今日は３月議会の３日目。議案に対する質疑があり、私も何点か質問しました。
高槻市では、本日３月８日から、５歳以上１１歳以下の子ども達についても、新型コロナワクチンの接種が開始されました。
昨年の６月議会でも申し上げましたが、新型コロナワウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、基礎疾患がある方等は別として、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものだと私は考えています。
こういう動画もありますので、一度ご覧ください。
さて、高槻市で、新型コロナワクチンの副反応の疑いがあるとして報告を受けた件数は、３月４日時点で計６５件。そのうち症状の程度が重いとされたものが１７件、死亡事例が５件とのことでした。
高槻市のホームページでは、国の健康被害救済制度について紹介されています。しかし、現在のところ、その対象となった高槻市民は一人もいません。
何故かというと、国が認める副反応は、原則、接種後４時間以内に起きた急性アレルギー反応に限られていて、慢性的な体調不良はほとんど認められないからです。
高槻市の相談窓口には、現在までに、体調不良の相談などが約７０件あるそうです。けれども誰一人として、国の救済制度の対象とはならず、皆さん、苦しんでおられるわけです。
国の救済制度から零れ落ちている、こうした方々こそ、地方自治体として柔軟に対応することで、救うべきではないでしょうか。
名古屋市では、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の９０近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。高槻市も、こうした医療体制を整えて、支援すべきです。
また、消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けるべきだとも提案しました。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第２８号 令和４年度高槻市一般会計予算
▲新型コロナワクチン接種事業
＜１回目＞
（１）高槻市のホームページには、健康被害救済として、「予防接種の副反応による健康被害については、極めてまれではあるものの不可避に生じるものであることから、現行の予防接種健康被害救済制度が適用される。新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた者について、市長は次の救済給付を行う」と書かれていまして、給付の種類として、医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の５つが記載されています。
市長がこれらの救済給付を行うということですが、令和４年度の当初予算では、それぞれ、何円計上されているのでしょうか？
また、これまで、この予防接種健康被害救済制度が適用された事例については、全国と高槻市では、それぞれ、どれだけあるのでしょうか？
⇒新型コロナワクチン接種に関する健康被害救済制度についてですが、国の疾病・障害認定審査会で認定された事例は、現時点で、全国で５１７件です。高槻市の事例はありませんので、給付に係る予算額も計上しておりません。
（２）副反応についての、相談支援体制や医療体制については、どのようになっているのでしょうか？令和４年度は、どうされるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒副反応に関する相談体制等についてですが、大阪府や地域の医療機関と連携・協力しており、令和４年度も同様に対応してまいります。
＜２回目＞
（１）昨年の９月議会では、高槻市における副反応の疑いのある事例として、８月２５日までに大阪府から報告を受けたものは３３件で、症状の程度が重いとされたものは８件。そのうち、死亡例は３件だと答弁されていました。
現時点での、高槻市における副反応の疑いのある事例の件数、症状の程度が重いとされた件数、死亡例の件数は、それぞれ、累計で何件なのでしょうか？お答えください。
また、高槻市の事例は、国の疾病・障害認定審査会では認定されなかったということですが、国では、何を基準にして、どういった方法で、認定を行っているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒副反応の疑いがあるとして報告を受けた件数は、３月４日時点で計６５件、そのうち症状の程度が重いとされたものが１７件、死亡事例が５件です。
また、本市において健康被害救済制度の申請をされた事例については、現在、高槻市予防接種委員会で関係書類を確認中で、その後、国の審査会で審査される予定です。
（２）厚生労働省の発表によると、今年２月１５日時点でワクチン接種後に亡くなった方で、副反応の疑いがあるのは１４５０人だということです。けれども、因果関係は不明とされています。なぜ、因果関係があるのか、あるいはないのか、証明できないのでしょうか？お答えください。
⇒ワクチン接種との因果関係については、専門家で構成する国の疾病・障害認定審査会で判断されます。
（３）国が認める副反応は、原則、接種後４時間以内に起きた急性アレルギー反応に限られていて、慢性的な体調不良はほとんど認められないということで、名古屋市では、３月中にワクチン接種後の体調不良についての電話窓口を開設し、看護師が相談に応じる方針を示したということです。
高槻市でも、こうした取り組みを行うべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
また、高槻市では、ワクチン接種後に、慢性的な体調不良を訴えておられる方は何人おられるのでしょうか？お答えください。
