減額するのでしょうか？どうするのか、明確にお答えください。
また、固定資産税と都市計画税の減免については、日本将棋連盟との間では、どういった約束になっているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒先ほどもお答えしましたが、固定資産税・都市計画税の減免については市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。
（５）主要事務執行報告書の２２ページと２３ページには、市有財産処分に関する事項については、アセットマネジメント推進室において財産処分したものについて記載しているので、旧ＪＲ高槻西滞留所の一部を日本将棋連盟へ売却したことに関しては、記載していないということです。
アセットマネジメント推進室以外において、財産処分したものについては、何が、どれだけ、あったのでしょうか？場所と面積と金額と単価を、具体的にお答えください。
⇒アセットマネジメント推進室以外において財産処分したものについては、旧ＪＲ高槻西滞留所の一部のみです。
＜３回目＞
（１）土地の売却に当たっての不動産鑑定費用と測量委託費用の取り扱いについては、個別に判断してきたということです。
不動産鑑定費用と測量委託費用は、どういった場合に、不動産の売買契約に含めるのでしょうか？これまでは、どういった取扱いをしてきたのでしょうか？具体的にお答えください。
また、日本将棋連盟との契約以外に、不動産鑑定費用や測量委託費用を含めなかったものは、どういったものが、何件あったのでしょうか？その売却額や不動産鑑定費用、測量委託費用は、何円だったのでしょうか？それぞれお答えください。
⇒案件ごとに、個別の状況を踏まえ、適切に判断してございます。
（２）買戻特約は、日本将棋連盟が、将棋を通じた文化振興や心豊かな地域社会の形成を図るといった目的を達成できない状況になった場合に買い戻すために、つけたということです。そうした目的が達成できない状況か否かは、誰が、どういった基準で、いつ、判断するのでしょうか？お答えください。
⇒日本将棋連盟が、会館を運営できない状況になった場合等に、適切に判断してまいります。
（３）日本将棋連盟に対して、固定資産税と都市計画税を、免除するのか、減額するのか、減免しないのか、なぜ、答えられないのでしょうか？議会で答弁できない理由をお答えください。
⇒固定資産税及び都市計画税の減額免除は、申請に基づくものであり、現時点において、申請がございませんので、回答することはできません。
（４）日本将棋連盟とは、固定資産税と都市計画税の減免について、どういった約束になっているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒固定資産税と都市計画税の減免についてですが、日本将棋連盟と取り決めたものはございません。
あとは意見を述べます。
高槻市は、関西将棋会館の誘致の際に、日本将棋連盟に対して、土地・建物の固定資産税と都市計画税を免除すると、提案しましたが、以前も申し上げたとおり、栃木市のサッカースタジアムの判例と同様に、その免除は、違法ではないかと、私は考えております。
旧ＪＲ高槻西滞留所の一部の土地の売却額に、不動産鑑定費用や測量委託費用を含めなかったことについても、もし、同じような事例や、合理的な理由が、ないのであれば、不当な優遇に当たる疑いがあると思います。
日本将棋連盟に対する、土地・建物の固定資産税と都市計画税の減免について、なぜお答えにならないのでしょうか。
議会で、税金のことについて、質問されているわけですから、しっかりと答えるべきではないのでしょうか。
いずれにせよ、固定資産税と都市計画税は減免しないように、あらためて要望しておきます。
