これも一昨日３月３日の本会議で。
植木団地の跡地に、１億５５２３万５千円の予算で、（仮称）地域共生ステーション造成工事等を行いたいというので質問してみたのですが、まったく具体的な答弁がありませんでした。これでは箱物ありきといわざるをえません。私は最後に以下の意見を述べました。
植木団地の跡地に設置するとしている（仮称）地域共生ステーションについては、どういう方がどれだけ利用することを想定しているのか、「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケース」というのは、具体的にはどういったケースなのか、それらのケースはどれだけ増加しているのかと、お訊きしましたが、まったく具体的なお答えがありませんでした。一つも具体的な事例を挙げられないというのは、どういうことなんでしょうか？増加していると言いながら、どんなケースが、どれだけの件数、増加しているのかも示せないというのも、おかしな話です。
また、そうしたケース・課題を解決できるノウハウを持っている団体についてお訊きすると、社会福祉協議会や地域住民などがつながり合うことだといったお答えでした。社会福祉協議会（社協）というのは、市の外郭団体、つまり公的な機関ですよね。公的支援では対応できないとしながら、社協という公的な機関がノウハウをもっているというのは、矛盾しているのではないでしょうか？
社協が解決できるのなら、社協にやっていただけば、よいのであって、新しい施設を造る必要まであるとは考えられません。
この予算で、造成工事も行うということですが、利用者のケースや課題が具体的に何なのかも不明だし、どれだけ利用者がいるかもまったく分からないのに、造成工事に取り掛かるというのは、箱物ありきということではないのでしょうか。
地域の方々や関係団体といったお言葉もありましたが、植木団地の跡地で、闇雲に箱物を造って、万が一、入札等をすることもなく、地域の関係団体などに業務を委託するということになれば、箱物ありきというだけではなく、利権ありきと見られても仕方がないと思います。
こういった、訳の分からない事業の予算には、賛成できないということを、申し上げておきます。
旧植木団地内の（仮称）地域共生ステーションの敷地は、下の画像のとおり、川添公園や中消防署富田分署を併せたものの２倍ほどの広さにするとのことです。何故こんなものを造るのでしょうか？
これも新たな公金チューチュースキームということなのでしょうか？
以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第３１号 令和５年度高槻市一般会計予算（～衛生費）
●（仮称）地域共生ステーション整備事業・１億５５２３万５千円
＜１回目＞
植木団地の跡地に、（仮称）地域共生ステーションを整備するということで、この予算で、その基本計画の策定や、初期造成工事等を行いたいということです。
令和４年１２月付の（仮称）地域共生ステーション基本構想の資料も読ませていただいたのですが、どういう方の利用を想定しているのかが、よく分かりませんでした。
（仮称）地域共生ステーションについては、どういったケースの方が、それぞれ何人くらい、利用すると、想定しているのでしょうか？お答えください。
⇒（仮称）地域共生ステーションにつきましては、子どもから高齢者まで、障がいの有無に関わらず利用できることを想定しており、利用人数等については今後、具体的内容を検討する中で見込みを立てる予定です。
また、この（仮称）地域共生ステーションの運営については、市が直接行うのでしょうか？それとも、どこかの団体に委託等するのでしょうか？その理由についても、併せてお答えください。
⇒運営主体についても、基本構想でお示ししているとおり、基本計画策定時において検討するものでございます。
＜２回目＞
（１）（仮称）地域共生ステーション基本構想の５ページには、「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースが増加」と書かれています。具体的にはどういったケースが、どれだけ増加しているのでしょうか？お答えください。
また、増加しているということなので、年度ごとに件数を集計しているのだと思いますが、どこがこれらのケースを集計して、どこで公表しているのでしょうか？お答えください。
（２）こうした「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケース」の方々を、（仮称）地域共生ステーションで受け入れて、その問題の解消を目指していくのだと思いますが、高槻市では、そうしたケースは、現時点で、どれだけあるのでしょうか？お答えください。
また、そうしたケースの問題は、どのようにすれば解消できるのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）同じく基本構想の５ページには、
「社会的孤立や身近な生活課題（電球の取り換え、ゴミ出しなど）、軽度の認知症など、制度の狭間の課題が表面化」しているから、「つながり」の再構築の必要があるとされています。
（仮称）地域共生ステーションでは、具体的に、どのようにして、「つながり」を再構築するのでしょうか？お答えください。
また、「課題が表面化」しているということですが、高槻市内において、それぞれの課題は、どれだけ表面化しているのでしょうか？具体的な件数をお答えください。
⇒ １点目から３点目についてですが、国で示されているビジョンの中では、全国的な状況として、少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化等の背景のもと、対象者ごとの公的支援では対応できないケースや制度の狭間の課題が増加していることから、複雑化、複合化した課題への対応やつながりの再構築等に向けて、今後、地域共生社会への移行を掲げているところです。
（仮称）地域共生ステーションについては、高槻市版の地域共生社会のモデル空間として機能するよう整備を進めていくものであり、その取り組み内容については、地域の方々や、関係団体、関係機関等との意見交換をしながら検討を進めております。
（４）運営主体については、基本計画策定時において検討するということです。先ほど申し上げた「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケース」や「社会的孤立や身近な生活課題、軽度の認知症など、制度の狭間の課題」を解決できるノウハウを持っている団体等は、存在するのでしょうか？存在するのであれば、どこなのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒ノウハウを持っている団体等に関してですが、「対象者ごとの公的支援では対応できないケース」への対応や「制度の狭間の課題」の解決に向けましては、市および地域福祉の中心的な役割を果たす社会福祉協議会や地域住民など、それぞれがつながり合って、役割を果たすことが重要と考えております。
＜３回目＞
あとは意見だけ述べます。
植木団地の跡地に設置するとしている（仮称）地域共生ステーションについては、どういう方がどれだけ利用することを想定しているのか、「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケース」というのは、具体的にはどういったケースなのか、それらのケースはどれだけ増加しているのかと、お訊きしましたが、まったく具体的なお答えがありませんでした。一つも具体的な事例を挙げられないというのは、どういうことなんでしょうか？増加していると言いながら、どんなケースが、どれだけの件数、増加しているのかも示せないというのも、おかしな話です。
また、そうしたケース・課題を解決できるノウハウを持っている団体についてお訊きすると、社会福祉協議会や地域住民などがつながり合うことだといったお答えでした。社会福祉協議会（社協）というのは、市の外郭団体、つまり公的な機関ですよね。公的支援では対応できないとしながら、社協という公的な機関がノウハウをもっているというのは、矛盾しているのではないでしょうか？
社協が解決できるのなら、社協にやっていただけば、よいのであって、新しい施設を造る必要まであるとは考えられません。
この予算で、造成工事も行うということですが、利用者のケースや課題が具体的に何なのかも不明だし、どれだけ利用者がいるかもまったく分からないのに、造成工事に取り掛かるというのは、箱物ありきということではないのでしょうか。
地域の方々や関係団体といったお言葉もありましたが、植木団地の跡地で、闇雲に箱物を造って、万が一、入札等をすることもなく、地域の関係団体などに業務を委託するということになれば、箱物ありきというだけではなく、利権ありきと見られても仕方がないと思います。
こういった、訳の分からない事業の予算には、賛成できないということを、申し上げておきます。
