一昨日の本会議では、新型コロナワクチンの副反応についてだけではなく、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の副反応についても質問しました。
今日発売の週刊新潮に掲載されている記事にもありましたが・・・
新型コロナワクチン接種後に亡くなった方で、副反応の疑いがあるのは１４５０人。他にも、重篤な状態になった方もおられますが、ワクチンとの因果関係を証明する方法がないために、あくまでも副反応疑いという扱いで、被害者とはされず、国の救済制度の対象にならないわけです。
そういう苦しみを、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の副反応疑いの方々は、何年も前から、受け続けてきているわけです。
ぜひ一度だけでも、彼女たちの声を聞いてみてください。ユーチューブにもアップされています。そのうえで、子宮頸がんワクチンの接種を勧めるべきなのか、考えてください。
以下は一昨日の議会でのやり取りです。ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団とＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団から、全国の各市区町村長宛に送られた「ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開に伴う要請書－「寄り添う支援」に近づくための８項目－」を基に質問しました。
原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第２８号 令和４年度高槻市一般会計予算
▲子宮頸がん予防ワクチンの個別通知等について
＜１回目＞
（１）ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団とＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団から、全国の各市区町村長宛に、「ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開に伴う要請書－「寄り添う支援」に近づくための８項目－」が今年１月１２日付で提出されています。高槻市も受け取っていることかと思います。
その要請書には、このように書かれています・・・
ＨＰＶワクチンの副反応は、厚生労働省のリーフレットにも記載されていますが、①頭や腰、関節等の痛み、感覚が 鈍い、しびれる、光に対する過敏等の知覚に関する症状、②脱力、歩行困難、不随意運動等といった運動に関する症状、③倦怠感、めまい、嘔気、睡眠障害、月経異常等といった自律神経等に関する症状、④記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下等といった認知機能に関する症状等多岐にわたります。
ＨＰＶワクチン接種後の重篤な副反応の報告頻度は他のワクチンと比べて桁違いに高いうえ、副作用被害救済制度における障害年金の対象となる障害の認定頻度は、四種混合や麻しん・風疹ワクチンなどと比べて２０倍以上となっています。
しかし、副反応に対する治療方法は確立しておらず、全国に設置された協力医療機関は十分に機能していません。救済制度の適用においても判定不能による不支給が多く、救済は極めて不十分です。中高生でＨＰＶワクチンを接種した被害者の多くは既に成人になりましたが、未だに深刻な副反応症状に苦しんでいます。進学や将来の目標の断念、就労の困難に加え、被害を訴えると、子宮頸がんを増やして社会に害をなす者であるかのように批判され、語り尽くせない苦痛を強いられています。積極的勧奨の再開によって同じ苦しみを味わう被害者が生まれることを大変憂慮しています。
積極的勧奨の再開によって副反応被害者が増えたとき、現状のままでは、副反応被害者に対する適切な対応ができない事態となるという危惧感は、実は、積極的勧奨再開の決定をした厚生労働省の審議会でも示されています。審議会の委員からの各指摘は、とりもなおさず、ＨＰＶワクチンの副反応リスクの高さと安全性対策の難しさを示すものと言えます。
従って、少なくとも、前項の指摘を踏まえた対応が実行され、環境が整備されないままに、個別通知を送付して積極的勧奨を行うことは、住民の生命・健康を守るべき自治体の対応として適切ではありません。
令和３年１２月２８日に発出された厚労省健康局長通知 においても、都道府県に対して、市町村との連携として、「市町村に対して、相談支援体制・医療体制等に係る都道府県等の取組み等について、周知を行うこと。また、相談支援体制・医療体制等が十分整備される前にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種が性急に行われることがないように、市町村と必要な情報共有等を行うこと。」との記載があります。
この記載は、積極的に接種を勧奨しておきながら、副反応がでたときに、相談支援や医療体制等が整備されていないために、適切な対応ができないという事態とならないようにするべきであるという考え方に立脚したものと言えます。
従って、自治体としては、この考え方をさらに徹底させ、相談支援体制・医療体制等が十分整備される前の個別通知は、行わないという対応をとるべきです。
