これも先日の本会議で質問したもの。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第１０６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）
２．コミュニティ市民会議補助事業
＜１回目＞
新型コロナウイルス感染症拡大の予防策を講じるなど、市民が安心してコミュニティ活動を継続できるよう、コミュニティ市民会議に対して、１０００万円の給付金を支給したいということです。
この１０００万円という金額の算定根拠は何なのでしょうか？内訳について詳細をお答えください。
⇒ この給付金は、コミュニティ各地区において、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機など衛生環境を整備していただくための購入費用と考えており、１地区当たり概ね３０数万円として、全３２地区で１０００万円と算定いたしました。
また、この１０００万円の使途や、コミュニティ市民会議の会計については、市へ報告されるのでしょうか？残金があれば市へ返還されるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒給付金の使途については、確認してまいります。
また、この給付金は、コミュニティ市民会議が新型コロナウイルス感染症予防のため、全額をお使いただくことを想定しています。
＜２回目＞
（１）１０００万円の根拠については、１地区当たり概ね３０数万円で、３２地区あるからということでした。３２地区については、加入している住民の数に差があると思いますが、それぞれの住民の人数を考慮して、金額の大小を決めないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒コミュニティ活動支援特別給付金につきましては、世帯数も考慮して給付する考えです。
（２）３２地区には、それぞれ、加盟している自治会がたくさんあると思いますが、実際に、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機などを購入するのは、どこなのでしょうか？お答えください。
（３）使途については、空気清浄機等だということですが、目的外の使用はできないということなのでしょうか？お答えください。
⇒２点目、３点目ですが、地区コミュニティがコミュニティ活動における新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、地域の実情に応じて必要な物品を購入され、活用されるものと考えます。
（４）全額をお使いただくことを想定しているということですが、仮に今年度内に使い切らない場合には、返金を求めるのでしょうか？お答えください。
⇒返金についてのおたずねですが、一問目でお答えしたとおり、この給付金は、各地区コミュニティが新型コロナウイルス感染症拡大予防のために全額お使いいただけるものと考えております。
＜３回目＞
１０００万円の算定根拠について、１地区当たり概ね３０数万円として、全３２地区で１，０００万円ということでしたけれども、３２地区については、加入している住民の数に差があることを考慮しないのかと再度おききすると、世帯数も考慮するというご答弁でした。矛盾したお答えではないでしょうか？
３２地区については、平成２７年のデータですが、大冠北自治連合会のエリア内世帯数が１２３０６なのに対して、樫田地区連合自治会は２３６です。地区によって世帯数はバラバラです。
１０００万円という金額の根拠については、非常にあいまいだといわざるをえません。
何を買うかもコミュニティまかせで、どれだけお金が必要なのか、あるいは不要なのかも分からないのに、使い切り前提で１０００万円を出すのはおかしいはずです。余分なものを買わないよう、しっかりと使途をチェックして、余ったら返金してもらうべきです。指摘と要望をしておきます。
