高槻ご意見番

「高槻ご意見番」の代表で、高槻市議会議員の北岡たかひろのブログです。

【新型コロナ】緊急事態宣言での「要請」「協力依頼」の周知はホームページだけ?

高槻市のホームページの協力依頼

今日は3月議会の最終日。一般質問があり、私も7項目について質問しました。外郭団体の報告への質疑が廃止されたことに関する私の発言に難癖をつけられ、急遽開かれた議会運営委員会で糾弾される一幕も。発言の取り下げは断固拒否しましたが・・・この件については後日書きたいと思います。

今日質問した1項目目は、緊急事態宣言に関する対応等について。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和3年3月議会・一般質問

●1.緊急事態宣言に関する対応等について

<1回目>

 新型コロナウイルス感染症の急拡大や医療体制の逼迫状況を踏まえて、国から大阪府に対して、1月14日から2月末まで、「緊急事態宣言」が再び発令されました。それを受けて、飲食店や遊興施設に対しては、営業時間を午後8時までとするよう、特措法第24条第9項に基づく「要請」が、運動施設・劇場・集会場等に対しても「協力依頼」が、それぞれされました。これについて2点伺います。

(1)高槻市としては、市内の事業者に対して、この要請と協力依頼を、具体的にどのように周知したのでしょうか?

⇒事業者への周知についてですが、市ホームページ等で周知を行いました。

(2)市内の事業者の何%が、その要請や協力依頼に応じてくださったのでしょうか?応じなかった事業者はどれだけおられたのでしょうか?応じなかった事業者に対して市はどういった対応をしたのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒市内事業者の協力状況ですが、大阪府において府域全体の状況を把握されております。
 また、大阪府からの要請等に応じない事業者への対応については、府の依頼に基づき、本市職員が外観調査を実施し、その結果を報告しております。


<2回目>

(1)事業者への周知は、市ホームページ等で行ったということですが、ホームページ以外はどういったことをしたのでしょうか?業界団体から通知してもらったり、保健所から営業許可を出している飲食店へ連絡したりはしていないのでしょうか?お答えください。

⇒事業者への周知は、府から各市町村に対して、府が決定した要請内容をホームページなどで周知するよう協力依頼があったため、それに基づき周知を行ったものでございます。

(2)大阪府からの要請等に応じない事業者へは、市が外観調査を実施したということです。この外観調査は、どういった方法で行ったのでしょうか?何件実施したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒調査については、週に約2回の頻度で、職員が各店舗の営業状況を外観から目視で確認し、実施した件数は1回につき概ね130件でございます。

(3)緊急事態宣言中も、夜中の11時まで営業していたスポーツ施設があるのですが、こうした事業者を見つけた場合には、どういった対処をされたのでしょうか?具体的にお答えください。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない、協力依頼に該当することから、特段の対応は行っておりません。


<3回目>

 事業者への周知については、ホームページに掲載しただけのようです。果たしてそれで周知したと胸を張って言えるのか、私は疑問です。一軒一軒に対しては難しいとしても、せめて市内の商工団体に会員事業者への周知を依頼する等できたのではないでしょうか?
 23時まで営業していたスポーツ施設については特措法に基づかない「協力依頼」に該当するので、特段の対応はしていないということです。
 けれども、協力依頼についても、ホームページへの掲載だけしかしていないわけですから、周知が届いていない可能性もあります。やはり、こういう事業者を見つけた場合には、協力依頼をしている旨を伝えるべきではないでしょうか。でないと、行政が協力依頼をしているといっても、効果が損なわれると思います。
 緊急事態宣言が出て、新型コロナの感染を抑えるために、皆で頑張ろうとなったわけですから、周知等については、もう少しちゃんと事業者に伝わるようにすべきだったと思います。今後は改善してください。要望しておきます。