・・・ということなんですが、高槻市においては、こうした相談支援体制・医療体制等については、いつ、どういった整備をされるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒相談支援体制・医療体制等につきましては、国の通知により、都道府県、市町村、関係医療機関等についてそれぞれの役割が示されており、本市としては、所管の役割について適切に対応してまいります。
（２）同じく、この要請書には、「相談支援体制・医療体制等の実情に合った、慎重な定期接種を実施するため、個別通知の対象年齢を絞り、通知の方法も工夫し、慎重に進めてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか？お答えください。
⇒個別通知につきましては、対象者が接種機会を逃さぬよう丁寧かつ適切に対応してまいります。
（３）同じく、「ＨＰＶワクチンの危険性（他のワクチンとの比較を含む）と有効性に関する情報はもとより、接種後の症状に対する相談支援、医療、救済に関する十分な情報を提供してください。その一環として、ホームページ等において、月１回程度の目安で、自治体の接種者における副反応疑い報告の数やその主要な症状等に関する情報を提供してください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか？お答えください。
⇒副反応疑い報告等の情報提供につきましては、他の予防接種と同様と考えております。
（４）同じく、「 地域の診療所・病院及び学校との連携を強化し、副反応被害者に対する医療、福祉、就学等の支援を丁寧に行ってください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか？お答えください。
⇒副反応被害者に対する支援につきましては、医療、福祉、就学等、各分野において適切に支援が行われているものと考えております。
（５）同じく、「接種者の長期追跡調査を実施し、結果を情報提供や丁寧な支援に生かしてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか？お答えください。
⇒接種者の長期追跡調査につきましては、国において実施されるものと考えております。
（６）同じく、「予防接種法に基づく救済制度について周知してください。」ありますが、市としてはどうされるのでしょうか？お答えください。
⇒予防接種法に基づく健康被害救済制度についての周知でございますが、市ホームページのほか、今後実施する個別通知等により、周知を図ってまいります。
（７）同じく、「副反応被害者に対する無理解、差別、偏見の解消に取り組んでください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか？お答えください。
⇒副反応被害者に対する無理解、差別、偏見の解消への取り組みにつきましては、ワクチンに対する正しい情報提供を通じて副反応に対する偏見等の解消に引き続き努めてまいります。
（８）同じく、「ＨＰＶワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であることを周知し、検診費用の無償化などにより検診受診率を向上させるよう努めてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか？お答えください。
⇒子宮頸がん検診の費用については、既に無償としているところであり、国においても、ＨＰＶワクチンを接種しても子宮頸がん検診を受診することが大切とされていることから、引き続き、受診率の向上に努めてまいります。
＜２回目＞
（１）相談支援体制・医療体制等については、本市の所管の役割について、適切に対応するということです。具体的には、どういった対応をされるのでしょうか？お答えください。
⇒相談支援体制・医療体制等における本市の対応でございますが、国の通知では、市町村に求められる役割として、接種対象者等への情報提供等のほか、都道府県、地域の医療機関等との連携について示されております。
（２）個別通知についても適切に対応するということです。要請書では、個別通知の対象年齢を絞ってほしいとありますが、対象年齢を何歳に絞るのか、具体的にお答えください。
また、個別通知には、予診票を同封せず、保健部署や保健所から、十分な説明とともに予診票を渡すなど、慎重に進めてくださいといったことも要請されていますが、市としては、どうされるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒個別通知につきましては、国が接種を推奨している中学１年生から高校１年生に相当する対象者全てに行います。なお、予診票につきましては、他の予防接種と同様に同封する予定でございます。
（３）予防接種法に基づく健康被害救済制度の周知については、市ホームページだけでなく、個別通知等でも実施するということです。
個別通知では、副反応疑いの報告や、相談支援・医療・救済に関する情報、ＨＰＶワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であることも、併せて通知すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
