使い切り前提で１０００万円も給付金を出すなんて、それはないでしょう。

これも先日の本会議で質問したもの。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１０６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）

２．コミュニティ市民会議補助事業

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染症拡大の予防策を講じるなど、市民が安心してコミュニティ活動を継続できるよう、コミュニティ市民会議に対して、１０００万円の給付金を支給したいということです。
　この１０００万円という金額の算定根拠は何なのでしょうか？内訳について詳細をお答えください。

⇒　この給付金は、コミュニティ各地区において、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機など衛生環境を整備していただくための購入費用と考えており、１地区当たり概ね３０数万円として、全３２地区で１０００万円と算定いたしました。

　また、この１０００万円の使途や、コミュニティ市民会議の会計については、市へ報告されるのでしょうか？残金があれば市へ返還されるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒給付金の使途については、確認してまいります。
　また、この給付金は、コミュニティ市民会議が新型コロナウイルス感染症予防のため、全額をお使いただくことを想定しています。

＜２回目＞

（１）１０００万円の根拠については、１地区当たり概ね３０数万円で、３２地区あるからということでした。３２地区については、加入している住民の数に差があると思いますが、それぞれの住民の人数を考慮して、金額の大小を決めないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒コミュニティ活動支援特別給付金につきましては、世帯数も考慮して給付する考えです。

（２）３２地区には、それぞれ、加盟している自治会がたくさんあると思いますが、実際に、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機などを購入するのは、どこなのでしょうか？お答えください。
（３）使途については、空気清浄機等だということですが、目的外の使用はできないということなのでしょうか？お答えください。

⇒２点目、３点目ですが、地区コミュニティがコミュニティ活動における新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、地域の実情に応じて必要な物品を購入され、活用されるものと考えます。

（４）全額をお使いただくことを想定しているということですが、仮に今年度内に使い切らない場合には、返金を求めるのでしょうか？お答えください。

⇒返金についてのおたずねですが、一問目でお答えしたとおり、この給付金は、各地区コミュニティが新型コロナウイルス感染症拡大予防のために全額お使いいただけるものと考えております。

＜３回目＞

　１０００万円の算定根拠について、１地区当たり概ね３０数万円として、全３２地区で１，０００万円ということでしたけれども、３２地区については、加入している住民の数に差があることを考慮しないのかと再度おききすると、世帯数も考慮するというご答弁でした。矛盾したお答えではないでしょうか？
　３２地区については、平成２７年のデータですが、大冠北自治連合会のエリア内世帯数が１２３０６なのに対して、樫田地区連合自治会は２３６です。地区によって世帯数はバラバラです。
　１０００万円という金額の根拠については、非常にあいまいだといわざるをえません。
　何を買うかもコミュニティまかせで、どれだけお金が必要なのか、あるいは不要なのかも分からないのに、使い切り前提で１０００万円を出すのはおかしいはずです。余分なものを買わないよう、しっかりと使途をチェックして、余ったら返金してもらうべきです。指摘と要望をしておきます。

【ふるさと納税】寄附件数が３年前と同程度にまで減少。高槻市は他市と比べて工夫が足りない。

これも一昨日の本会議で質問したもの。

決算の度にふるさと納税の状況や取り組みについて質問していますが、令和元年度の実績には驚きました。上の表のとおり、件数が高槻市が本格的にふるさと納税を始めた平成２８年度と同じくらいにまで落ち込んでしまっています。

平成３０年度は、大阪北部地震の被災地ということもあって、寄附件数が大幅に伸びたのだと思いますが、それと比べると約３分の１になってしまいました。

お隣の茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」と総務省の調査に回答しているのですが、高槻市は無回答。茨木市と同じような取り組みをしていれば、平成３０年度の寄附者の何人かはリピーターになってくれたのではないでしょうか？

全国的な傾向をみると、令和元年度については、平成２８年度と比べると、件数も受け入れ額も、倍くらいになっています。高槻市は他市と比べて工夫が足りなかったといわざるをえません。

詳細は以下の議会でのやり取りをご覧下さい。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第１号　令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について・歳出

１．ふるさと納税について

＜１回目＞

（１）ふるさと寄付金、いわゆる「ふるさと納税」の令和元年度の実績については、主要事務執行報告書２４０ページに、件数が１１２４件、金額が７０４７万３６８７円と書かれています。平成３０年度と比べると、件数も金額も３分の１程度になっていますが、これは、平成３０年６月１８日に起きた大阪府北部地震の被災地ということで、全国の皆さんが、平成３０年度に多くのご寄附をして下さったけれども、令和元年度には寄附を継続して下さらなかったからだと思います。
　令和元年度のものに話を戻します。総務省の資料にも、主要事務執行報告書と同じ件数と金額が書かれていますが、「ふるさと納税の募集に要した費用」として、返礼品に係る費用等の合計が1598万0892円とも記載されています。また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民16393人が計17億2300万4907円を寄附したことによって、7億7501万0464円と推計されています。この寄附金控除は令和２年度にされることになるのだと思いますが、令和元年度のふるさと納税の実績としては、収入が７０４７万３６８７円であったけれども、支出が1598万0892円、市民税の控除額が7億7501万0464円なので、差し引きマイナス7億2051万7669円となったという理解でよろしいでしょうか？お答えください。

⇒ふるさと寄附金事業における寄附額と個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、本制度の趣旨としましては、寄附者の意思により、寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取組を支援するというものであり、一般的に、都市部の自治体においては本市同様、控除額が寄附額を上回る傾向にあります。

