今日は１１時から、京口町の市有地を不法占拠していた方に対する債権が時効で消滅してしまった件についての住民訴訟の第１回口頭弁論がありました。債権の管理という当たり前のことを怠ったために、時効で消滅してしまったので、その責任を問うべく、今年の５月２２日に提訴したわけです。
経緯は動画でも解説しましたが・・・
訴状には以下のように書きました。
第３ 不法占拠された本件土地の占用料相当額の管理懈怠及び債権の時効消滅
１ 本件土地の不法占拠
本件土地を含む高槻市内の法定外公共物については、以前は国有地であったが、国から高槻市へ一括譲与され、平成１７年３月３１日からは高槻市の所有となっている。
本件土地は、平成１４年８月９日から平成２５年７月２５日までは、■■が・・・不法占拠してきた。
被告は、法定外公共物に関して、平成１７年３月３１日付で国から一括譲与される以前から、それらの機能の管理を行っていた（甲４・２３頁）。
国から譲与される約４か月前に開催された平成１６年１２月９日の高槻市議会建環産業委員会で、被告は、里道及び水路について「山の奥の奥まで全部歩いて状況を把握した」としており（甲３・１頁下線部分）、◆◆もそれを認めている（甲４・２３頁、２８頁）。なお、この調査には約４６００万円を要したということである（甲３・４頁５行目）。
２ 平成３０年３月１６日付住民監査請求から住民訴訟の取下げまで
原告は、前項の不法占拠に関し、高槻市監査委員に対し、平成３０年３月１６日に住民監査請求を行った（甲１）。
これに対し、高槻市監査委員は、同年５月１１日付で、原告の請求を棄却する旨の監査結果を通知した（甲２）。
原告は、同年６月１８日に住民訴訟を提起したが、被告が、同年１２月２１日に、■■らに対し、上記不法占拠に係る占用料相当額を請求する旨の内容証明郵便を送付したことを受け（甲５。■■に対しては１０２万４９２１円を請求。）、平成３１年２月１２日に、前記住民訴訟を取下げ、被告もこれに同意した。
３ 被告の債権管理簿の部分公開を裁判所が取消して判明した消滅時効援用
原告が、前項の■■らに対する債権の回収の状況を知ろうと、情報公開請求したところ、被告は、令和２年１０月２８日付で、対象文書を「債権管理簿」としながらも、その「消し込み表」欄等を黒塗りにして（甲６）、公文書部分公開決定処分をした。原告が、それらを公開させるため、被告の同処分の取消しを求めて提訴したところ、一審でも二審でも（大阪地裁令和３年(行ウ）第４０号公文書部分公開決定処分取消請求事件、大阪高裁令和４年（行コ）第３９号公文書部分公開決定処分取消請求控訴事件）、市の違法行為が認定され、最高裁も、令和５年２月１６日付で上告審として受理しない決定をした。
この判決に従い、被告は、令和５年３月９日付で、あらためて公文書公開決定を行い（甲７）、「消し込み表」欄等を明らかにした「債権管理簿」を公開したが（甲８）、この「消し込み表」欄には、■■が消滅時効を援用したことにより、令和元年１１月３０日に、４７万３１４４円の債権が消滅した旨の記載がされていた。
被告は、この債権消滅の事実を、違法な公文書部分公開決定処分により、隠蔽していたのである。
（略）
第５ 損害
本件土地が権原なく占用されてきたのだから、被告は、上記不法占拠者に対し、占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するのであるが（最高裁判所平成１６年４月２３日判決）、この債権のうち、■■の上記消滅時効援用により、４７万３１４４円が消滅した。
時効で消滅した債権４７万３１４４円及びその遅延損害金については、市の損害である。
次回は８月８日１０時３０分から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