⇒情報提供についてですが、相談支援・医療・救済に関する情報や子宮頸がん検診の重要性については個別通知においても行う予定としております。
なお、副反応疑いの報告につきましては、基本的に医療機関が行うものです。
（４）接種者の長期追跡調査については、国が実施するものだと考えているということです。しかし、群馬県太田市や、福島県の会津若松市、東京都の東村山市。愛知県の犬山市など、いくつかの自治体では、最初の積極勧奨時の接種者を追跡調査しています。高槻市においても、追跡調査を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
⇒接種者の長期追跡調査につきましては、国からの依頼に応じて協力してまいります。
（５）子宮頸がん検診の無償化は既にされているということで、素晴らしいことだと思います。
名古屋市では、新型コロナワクチンの副反応についてですが、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の９０近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。
高槻市も、ＨＰＶワクチンの副反応疑いの方々に対して、こうした医療体制を整えて、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒ＨＰＶワクチンの副反応に対する支援体制につきましては、大阪府や地域の医療機関、協力医療機関である大阪大学医学部附属病院と連携を図りながら、適切に対応してまいります。
＜３回目＞
意見と要望だけ述べます。
１回目の質問で、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団と、弁護団からの要請書の一部を読ませていただきました。この裁判の傍聴には、数年前から、何度か、議員インターンの大学生を連れて行ったり、裁判の後の報告会に参加したりしましたが、原告の若い女性たちが、健康を損ない、青春を奪われた様子をおききすると、本当に不憫だと、何とかしてあげたいという気持ちに苛まれます。ぜひ皆さんも、ネットで検索するなどして、一度、その悲痛な叫びを聞いてあげてください。
新型コロナワクチンでも、接種後に、お亡くなりになったり、重篤な状態になったりされる方もおられるわけですが、ワクチンとの因果関係を証明する方法がないために、あくまでも副反応疑いという扱いで、被害者とはされず、救済制度の対象にならないわけです。そういう苦しみを、子宮頸がんワクチン・ＨＰＶワクチンの副反応疑いの方々は、何年も前から、受け続けてきているわけです。
ぜひ一度だけでも、彼女たちの声を聞いてみてください。ユーチューブにもアップされています。そのうえで、子宮頸がんワクチンの接種を勧めるべきなのか、考えてください。
そもそも、子宮頸がんの原因とされるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、８０％の女性が一生に一度は感染するといわれる、ありふれたウイルスで、感染しても２年以内に９割が自然排出されます。まれに感染が持続することもありますが、子宮頸がんにまで至る割合は感染者のわずか０．１５％です。
子宮頸がんの罹患率・死亡率は、ガンの中で、特に多いというわけではありません。また、亡くなる方の８割は５０才以上です。
ＨＰＶ感染から子宮頸がんに至るまでには数年から十数年かかります。ですので、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、前がん病変の段階で発見でき、 がんになる前に、治療することが可能です。仮にがんになっても、初期であれば、予後が良くて、５年後の生存率は９５．７％です。２年に１度、２年に１度、きちんと検診を受ければ、発見できるし、治る可能性も高いということです。
ワクチンを接種したからといって、子宮頸がんに、かからないわけではありません。現在のワクチンは、発がん型のＨＰＶのうちの、いくつかに効果があるだけです。ですので、ワクチンを受けた人も、定期的に検診を受けるべきなんです。
ぜひ、子宮頸がん検診については、２年に１度は受けるように、周知を徹底してください。要望しておきます。
副反応疑いの報告は、基本的に医療機関が行うものだということですが、他のワクチンに比べて、副反応の報告頻度が格段に高くて、約１８００人に１人が重篤・入院相当以上になるということですので、ぜひ高槻市からも、医療機関からの報告をまとめたものを、それまでの副反応疑いの報告分も併せて、個別通知に同封する形で、対象者の方々に、情報提供してください。
ワクチン接種者の追跡調査については、国からの依頼がなくても、高槻市独自で行ってください。
国が全国に設けた協力医療機関には、「このワクチンに副反応なんてない」と、相談者を詐病扱いするような医師もいるということです。弁護団に問い合わせて、良心的な医療機関につなげるようにしてください。
個別通知の対象年齢は「中学１年生から高校１年生に相当する対象者全て」ということなんですが、令和４年度はやむを得ないとしても、それ以後は、中学１年生だけに送るなど、対象を絞ってください。
子宮頸がんワクチンの副反応疑いについても、消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けてください。
以上、要望しておきます。