（２）ふるさと納税に関して、主要事務執行報告書には「寄附金の受付から返礼品の発送等に係る一連の事務の円滑な運用を行った。」という当たり前とも思えるようなことしか書かれていません。当たり前のことも、とても大事だと思いますが、令和元年度においては、特にこれといった工夫や努力はされなかったということなのでしょうか？されたのであれば、具体的にどういうことをされたのか、お答えください。

⇒昨年度、総務省の「ふるさと納税における指定制度の運用」に基づき、認可制となる中、本市では返礼品の充実に努めるとともに、東京メトロの駅構内に本市ふるさと納税パンフレットを配架する等の周知ＰＲに取り組み、寄附の増加に向けて努めてまいりました。

＜２回目＞

（１）先ほど、平成３０年度の３分の１になったということを申し上げましたが、高槻市が返礼品を用意して、実質的にふるさと納税に取り組んだ平成２８年度から振り返ってみると、寄附の件数は、平成２８年度が1111件、平成２９年度が2345件、平成３０年度が3743件、令和元年度が1124件となっています。
　つまり、令和元年度の実績は、開始当初の平成２８年度と同じくらいになってしまったわけです。これは何故だとお考えなのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒総務省の制度変更によるものが、主な要因と考えられます。

（２）令和元年度の取り組みとしては、返礼品の充実や、東京メトロにパンフレットを置くなどしたということです。
　総務省の資料を見ると、「寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。」という項目では、高槻市の欄には何も書かれていないのですが、茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」とされています。八尾市は「年に１度は実績報告を実施しており、また、クラウドファンディングの寄附者には当該事業のイベント案内等も送付し、情報発信に努めている。」と答えています。
　高槻市は、過去に寄附をいただいた方に対して、書面等を送付できないのでしょうか？お答えください。

⇒本市にご寄附いただいた方へは、礼状送付の際に本市を引き続き応援頂くよう、お願いをしております。なお、本市においても継続的な寄附の呼びかけなど、より効果的な情報発信について、検討を進めているところです。

＜３回目＞
　令和元年度の実績が、高槻市がふるさと納税を実質的に開始した平成２８年度と同じ程度になった理由は、総務省の制度変更によるものが主な要因だというご答弁でした。しかし、全国の状況を見ると、令和元年度の件数も受け入れ額も、平成３０年度と同じくらいですし、平成２８年度と比べると、倍くらいになっています。やはり、高槻市は、他市と比べて工夫が足りなかったのではないのでしょうか？
　今年の３月議会で、私は、高槻市のふるさと納税の取り組みについて、商品の説明は簡素だし、決済方法は一つだけしかないなどと指摘し、少なくとも他市に劣らないだけの努力をと要望しました。
　ふるさと納税のサイトや、総務省の資料からも、簡単に、他市の取り組み状況が分かるわけですから、せめて、それを真似てはどうでしょうか？先ほど申し上げましたが、茨木市では、昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけを行っています。高槻市は平成３０年度には、大阪北部地震の被災地ということもあって、3743件の寄附をいただきました。こうした方々に、リピーターになってもらえるように、茨木市のように、使途や復興・復旧の状況を報告し、高槻市の魅力と返礼品を案内して、継続的な寄附の呼びかけをすべきだと思います。そのほうが、東京メトロにパンフレットを置くよりも、費用対効果が高いのではないでしょうか？提案しておきます。

【子育て世帯応援券】０歳～中学生までに５０００円の商品券。家計負担の大きい大学生こそ支援すべき

これも昨日の本会議で質問したもの。

児童手当を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）に対しては、新型コロナウイルス対策として子ども１人当たり１万円の臨時特別給付金が支給されていますが、高槻市は、さらに、子ども１人当たり５０００円の商品券「子育て世帯応援券」を配布したいということで、今回の補正予算案にもその費用が計上されています。

上のグラフは、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」として文部科学省のサイトにあったもの。保護者が経済的な負担として最も大きいと感じているのは、大学等の学校教育費。小中高や就学前のものの約２倍になっています。

可処分所得における教育費の割合についての資料もありましたが、



子どもが２人いるモデル的な世帯では、１人の子が大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がり、さらに２人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約４４％が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。

この文部科学省の資料からも、明らかに、大学生のいる世帯への支援を優先すべきです。今回提案された「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは大変残念です。どうやら高槻市には独自に大学生を支援しようという気はないようです。

詳細は以下の議会でのやり取りをご覧下さい。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１０６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）

１．子育て世帯応援券配布事業

＜１回目＞

　中学生までの子どもは高槻市に約４万７千人いるということですが、その中学生までの子どものいる約２万７千世帯のそれぞれに対して、高槻市独自の施策として、１冊５０００円の「子育て世帯応援券」という名称の商品券を、各世帯の子どもの人数分、配布したいということです。この「子育て世帯応援券」が使えるのは、「プレミアム付き商品券事業」の取扱店舗の条件に掲げる飲食店・小規模店舗だともされています。
　資料には、この「子育て世帯応援券」の配布は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内飲食店や小売店等への支援であると共に、「特に家計負担の大きい子育て世帯への生活支援」でもあると書かれています。
　学費の負担を考えると、大学生の世帯を優先すべきだと、５月の議会でも申し上げましたが、なぜ、配布の対象を、中学生までの子どものいる世帯としたのでしょうか？市としては、家計負担の大きさについては、幼稚園児、小学生、中学生、高校生、大学生のうち、一般的に、どの段階が特に大きいと考えているのでしょうか？お答えください。また、その家計負担についての根拠があれば、それもお示しください。

