これも６月議会の一般質問で取り上げたものです。
数か月前にグーグルマップで高槻市役所を見てみると、議会の本会議場のところに、高槻市内に存在するパチンコ屋の名称が表示されていました。もちろん、本会議場にパチンコ台はありません。地下でパチンコ店が営業しているわけでもありません。
これはすぐに修正すべきだと考え、議会事務局に連絡。議会事務局からグーグル社に問い合わせてもらったのですが、グーグル社は正規の手続きをとれとか何とかと言って、応じてはくれなかったとのこと。しかし、数日すると、その表示が消えたと議会事務局から連絡がありました。
その後、高槻市役所がどうしたのかよく分からないのですが（議会で質問しても「情報提供を行った」としか答えない）、「高槻市役所 総務部総務室総務課」と表示されるようになり、さらにその後はその表示も消え、今見たところでは単に「高槻市役所」との表示が。議場という公的な場所なのに、虚偽の表示がされたり、表示が迷走したり。これが国会議事堂なら、ニュースで報道されたのではないでしょうか。
本会議場に間違った表記がされているくらいなら、市民の方にそれほど影響はないでしょう。しかし、これが、市民の命や安全に関係するものだった場合、たとえば、三島救命救急センターや防災公園のところに、まったく別の名称が表示されていたら、どうでしょうか？病気や災害の時に、そこにたどり着けなくて、命を落としてしまうかもしれません。
パソコンやスマホなどの普及で、こういうネットの地図の利用頻度は高いはずです。なのに、公的機関の場所でさえ、間違った情報が簡単に掲載されてしまう。恐ろしいことです。市民の生命や安心安全のためにも、けっして軽視できる問題ではないと、私は思います。
議会で質問すると、市役所側は、間違っているのを見つけたら地図提供事業者に「情報提供」を行うと答弁しました。私は断固として訂正を申し入れるべきだと思います。高槻市役所の認識や対応には危機意識が足りないと感じました。
これは法律で縛るべき問題かもしれません。地図業者は、公的機関の名称を正しく表示し、第三者が改変できないようにする。行政側も、地図業者に情報提供し、正しく情報が反映されているか確認する。国会で法律を作ってもらいたいですね。
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
１．グーグルマップの表示等について
＜１回目＞
（１）先日、インターネットのグーグルマップを見ると、この本会議場のところに「■■■■■■■■■」と表示されていました。パチンコ店の名称のようですが、当然、この場所にはパチンコ店はありません。誰が、何故、このようなことをしたのでしょうか？
（２）私がこのことを議会事務局に伝えたところ、しばらくして、その表示が消えたという連絡を受けました。どのような経緯で「■■■■■■■■■」という表示が消えたのでしょうか？
（３）この質問の原稿をお送りした時には、本会議場のところに、「高槻市役所 総務部総務室総務課」と表示されていました。なぜこのような表示がされていたのでしょうか？
⇒御質問のグーグルマップにおける高槻市議会の本会議場の誤表示にかかる経緯などにつきましては、グーグルの企業活動の中での出来事であるため、市として関与しておりません。
なお、グーグルに対して、誤表示されている旨の情報提供を行ったところでございます。
＜２回目＞
（１）本会議場のところに、「総務課」と表示されていたのも「グーグルに対して、誤表示されている旨の情報提供を行った」からだということです。単に、誤表示されているということを伝えただけで、「総務課」と表示されるようになったのでしょうか？それとも違うのでしょうか？違うのであれば、どのような方法や経緯で、そうなったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒１問目でお答えしましたとおり、「高槻市役所 総務部総務室総務課」の表示につきましても、グーグル社に対して、誤表示されている旨を情報提供したものでございます。なお、今月２３日の時点で、総務部総務室総務課の表記はございません。
（２）市役所本館にはたくさんの部署があるのに、なぜ「総務課」だけ表示されたのでしょうか？
（３）「総務課」以外は表示しないのでしょうか？
（４）総務課は本館の４階にあるので、本会議場のところに表示されるのは間違いです。訂正については、どうお考えなのでしょうか？
（５）市の他の施設等については、間違った表示がされているか、チェックはされたのでしょうか？
⇒２点目から５点目についてですが、実際に「表示している」、「訂正される」のはグーグル社でございまして、マップの表記については全く関知しておりません。
（６）市販の地図に、市の施設の名称が、民間事業者の名称になっているなど、間違った表示がされている場合、市としてはどのような対応をされるのでしょうか？情報提供をするだけなのでしょうか？それとも、訂正を申し入れるのでしょうか？抗議するのでしょうか？どうするのか、具体的にお答えください。
⇒あきらかな誤表示を認知した場合には、１問目でもお答えいたしましたように、当該事業者等への情報提供を行ってまいります。
＜３回目＞
（１）本会議場のところの「総務課」の表記がなくなったということですが、どのような方法や経緯で、そうなったのでしょうか？具体的にお答えください。
あとは意見です。
本会議場に間違った表記がされているくらいなら、市民の方に大きな影響はないと思いますが、これが、市民の命や安全に関係するものだった場合、たとえば、三島救命救急センターや防災公園等の避難先のところに、まったく別の名称が表示されていたら、どうでしょうか？病気や災害の時に、そこにたどり着けなくて、命を落としてしまうかもしれません。
パソコンやスマホなどの普及で、こういうネットの地図の利用頻度は高いはずです。なのに、間違った情報が簡単に掲載されてしまう。恐ろしいことです。市民の生命や安心安全のためにも、けっして軽視できる問題ではないと、私は思います。
情報提供という生ぬるいことではなくて、断固として訂正を申し入れるべきです。高槻市の認識や対応には危機意識が足りないと思います。
⇒（答弁要旨）先ほどお答えしたとおり情報提供を行った。
グーグル社の免責事項にあるとおり、正確性は保証されていない。使用はあくまで自己責任。
市役所が３６５日、誤表示がされているか見張っていられるわけがない。
