これも昨日の本会議で。補正予算案に、昨年同様のプレミアム付き商品券を実施する予算も含まれていたので質問しました。
昨年のプレミアム付商品券は、２０００円出せば、５０００円分の商品券の綴りが１冊が買えるものの、その引換券は１世帯につき２冊分まで。つまり、世帯に何人いても、１万円分までしか商品券を購入できないので、家族が多いほど損というわけです。
単身世帯だと、１万円ー４０００円＝６０００円を、１人が丸々得することになりますが、５人家族だと、１人あたり、６０００円÷５人＝１２００円。家族が多いと何故損をしないといけないのでしょうか？
１０万円の特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、１人ずつに１０万円が支給されました。今回のプレミアム付商品券についても、特別定額給付金と同様に、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたはず。
昨年のものは緊急に実施する必要があったとしても、それから時間があったわけですから、市民に平等なものにできたのではないでしょうか。しかし昨日、補正予算案が可決されたので、昨年とまったく同じものを、第２弾として、今年５月以降にやることになりました。
行政が、合理的な理由もないのに、世帯人員が多い世帯に属する市民ほど、少ない額面の商品券しか購入できなくするというのは、憲法違反・差別だと思うのですが。
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第４号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第１２号）
・プレミアム付商品券事業について
＜１回目＞
（１）昨年実施した、プレミアム付商品券「スクラム高槻『地元のお店応援券』」の効果について、市の総括をお聞かせください。
また、今回はその第２弾ということですが、昨年のものと何か違いはあるのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。
⇒効果についてですが、販売した約１３億円分の商品券がほぼ全て使用されたことから、地域経済の活性化に寄与したものと考えています。
また、令和３年度実施予定の事業については、基本的には令和２年度に実施した内容と同様のものを予定しています。
（２）今回も、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊として、１冊２０００円で販売するということです。これを購入できるのは１世帯当たり２冊までということですが、なぜ市民１人ずつではなく、１世帯当たりとしたのでしょうか？家族が多い世帯ほど損ですし、不平等ではないかと思いますが、なぜ１世帯当たり２冊までとしたのか、具体的な理由をお答えください。
⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。
（３）今年はワクチン接種も開始される予定ですが、事業実施予定時期の７月以降については、新型コロナウイルスの感染状況や、それによる景気・家計への影響については、どのように見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒現状においても経済・家計には大きな影響が出ているため、本事業による支援を行う必要があると考えています。
（４）令和２年度実績を見ると、引換券郵送対象世帯数が１６万１７９２世帯なのに対して、引換券送達世帯数が１５万４６７５世帯となっています。これはどういうことなんでしょうか？約４％の世帯には郵送したものが届かなかったということなのでしょうか？お答えください。
また、これらの差の原因は何なのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒商品券の購入引換券は全て簡易書留郵便でお送りしておりますが、郵便局員が「不在票」を投函した後も連絡が無かったため返送されたものがあり、差異が生じているものです。
＜２回目＞
（１）特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、１人ずつに１０万円が支給されました。今回のプレミアム付商品券についても、特別定額給付金と同様に、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか？できなかったのであれば、その理由を具体的にお答えください。
（２）市民１人当たりではなく、１世帯当たり２冊までとしたのは、総合的に判断したからだというお答えでした。その総合的な判断というのは、具体的には、どういった内容なのでしょうか？詳細をお答えください。
（３）日本国憲法第１４条第１項には、国民は法の下に平等であり、社会的身分によって、政治的・経済的に差別されないと書かれています。この商品券は、出したお金が２．５倍になるという、非常にプレミアム率が高いものですが、高槻市が、これを１世帯当たり２冊までとするのは、世帯人員が多い世帯に属する国民を、経済的に不当に差別することになるのではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒（１）～（３）
商品券の販売冊数については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者を応援するため、商品券について高いプレミアム率を設定することや、２，０００円という比較的購入しやすい値段にすることで、なるべく多くの市民に商品券をご購入いただき、地域経済を盛り上げていくという事業目的、並びに迅速な事業実施、さらには、昨年実施した商品券事業が円滑に進められたことなどを鑑み、総合的に判断したものです。
また、このような趣旨でプレミアム付き商品券事業を行うもので、憲法についてご指摘の内容には当たらないものと考えます。
（４）前回のプレミアム付き商品券の引換券については、郵便局員が「不在票」を投函した後も連絡が無かったものが約４％もあったということです。この約４％の世帯は、どういう世帯なのでしょうか？重い病気や障害があったり、引きこもっていたり、されているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒不在票を投函し、一定期間連絡がなかった郵便物については、一旦市に返送されることとなります。
その後も、本事業の周知・広報を行い、依頼に基づき順次再送を行ったほか、窓口での交付等も行いましたが、ご連絡のなかった世帯については、送達されなかったものです。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
ご答弁からすると、市民一人一人が平等に商品券を購入できるようにすることもできたわけです。にもかかわらず、世帯人員が多い世帯に属する市民ほど、少ない額面の商品券しか購入できなくするというのは、明らかに差別です。
第１弾の時には、緊急性があったのかもしれません。しかし今回は、第１弾のときから時間があったわけですから、平等に同じ額を購入できるように準備ができたはずです。
ある飲食店の方に訊くと、お昼のランチの時間帯の客足は戻ってきているけれども、夜は全然だということでした。この商品券の引換券が世帯に届いたら、家族で、焼き肉とか、回らない寿司とか、食べに行こうかという話になることもあるかと思います。けれども、家族の多い世帯ほど、一人当たりの額が少ないので、躊躇するかもしれません。お店のメニューの値段も、世帯単位ではなく、当然お一人様いくらとなっているわけですから、飲食店の売上のことを考えれば、大家族でも喜んで足を運んでもらえるように、一人一人が同じ額の商品券を購入できるようにすべきだったはずです。そういう意味では、地域経済のこともちゃんと検討された疑問です。
引換券が届かなかった約４％の方については、非常に気になります。今回の第２弾を実施するのであれば、届かなかった方に対しては、別途、書留ではなく、普通の郵便で、困りごとの相談窓口の案内を送付していただけないでしょうか？要望しておきます。