【答弁】
　配布対象を中学生までの子どものいる世帯とした理由ですが、乳幼児や小・中学生を養育している家庭については、日々必要な食費や生活費など、家計への負担が大きいと考えられることから、今回、支援対象としたものでございます。

＜２回目＞

（１）家計負担についての根拠はお示しいただけませんでしたが、平成２５年の文部科学省の教育費負担についての資料によると、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいとされています。
　先日、メールでお送りした資料の４ページ目には、家計における教育費負担のモデルとして、子どもが二人いる共働きの世帯の平均的な例が示されていますが、１人の子どもが大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がって、さらに２人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約44％が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。
　また、その次のページには、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」が示されていますが、保護者が、経済的な負担として大きいと思うのは、大学等の学校教育費が68.9%と最も多く、就学前教育費等の34.8%、小中高の学校教育費の31.5%の約２倍です。
　この文部科学省の資料からも、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいといえるのではないでしょうか？
　市の見解をお聞かせください。

（２）今年の５月の議会で、私が、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして学費が払えず、退学を考えている大学生は２０．３％もいるけれども、大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援についてはどう考えているのかと尋ねたところ、国や府の施策の状況等を勘案しながら検討するといった答弁をされました。
　この「子育て世帯応援券」の事業の検討にあたっては、大学生等のいる世帯を対象とすることについての議論等はされなかったのでしょうか？具体的な検討の経緯をお答えください。

【答弁】
　大学生等のいる世帯を対象とした支援についてのお尋ねですが、経済的な影響を受けている学生等への支援について、国におきましては、緊急対応措置として、アルバイト収入の減少に対する学びの継続のための学生支援緊急給付金１０万円又は２０万円の支給や緊急特別無利子貸与型奨学金を設けております。更に、家計急変世帯への対応として、各大学が実施する授業料等減免を支援するなど、様々な支援策を講じているところでございます。本市としましては、国の支援策も踏まえながら、今回、対象の検討を行ったものでございます。

＜３回目＞

　学生支援緊急給付金は１０万円又は２０万円だということですが、お送りした文部科学省の資料のとおり、大学生一人当たりの教育費は年間１００万円を優に超えていますので、１０万円や２０万円をもらっても、大学生のいる世帯の負担は、他と比べて断トツなんです。
　１回目のご答弁からすると、そういう事情をよく分かっていなかったと思います。
　「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは、大変残念です。
　今後、子育て世帯等への支援を行う場合には、客観的なデータに基づいて、本当に支援が必要な世帯へ給付等を行うようにしてください。要望しておきます。

【高槻市営バス】新型コロナウイルスで乗客激減！大赤字の経営を立て直すためには・・・

今日は９月議会本会議の２日目。議案に対する質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

市バスの乗客が新型コロナウイルスの影響で激減し、令和元年度の決算は赤字に。令和２年度の予算も、大幅な下方修正をしたいと補正予算案が上程されました。民間の事業者の皆さんも大変な状況だと思いますが、市バスも大ピンチに。

半沢直樹じゃないですが、今日は、市バスの経営を立て直すための３つの提案をしました。

１．高齢者等の無料乗車分の補助金は、実際の乗客数に応じたものにすること

２．令和３年度からの無料乗車制度の変更は、一部有料化により逸走（これまでのバス利用者が、有料化でバスを利用しなくなること）が一定発生するので、制度変更は中止し、現行のとおり７０歳以上は無料とすること

３．バス運転士を全員、非常勤化・会計年度任用職員化すること

１と３は以前から私が主張してきたことです。当然取り組むべきことをしなかったツケが、今回回ってきたのだと思います。

詳細は以下の今日の議会でのやり取りをご覧下さい。令和２年度のほうが深刻なので、それを先に載せ、令和元年度の決算のものは後ろにしています。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１１１号　令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）

＜１回目＞

　資料によると、令和２年４月以降、政府から緊急事態宣言が発出されて、不要不急の外出自粛が浸透したことなどから、収益が激減し、令和２年度当初予算に掲げた収支予測がもはや成り立たないとの判断から、今後の乗降人数の動向を分析し、今回上程する補正予算にて収支の見直しを行いたい、ということです。
　収益実績は、前年度と比較すると、４月及び５月は半減、６月は３割減。４月から６月までの３か月累計においては約３億円の減収。
　７月は６月と同水準の乗降人数で、今後は増加が見込めないと推測しているとされています。
　そこで、予算を補正して、収益をマイナス７億５１０６万７千円の３０億８７６５万１千円に、費用を、マイナス１億５８０７万３千円の３６億７５６９万５千円などにしたいということです。
　まず４点伺います。

（１）今後の乗降人数の動向を分析したということですが、高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだと分析されたのでしょうか？人員数をお答えください。
　また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのか、お答えください。

⇒高齢者福祉乗車券の対象人員は新型コロナウイルスの影響により約３割程度減少しております。しかしながら、今後の動向については補正予算にかかる損益には影響しないことから算出しておりません。

（２）高槻島本夜間休日応急診療所の建設に伴い、弁天駐車場下の滞留所機能について、緑町の阪急高架下に滞留所と待機所の建設を行いたいとして、計６１０４万５千円の予算を計上されていますが、高槻市の事情で、交通部側が、弁天駐車場下を退去せざるをえない場合については、どういった取り決めがされているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒弁天駐車場下の退去についてですが、現在使用している市営バス弁天駐車場の敷地のうち、弁天駐車場下部分については市の市有地であり、行政財産使用許可を得て使用しているものです。

