先日の本会議ではこの件についても質問しました。国から高槻市が補助を受けて、以下のとおり、離婚後の養育費の確保の支援を行うということです。
養育費の履行確保等支援事業
◆目的
養育費に関する公正証書等の作成や保証会社との養育費保証契約の締結に係る費用について、その－部を助成することにより、養育費の継続した履行確保を図る。
◆事業内容
①養育費に係る公正証書等作成費用支援事業
対象者：市内に居住するひとり親
対象経費：公正証書作成や調停申立てに係る手数料、郵送料金、戸籍謄本などの費用
支給額：経費の全額
②養育黄に係る保証契約における保証料支援事業
対象者：市内に居住するひとり親
対象経費：保証会社と養育責保証契約を締結する際に要した経費のうち、保証料として本人が負担した経費
支給額：上限額５万円（契約締結に要した費用と養育費１か月分の額の少ない方の額）
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第５９号 令和５年度高槻市一般会計補正予算（第４号）
２．養育費の履行確保等支援事業（歳入７０万円、歳出１４０万円）について
＜１回目＞
養育費に係る保証契約における保証料の支援として、５万円を上限に、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要した経費を支給するということですが、これについて、まず２点伺います。
（１）保証会社が、いくつかありますが、市から保証会社を紹介するのでしょうか？紹介するとすれば、どういった保証会社を紹介するのでしょうか？お答えください。
また、この保証契約のデメリットとして、保証会社が、民間の事業者なので、倒産するリスクがあるということが挙げられています。契約中の保証会社が倒産して、ひとり親の方が、新たな保証会社と契約する場合には、市は、あらためて、再度、保証料支援の支給をすることができるのでしょうか？お答えください。
⇒市として、紹介はいたしません。
また、保証料の支援については、補助の対象者を、「過去に同内容の補助金等を交付されていない者」とする予定で、再度の支給はございません。
（２）某法律事務所のサイトには、「養育費保証サービスは、弁護士法７２条、７３条に違反する可能性が指摘されています。」と記載されています。
これについて、市の見解をお聞かせください。
⇒本事業につきましては、国の要綱に基づき実施するもので、既に事業を実施する自治体の例も参考にしながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
＜２回目＞
（１）補助の対象者を、「過去に同内容の補助金等を交付されていない者」とする予定で、再度の支給はないということです。
国の要綱には、そうしたことは書かれているのでしょうか？書かれているのであれば、どのように書かれているのでしょうか？お答えください。
また、保証会社の倒産というのは、ひとり親の方にとっては、やむを得ない事情だと思いますが、なぜ、そういった場合でも、再度の支給はされないのでしょうか？理由をお答えください。
⇒国の要綱に定めはありませんが、大阪府の要綱に準じて、補助対象者を「過去に同内容の補助金等を交付されていない者」とする予定で、再支給はございません。
（２）養育費保証サービスが、弁護士法に違反する可能性については、国や、既に事業を実施している自治体では、どのように考えられているのでしょうか？お答えください。
⇒国や他市の見解は承知しておりません。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
養育費の保証会社をネットで検索してみると、ZOZOTOWNの創業者の前澤友作さんが立ち上げた会社や、異業種から参入している会社もありました。保証上限や保証期間も様々でした。
各社、志の高い経営をされていると思いますが、経済状況の悪化や、先ほど申し上げた弁護士法違反等が問題になって、倒産する可能性もゼロとは言えないはずです。
市のほうでも、こうした保証会社に関する情報を可能な限り集めて、問い合わせや相談があった際に、市民の方に、情報提供するなどしてください。
保証会社が倒産しても、大阪府の要綱に準じて、補助対象者を「過去に同内容の補助金等を交付されていない者」とする予定なので、再支給はしないということですが、府の要綱に、この定めが設けられた趣旨は、単に、「二重には補助金を交付しませんよ」ということだけではないのでしょうか？他に合理的な理由は見当たりませんし、先ほど、やむを得ない事情があっても再支給しない理由をお訊きしましたが、何のお答えもありませんでした。ですので、二重に交付しないという趣旨だと解釈して、よいのではないかと思います。
まさか、保証会社が倒産して困っている、ひとり親の方を、失望させるようなことを、大阪府の知事が、することはないと、私は思います。
仮に、そうじゃないとしても、高槻市では、独自に、保証会社が倒産等した場合には、再度交付できるように、要綱を定めてください。要望しておきます。