⇒副反応に関する相談体制については、大阪府が専門相談窓口を設けているほか、本市においても保健師による相談対応を行っており、現在までに、体調不良の相談など約７０件の事例があります。
（４）１９歳以下については、新型コロナウイルス感染での死者は全国で４人とされていますが、このうち３人には基礎疾患があり、１人は交通事故で亡くなったそうです・・・という質問原稿をお送りしましたが、その後、報道によると、川崎市で、全国で初めて、新型コロナウイルスに感染した１０歳未満の未就学男児が死亡したということです。男児は、生まれつき身体に障害があり、自宅で人工呼吸器を着けて生活していたそうです・・・一方、新型コロナワクチンの接種後では、５人の方が亡くなっているということです。
１９歳以下の重篤者の数は、新型コロナウイルスの感染では６人、ワクチン接種後は３９８人だということです。
１９歳以下に関する、こうしたデータも、市民の皆さんにお伝えすべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
⇒市民への周知についてですが、接種を判断するに当たって正しい知識を持っていただけるよう、必要な情報の提供に努めています。
＜３回目＞
（１）副反応の疑いがあるとして報告を受けた６５件については、重篤なものが１７件、死亡が５件ということですが、市のホームページで、予防接種健康被害救済制度が紹介されてはいるものの、その対象として認定されていないので、救済制度に基づく給付は受けていないということです。
この方々は、他に、何か支援や給付を受けているのでしょうか？死亡しても、寝たきりになっても、何の給付も受けられないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒（答弁要旨）申請をされた事例については、現在、高槻市予防接種委員会で関係書類を確認中で、その後、国の審査会で審査される予定。
（２）高槻市では、令和４年度の予算案で、この救済制度に関する給付の予算額を計上していないということです。市としては、令和４年度においても、この救済制度の対象となる市民の方はいないと見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）今後の国の認定状況をふまえて対応する
（３）高槻市でも、現在までに、体調不良の相談などが約７０件あるということです。名古屋市では、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の９０近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。
高槻市も、こうした医療体制を整えて、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒（答弁要旨）大阪府が専門相談窓口を設けている。本市においても保健師による相談対応を行っている。接種を行った医療機関でも相談や診療を行っている。
（４）新型コロナワクチンの後遺症についても、国や製薬会社を訴えようという方が出てくるかもしれませんが、そういう方は、どういった支援が受けられるのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）そもそも予防接種健康被害救済制度が設けられている。
（５）市民への周知については、接種を判断するに当たって正しい知識を持っていただけるよう、必要な情報の提供に努めるということですが、具体的には、どういったことを行うのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）市のホームページ等を通じてお知らせしている。
あとは意見を述べます。
昨年の６月議会でも申し上げましたが、新型コロナワクチンは、高齢の方や基礎疾患のある方など、新型コロナに感染すると死亡・重症化のリスクが高い方や、接種をしないと仕事に差し障る方、ワクチンを接種しないことには、どうしても不安だという方等は、打つべきだと思います。
けれども、ウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものです。もちろん、変異ウイルスの動向や、後遺症の状況には、注意しなければなりませんが、リスクしかないと思います。
新型コロナウイルスに感染していれば、たとえ交通事故で亡くなっても、新型コロナウイルス感染症患者の死亡だとしてカウントされるのに、ワクチン接種後に亡くなっても、ほとんど報道もされず、因果関係は不明だということで、国の予防接種健康被害救済制度の対象にはほとんどならないわけです。
高槻市では、本日３月８日から、５歳以上１１歳以下の子ども達についても、新型コロナワクチンの接種が開始されるということですが、感染と接種とで、どれだけの方が亡くなったり、重篤な状態になったりしているのかという情報を知っているか、知っていないかで、保護者の判断もかなり変わってくるのではないかと思います。
ですので、高槻市としても、新型コロナウイルス感染と、新型コロナワクチン接種後の、それぞれの死亡者数と、重篤者数については、年代毎に何人なのかを公表して、市民の方が判断材料にできるようにしてください。要望しておきます。
高槻市でも、ワクチン接種後に、５人の方が亡くなり、体調不良の相談が約７０件あるということです。けれども、誰一人として、国の救済制度の対象とはならず、皆さん、苦しんでおられるわけです。高槻市も、名古屋市のような医療体制を整えるべきです。要望しておきます。
国の救済制度から零れ落ちている、こうした方々こそ、地方自治体として、柔軟に対応することで、救うべきではないでしょうか。
消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けるべきです。提案しておきます。
また、国や製薬会社を相手に訴訟を検討されている場合にも、適切に対応してください。