（３）今年度の職員の採用については、どうされるのでしょうか？非常勤職員の人数が減少していますが、非常勤の職員を増やす考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒非常勤職員についてですが、今後とも正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。

（４）路線バスで宅配便を運ぶ「貨客混載」---「客貨混載」としている事業者もありますが---を行って、生活路線の維持と同時に物流の効率化で成果をあげている地域もあるということです。大型商業施設と連携した利用促進の取り組みを行っている例もあります。こうした取り組みを検討されるお考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒貨客混載についてですが、現在の市営バスの乗車実態や運行実態において、検討しておりません。


＜２回目＞

（１）高齢者等福祉乗車券の輸送人員の動向については、今後のものは算出していないということです。しかし、これまでに関しては、新型コロナウイルスの影響により約３割程度減少したということでした。
　高齢者等福祉乗車券の利用者以外の乗降客の人数については、新型コロナウイルスの影響で、今年の４月から７月に関しては、どれだけ減少したのでしょうか？具体的な割合をお答えください。

⇒高齢者等福祉乗車券以外の有償利用者についてですが、４月から７月までの累計については約４１．３％減少しております。

（２）弁天駐車場下については、行政財産使用許可を得て使用しているということです。念のため確認しますが、行政財産使用許可の場合は、一般的な賃貸借の契約とは違って、立ち退きを求められても、何の補償も受けられないのでしょうか？お答えください。

⇒弁天駐車場下の退去についてですが、使用許可の条件として、補償を求めることはできません。

（３）職員の採用については、正規職員、非常勤職員にかかわらず、必要な職員数を確保していくということです。現在、給与の月額が172,957円の会計年度任用職員を１０名程度採用するための試験を行っているようですが、この会計年度任用職員は、フルタイムなのでしょうか？それともパートタイムなのでしょうか？どれだけの応募があったのでしょうか？お答えください。
　また、現在の採用試験については、第２回とされていて、次回は令和２年１１月２８日に実施予定とされています。今年度は、正規職員や、それ以外の職員について、それぞれ何人を採用する予定なのでしょうか？お答えください。

⇒現在実施している会計年度任用職員試験については、パートタイムの会計年度任用職員を募集しており、第１回目で２２名、第２回目で２４名の応募がありました。
　採用人数につきましては、１問目でお答えしましたとおり、正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。

（４）貨客混載や、大型商業施設との連携については、検討していないということです。それらが、高槻市で実施できない理由があるのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。

⇒貨客混載につきましては、お客様のご利用実態から、輸送力の低下を懸念しております。


＜３回目＞

　まず、乗降客数の減少についてです。新型コロナウイルスの影響で、高齢者等福祉乗車券の対象人員は約３割減少した一方で、それ以外の有償利用者については、それを上回る約４１．３％の減少だということです。高齢者等の皆さんは、無料だから、あるいは車や自転車の利用が困難だからといった理由があるので、有償利用者と比べて減少幅が低いのではないかと考えられます。令和元年度の決算では、高齢者等福祉乗車券をご利用の方が、通常の運賃をお支払いいただいた場合、その運賃相当額は、14億8316万3110円ということでした。その３割減は、計算すると、１０億３８２１万４１７７円になるので、令和２年度の高齢者等の運賃相当額は、厳しめな見積りだと思いますが、そのくらいだと仮定させていただきます。そうすると、６億９千万円の補助金との差額は、約３億５千万円。今年度、約６億円の赤字が見込まれるとしても、市からの補助金を、実際にバスに乗られた乗客の人数に応じた額にすれば、減収の幅をかなり減らせるはずです。
　これが、来年度の令和３年度から、無料乗車制度を変更して、７０歳以上の方が一部有料となれば、新型コロナウイルスの影響とか「新しい生活様式」の定着による減少だけでなく、さらに以前議論した「逸走率」が加わりますので、市バスの会計の立て直しに遅れが生じると考えられます。ですので、高齢者無料乗車制度については、令和３年度からの制度変更を中止し、現行どおり７０歳から無料とするべきです。
　補助金を増やせば、市の一般会計の負担が増えるではないかという意見もあると思います。けれども、高槻市営バス・高槻市自動車運送事業・交通部も、高槻市の行政機関の一部です。交通部の職員の皆さんも、同じ公務員であり、同じ高槻市職員の同僚・職場の仲間ですよね。今回、交通部が出した補正予算案を見ると、かなり支出を削っています。その点は努力をしていると思います。交通部以外の部署も、支出削減の努力を行って、交通部への補助金を捻出すべきです。交通部だけにしわ寄せがこないように、「オール高槻市役所」で、この難局を乗り越えるべきです。
　人事については、正確な人数を何故かお答えになりませんが、今年度は、積極的に会計年度任用職員を採用しようとしているようです。ずっと前から、非常勤の職員を増やしておくべきだったということは、決算の質疑のときに指摘しましたが、今後は、乗務員全員を、非常勤化・会計年度任用職員化するよう方針を転換してください。特別な事情がない限り、正規職員の採用を停止すれば、４０年後くらいには全員置き換わるはずです。
　貨客混載等の検討についてですが、乗客の減少は、すなわち、家から出ない、バスに乗らない、宅配やデリバリーを利用する機会が増えるということだと思います。宅配等の需要が増えるなら、貨客混載のほうが利益を出せる可能性もありますよね。他市の事例も参考にしながら、検討してみてもよいのではないでしょうか？提案しておきます。
　以上です。

■認定第１０号　令和元年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について

＜１回目＞

（１）高槻市監査委員の決算等審査意見書の４１ページと４２ページのグラフを見ると、平成２８年度をピークに、非常勤職員の人数が減少しています。何故なのでしょうか？お答えください。

⇒年度途中や年度末の退職者等により非常勤職員数が減少しております。

（２）同じく５８ページには「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い乗降客が減少したことによる減収など」と書かれています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、何円の減収になったと考えているのでしょうか？お答えください。

⇒新型コロナウイルスの影響により、約８千万円の減収となったと推計しております。

（３）高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
　また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのでしょうか？お答えください。

⇒高齢者等福祉乗車券にかかる輸送人員についてですが、利用人数は751万7,949人で、通常の運賃をお支払いいただいた場合は14億8,316万3,110円となります。


＜２回目＞

（１）非常勤職員数については、退職者等により減少したということです。令和元年度は募集を行ったのでしょうか？募集をしたけれども、応募がなかったのでしょうか？あるいは採用に至らなかったのでしょうか？詳細をお答えください。

⇒令和元年度は１回募集を行い、５名採用しております。

（２）新型コロナウイルスの影響により、推計で約８千万円の減収となったということです。この影響がなければ、純利益あるいは純損失は、どれだけになったのでしょうか？お答えください。

⇒新型コロナウイルスの影響がなければ収支均衡に近い状態であったと考えております。


＜３回目＞

　令和元年度の高槻市自動車運送事業会計の決算は、新型コロナウイルス感染症の影響で、高槻市営バスの乗客が減少したために、約８千万円の減収になったということです。令和２年度は、もっと大きな影響を受けそうです。
　新型コロナウイルスの影響については、交通部のせいではありません。
　しかし、非常勤職員をもっと増やしてきていれば、人件費を削減できたので、この影響を避けられたのではないでしょうか？
　私は平成２５年１２月４日の議会で、正規職員と非常勤職員とで仕事の内容や能力に差はないし、正規職員を全員、非常勤職員とすることも検討すべきだと述べました。当時、正規職員を全員非常勤職員にすれば、約５億円人件費を削減できるとの試算も示しました。無論、仮にその当時から非常勤職員への入れ替えを行ったとしても、令和元年度の時点で、さすがにそこまでの額にはなりませんが、非常勤職員を増やす努力をしていれば、減収の幅を減らせたのではないでしょうか。今回、非常勤職員を増やさなかったツケが回ってきたのだと思います。今後は、非常勤職員・会計年度任用職員の割合を増やす努力をしてください。
　次に高齢者等福祉乗車券の補助金についてです。平成３１年３月６日の議会でも申し上げましたが、補助金と、実際の乗客数から算出した運賃相当額との差額については、一般会計で負担すべきです。主要事務執行報告書の３１ページには、高齢者市バス運賃無料化のための補助金について、積算基礎として、ずいぶん前の高齢者の人口を未だに用いていますが、ICカードによって、実際の人数が分かっているわけですから、こういう架空の計算式を載せているのは、おかしいですよね。この計算式を見ても分かるとおり、実際の乗客数に応じた補助金が、本来、交付されるべきなんです。
　令和元年度の高齢者等福祉乗車券にかかる実際の輸送人員から運賃相当額を算出すると、約１４億８３００万円だということです。補助金は６億９０００万円なので、その差額の約７億９３００万円が、いわば交通部の損害です。この補助金と運賃相当額との差額を、一般会計から補填するようにすれば、令和２年度も、かなり赤字幅が減少するのではないでしょうか？
　私は交通部の会計を立て直すためには、非常勤職員・会計年度任用職員の増加と、実際の乗客数に基づく補助金の金額の算出、そして、令和３年度から市営バス無料乗車制度が変更されますが、その変更の中止が必要だと考えています。
　現在、市営バス無料乗車制度により、７０歳から無料ですが、令和３年度からは、制度が変更されて、７０歳から７４歳までが、徐々に有料となります。逸走率の議論もしましたが、いずれにせよ、有料化によって、乗客数が一定の割合減少することが見込まれています。新型コロナウイルス感染症の不安や「新しい生活様式」の定着だけでなく、さらに有料化もされるということになれば、バス離れが加速して、想定以上に逸走率が上がるかもしれません。そうすると、実際の乗客数に基づいて補助金を算出したとしても、市バス事業の立て直しが遠のくと考えられます。令和３年度からの制度変更は中止すべきです。
　提案と要望をしておきます。以上です。

【答弁要旨】
非常勤職員を多くすればよいとのことだが、全体の経営の中で職員の採用を考えている。
高齢者無料乗車制度の変更については、この議会で一定の結論をみたものである。

【新型コロナウイルス】かかりつけ医の紹介で「地域外来・検査センター」での検査も

今日から９月議会。補正予算を専決処分し、「地域外来・検査センター」を設置したというので質問しました。「地域外来・検査センター」については朝日新聞でも報じられています。

新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合には、保健所へ相談すべきだという認識が広まっていると思います。こうした保健所の業務量の急増に対応するため設置されたのが「地域外来・検査センター」です。

地域外来・検査センターで検査を受けることができるのは、かかりつけ医等の紹介があった場合のみ。新型コロナウイルス感染症以外の疾患の疑いもある場合には、かかりつけ医を受診。かかりつけ医の判断により、「地域外来・検査センター」での検査を受けることができます。

しかし、この「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんに広く知っていただかなければ、保健所等の負担は減りません。今日の議会で尋ねると、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです」という意味不明な答弁が。せめて、広報誌でも周知を行うべきではないでしょうか？市には保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をと要望しました。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあるかもしれませんがご了承ください。

■報告第１３号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告について

＜１回目＞

（１）高槻市地域外来・検査センターを５か所設置するということですが、帰国者・接触者外来との違いは何なのでしょうか？お答えください。

⇒帰国者・接触者外来との違いですが、保健所を経由せず、かかりつけ医の紹介により、新型コロナウイルス感染症の検査を受けることができます。

（２）新型コロナウイルス感染症に感染したかもしれないと考えて、保健所に相談した場合、保健所は、診療所等のかかりつけ医で受診するようにと言う場合もあると聞いています。どういった場合に、そのような対応をするのでしょうか？お答えください。
また、これまで、新型コロナウイルスに関する相談は何件あったのでしょうか？そのうち、帰国者・接触者外来を紹介したのは何件なのでしょうか？かかりつけ医での受診を勧めたのは何件なのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒他の疾患が疑われる場合等には、かかりつけ医の受診を勧めています。また、相談件数は８月２５日現在で約１６,０００件ですが、相談内容別等の累計は集計しておりません。

（３）地域外来・検査センターでは、抗原検査等を行うということですが、１か所につき、１日で、何件の検査が可能なのでしょうか？お答えください。

⇒１日の検査件数についてですが、８月２５日現在、全体で１日数件であり、今後の推移を注視してまいります。

（４）委託料として８８２０万円が計上されていますが、医療機関に対して支払う委託料については、どのように算定するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒委託料の算定についてですが、設置及び運営に係る費用から診療報酬での収入を減算し、年度末に精算する方法としています。

＜２回目＞

（１）地域外来・検査センターでの抗原検査等についてですが、１か所につき、１日で、最大で、何件の検査が可能なのでしょうか？お答えください。

⇒検査可能件数についてですが、８月２４日に開設したところであり、今後の推移を注視してまいります。

（２）新型コロナウイルス感染症が心配である場合には、現在は、保健所へ問い合わせるべきだという認識が、国民の間に広まっていると思います。
　高槻市のＨＰには「新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、初診も含め、医師の判断で電話やオンラインによる診療や処方を受けられることとなりました。」として、「まずは、かかりつけ医に相談を」と呼びかけているのですが、ＨＰ以外での市民への周知については、どうされるのでしょうか？お答えください。

⇒市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです。

（３）市のＨＰには、「（電話やオンライン）による診療や処方を受けたい場合は、まずは、かかりつけ医などの普段受診している医療機関にご相談ください。」と書かれています。高槻市には医療機関はどれだけあるのでしょうか？そのうち、電話やオンラインによる診療ができる医療機関は、どれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒市内の医療機関数についてですが、８月２５日現在、医科・歯科あわせて５０２か所で、そのうち厚生労働省ホームページのオンライン診療対応医療機関リストに掲載されている医療機関は６９か所です。

（４）かかりつけ医等で診療を受けずに、高槻市地域外来・検査センターで検査を受けることは可能なのでしょうか？お答えください。

⇒かかりつけ医の紹介なく検査を受けることはできません。

＜３回目＞

　今年４月２０日付の薬事日報という専門誌のサイトの記事によると、「現在、感染疑いの患者がPCR検査を受けるためには、保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに電話した上で、検査が必要と判断された場合に、検査を実施する帰国者・接触者外来を受診する流れとなっている。」「感染拡大の影響により、検査を担う帰国者・接触者外来などの業務量が急増している現状に対応する」ため、「地域外来・検査センター」を「医師会の医療機関に設置すること」を厚生労働省が認めたということです。

　５月１日の本会議で質問したところ、保健所の一般職の職員の時間外勤務の状況については、２月と３月は、昨年の概ね２倍というお答えでした。こういう保健所や、帰国者・接触者外来などの負担を、「地域外来・検査センター」の設置によって、軽減できると考えられるわけです。

　けれども、「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんが知らなければ、保健所への相談件数等は減らないのではないでしょうか？
ご答弁では、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみ」だということですが、ちょっと意味不明なお答えだと思います。

　市民の皆さんへの周知については、ホームページだけでなく、せめて、広報誌でも行うべきだと思います。また、市のホームページを拝見しましたが、リンクが目立つ場所にないので、見つけにくい状態です。ホームページのリンクや表示等についても、改善すべきです。保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をしてください。要望しておきます。

【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】高裁で敗訴

今日は大阪高等裁判所で１３時１５分から、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

残念ながら敗訴でした。上告について検討したいと思います。

【新型コロナウイルス】死亡人数も公表する方針に転換した高槻市

新型コロナウイルス感染症例について、死亡も退院も同列に扱っている高槻市を６月議会で追及しましたが、本日、上のとおり、死亡人数をＨＰに掲載することにしたと連絡がありました。

なお、昨日も、お一人の高槻市民の方が亡くなられていたそうです。ご冥福をお祈り申し上げます。

これで高槻市民の累計死亡者数は２名となりました。これ以上増えないことを祈っております。

【議会関係者だけの喫煙場所】法的に問題はなくても議員特権では？

高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。

しかし、今年４月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この２か所の喫煙場所は廃止されました。

ところが、高槻市役所本館の２階から本会議場へ行く途中には喫煙場所が・・・市民には知らされていませんが、ほとんどの議員は、議員や議会事務局の職員が、ここを利用していることを見知っていたと思います。

この喫煙場所では、議長をはじめとする議員達や議会事務局の職員が１日に何度も煙草を吸ったり、うがいで口に含んだ液体を植栽に吐き捨てる議員がいたりで、設置のみならず、使用実態も、特権的なものに私には感じられました。

庁舎では、建物だけではなく、敷地も全面禁煙になっているのに、本会議場の横の喫煙所に問題はないのか・・・調べてみると、法律の抜け穴のようなものが存在していることが分かりました。

実は、「大阪府受動喫煙防止条例」の基となった改正健康増進法では、議会棟を、庁舎と同じ「第一種施設」とはしていないのです。



この法律がつくられたのは国会。与党の国会議員達が、議員特権として抜け穴を設けたということなのでしょうか？

国会にも多数の議員や秘書、官僚の皆さんがいるわけですから、受動喫煙を防止しようと考えれば、議会棟も「第一種施設」に位置付けるべきだと思うのですが・・・この不合理な抜け穴によって、高槻市議会の議場横の喫煙場所も、合法ということになりそうです（軒下にあるので「屋内」といえる可能性もありますが）。

地方自治体には必ず議会があります。議会棟の敷地には喫煙施設の設置が可能ということになれば、庁舎敷地を全面禁煙とした法律や条例の趣旨が蔑ろになってしまうのではないでしょうか？国は、議会棟も「第一種施設」にすべきです。

高槻市議会では、昨日の会派代表による代表者会議（無所属の私は出席できません）で、議場横の喫煙場所を８月１４日までに廃止することを決めたということです。苦情があったからだと聞きましたが、苦情が出る前に襟を正すべきだったのではないでしょうか？

【ブロック塀訴訟】次回は１０月６日

今日は１１時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は１０月６日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。

【はみご訴訟控訴審】判決言渡しは１０月１日

今日は大阪高等裁判所で、１０時からはみご訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したのですが、判決に不服なので控訴しておりました。

今回で結審となり、判決言渡しは１０月１日１３時１０分から大阪高裁７３号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止せよ

これも先日の６月議会の一般質問で。

高槻市は、課長補佐級と係長級の職員へ管理職手当を支給しています。しかし、大阪府は、それには問題があるとしています。訴訟のリスクもあるとのことなので、課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止しないのか等と質問したのですが、高槻市は「給与制度全般にわたって幅広く検討」しているというだけで、具体的な答弁はしませんでした。

大阪府はＨＰで、「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について、府内市町村に対し「積極的に助言を行っている」としているのですが、議会で尋ねると「本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。」という答えでした。

そこで、大阪府に対して情報公開請求したところ、少なくとも平成２６年から、毎年のように、府下市町村の人事・給与担当課長を集めて会議を行い、管理職手当についての助言を行ってきたことが分かりました。高槻市は何故、助言等はなかったと答えたのでしょうか？

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

２．管理職手当等について

＜１回目＞

（１）大阪府、大阪市、堺市、茨木市などでは、課長補佐級と係長級の職員に対しては管理職手当を支給していません。しかし高槻市では、正規職員については、課長補佐級に当たる４等級の職員に対して６万円、係長級に当たる５等級の職員に対しては５万６千円の管理職手当を支給しています。高槻市では、なぜ課長補佐級と係長級についても管理職手当を支給しているのでしょうか？理由をお答えください。
（２）課長補佐級と係長級の職員に対する管理職手当の総額はそれぞれ何円なのでしょうか？平成３０年度、令和元年度、２年度について金額をお答えください。
（３）課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止する考えはないのでしょうか？市の計画をお聞かせください。

⇒１点目から３点目についてですが、令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしており、本市における現状を踏まえ、給与制度全般について、既に検討を進めているところです。
　管理職手当についてですが、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給するもので、副主幹級、主査級へのそれぞれの支給総額は、当初予算ベースとなりますが、平成３０年度が約１億４千万円と約２億８百万円、令和元年度が約１億４千万円と約２億９百万円、令和２年度が約１億５千万円と約２億４百万円となります。

（４）同じ職員に対して、管理職手当と時間外勤務手当の両方を支給しているケースはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったケースなのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないのでしょうか？あるのであれば、いつ、どこから、どういった指摘や助言を受けたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒４点目及び５点目についてですが、管理職手当と時間外勤務手当の併給及び本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。

＜２回目＞

（１）令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしていて、給与制度全般について検討を進めているということです。施政方針大綱を見ても、管理職手当については何も書かれていませんが、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止するということなのでしょうか？お答えください。

⇒人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しております。

（２）これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないということです。大阪府のサイトには、大阪府が府内市町村に対して、積極的に「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について助言を行っているといったことが書かれていますが、こうした事実はないということなのでしょうか？お答えください。

⇒大阪府のサイトについては、府内の市町村向けの情報を掲載されているものであり、個々の団体への指摘や助言を行うものではありません。

＜３回目＞

　人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しているということです。とても思わせぶりなご答弁ですが、その抜本的な見直しによって、どういう制度になるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、その見直しによって、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当も廃止されるのでしょうか？お答えください。

⇒給料や手当など給与制度全般にわたって、現在、幅広く検討しております。

　あとは意見ですが、大阪府のサイトによると・・・「府内市町村の係長級又は課長補佐級に管理職手当を支給している団体が、仮に訴訟を提起され、当該役職が管理監督者に該当するか否かが争点となった場合には、“該当しない”と判断されるリスクが高いと考えられる。」ということです。
　速やかに課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止してください。要望しておきます。

【トリアージ情報公開訴訟控訴審】判決言渡しは９月１６日

今日は１０時３０分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で請求の一部が認められたものの、不服だったので控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは９月１６日１３時１５分からとされました。場所は大阪高裁７２号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

バドミントンの部活動中に眼を損傷する事故。同様の練習の際にはご注意を。

これも先日の本会議で。

高槻市が損害賠償をした案件のうち、市長が専決処分したもの（市の負担額が１件２００万円以下のもの）についての報告の中に、バドミントンの部活中に眼を怪我した事故のものがありました。

事故の内容は、２人１組で、１人がシャトルをトスし、もう１人がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルが、トスをした生徒の目に当たったというもの。

負傷された方にはお見舞い申し上げます。

「再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底」しているということですが、こういう事例もありますので、バドミントンに限らず、同様の練習をされる場合はご注意いただければと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告について

＜１回目＞

　平成２８年６月２０日に、高槻市立第三中学校において、バトミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり、損傷したということで、３７６７万７２１０円を支払うというものも含まれているのですが、これについて３点伺います。

（１）この事故の詳細をお答えください。

⇒２人１組で一人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目にあたり負傷したものです。

（２）事故から４年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。

⇒事故後、視力回復のため、治療や手術を重ねてきましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものです。

（３）賠償額の算定根拠をお答えください。

⇒入通院慰謝料や付添看護料、後遺障害慰謝料、逸失利益等から、日本スポーツ振興センターの障害見舞金を差し引いたものです。

＜２回目＞

　再発を防止する取り組みはされているのでしょうか？されているのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。

⇒再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないように努めております。

＜３回目＞

　再発防止として距離の確保等を徹底するということです。トスを上げる側が、フェイスシールドや、ゴーグルの類を付けたり、メガネやサングラスの類をかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うのですが、いかがでしょうか？フェイスシールドについては、最近、新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期で多感な生徒達でも、付けるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて、踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。

⇒今後も最良の手法を研究してまいります。

【外郭団体】高槻市みどりとスポーツ振興事業団の決算のプラマイゼロの疑問

これも先日の本会議で。

６月議会では、高槻市の外郭団体の決算等の報告に対しても質問ができるのですが、外郭団体の一つである「高槻市みどりとスポーツ振興事業団」の決算を見ると、収支が同額となっていました。過去５年度分を見てみると、上の表のとおり、平成３０年度だけは２円の黒字で、他の年度の収支の差は０円。他の外郭団体には収支同額の法人はありません。不自然です。

令和元年度については、事業報告書に、年度末の２～３月は新型コロナウイルスのため、「教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があった」と記載されています。前年度は２円しか黒字がなかったわけですから、民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか？ところがこの外郭団体はプラマイゼロ。

その理由を質問すると、「指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。」との答弁が。それだけでは説明にならないと思うのですが・・・

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

＜１回目＞

１．新型コロナウイルスの影響について

　事業報告書及び決算書の３ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月下旬以降、教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて４点伺います。

（１）収入については、どういった影響があったのでしょうか？市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたのでしょうか？されたのであれば、何円減額されたのでしょうか？それぞれについてお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金については、精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

（２）教室やイベントが中止になったということですが、その分、講師や材料等に係る支出も減ったのでしょうか？減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
（３）スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったのでしょうか？減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。

⇒２点目及び３点目について、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

（４）再委託については、どういった影響があったのでしょうか？再委託した業務の量はどれだけ減ったのでしょうか？支払いは当初の予定よりどれだけ減ったのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。

⇒再委託先と協議を行い、２１８万２９４８円を減額したとお聞きしております。

２．平成２９年度の包括外部監査で指摘された件について
　昨年、改善を計画されたのかとおききしたところ、指定管理業務等については「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。

＜２回目＞

（１）新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。市が指定管理者に対して損失補てんをするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は、市からの補てんは受けないのでしょうか？お答えください。

⇒市からの損失補填は受けないとお聞きしています。

（２）今年度の収益の状況については、２４ページと２５ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が５億４０５８万９７９３円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の５億４０５８万９７９３円となっていて、差し引き０円となっています。ちなみに前年度は差し引き２円の黒字でした。５億円以上の収入がありながら、差し引き０円になっているわけですけれども、偶然なのでしょうか？それとも、何らかの調整を行っているのでしょうか？調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　前年度は２円の黒字で、今年度は、新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか？収支がぴったり一致しているのは不自然に思えます。
　過去の収入と支出の差を見てみると、平成２９年度も２８年度も２７年度もゼロでした。何故か平成３０年度だけ２円の黒字です。平成３０年度は２円の差があったということは、会計上の決まりか何かで収支の差がゼロになるわけではないようです。
　ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差が０円というのは不自然ではないでしょうか？自動販売機の収益とか銀行の利息もあるのに、それも清算の対象になって、収支が同額になるのでしょうか？指定管理料と受託料と補助金は、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して、帳尻合わせのようなことができるのでしょうか？
　この件について、市として調査していただけないでしょうか？要望しておきます。

避難所へはマスク・体温計・アルコール消毒液もご持参下さい

梅雨に入り、各地で激しい雨が観測されています。

避難所へ避難される方もおられるかもしれませんが、その際には、新型コロナウイルス等の感染防止のため、マスクや体温計、アルコール消毒液を、可能な限りご持参ください。市の備品には限りがあるとのことです。もちろん、緊急の場合は、持ち物よりも、命を守る行動・避難を最優先にしてください。

大阪府は、昨今の甚大な水害を受け、これまでの１００年に１度の降雨を前提とたものだけではなく、１０００年に１度といわれる想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域図も今年３月末に公表しました。高槻市もハザードマップを８月に更新し、来年２～３月に全戸配布する予定です。

大阪府の洪水リスク表示図はこちらでご覧いただけます。万が一に備え、どこへ避難するかを事前に検討し、避難グッズもご準備ください。