一昨日の一般質問ではこの件も。私は最後に以下の意見を述べました。
市が「社会的な問題」から寄附金を返金したというので、その「社会的な問題」の基準をお訊きしましたが、「総合的に勘案した」、「仮定の質問には答えない」ということでした。基準についての具体的なお答えがないということは、基準はないということだと思います。
基準を設けるのは難しいかもしれませんが、マスコミの報道を基準とするならば、小さな宗教団体もありますので、テレビや４大紙と呼ばれる新聞で、これまで１回でも問題が報道されたことがあるなら、それが誤報等ではない限り、寄附や感謝状等は保留するということでよいのではないでしょうか。
寄附の受領等の際に、宗教団体か否かを把握していないということですが、昨年１２月に、ある宗教法人から寄付を受けて、濱田市長自らが、市役所で、その宗教法人の幹部の方と面会して、お礼をしたとして、濱田市長とその幹部の方とのツーショット写真が市のＨＰに載っています。また、以前、市が作成して贈呈した感謝状には「宗教法人●●」と、宗教法人の名称が記載されていました。なぜ知らないふりをして、とぼけるのでしょうか？
消費生活センターに寄せられた宗教団体に関する相談については、注意喚起が必要なものではないということですが、先日、本会議で答弁があったとおり、過去から何度も、現在に至るまで、相談が寄せられているわけです。なぜ注意喚起しなくてよいのか分かりませんが、もし、その宗教団体の体質的なものが、被害を継続的・反復的に生んでいるのであれば、何らかの対応が必要でないでしょうか。
問題のある宗教法人や、その関連団体・関係者に関して、市が、広報誌への掲載や後援等をしてお墨付きを与えるようなことをしたり、賞や感謝状を贈ったりということが、もしあれば、悪質な行為を助長することにもなりかねませんので、やめるか、取り消すか、すべきだと私は思います。
皆さんは「レリジャスハラスメント」という言葉をご存知でしょうか。「宗教に関する嫌がらせ」を「レリジャスハラスメント」、略して「レリハラ」というそうです。
宗教団体に入るよう、しつこく勧誘したり、逆に、宗教団体から脱退させないように脅したり、信仰している宗教が違うからと、相手の宗教を蔑んだりすることなどが、レリハラに該当するそうです。
もし、上司からされれば、パワハラということにもなります。
ぜひ、このレリハラに関しても、市職員の皆さんに研修を行ってください。レリハラの相談窓口も設けてください。もしレリハラがされた場合には、それ相応の懲戒処分をしてください。要望しておきます。
宗教団体から寄付を受けたことを、とぼける必要はないと思うのですが・・・やましいところがないのなら、知らないふりをするのは、相手の方に対して失礼だと思います。ただ、市が答弁しないのは、何か合理的な理由がある可能性もありますので、画像にはモザイクを入れておきました。
以下は一昨日の議会でのそのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■一般質問
３．宗教団体等について
＜１回目＞
（１）報道によると、高槻市は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の新北摂家庭教会から、高槻城公園芸術文化劇場建設に対する寄付として、約１０万円を受けていたけれども、教団側と話し合った結果、返金手続きを進めているということです。
高槻市は「社会的な問題としてクローズアップされる中、寄付を受けるのは適切ではないと判断した」と答えたとされています。
市の言う「社会的な問題」とは何なのでしょうか？洗脳的な手法や、多額の献金のことなのでしょうか？具体的な内容をお答えください。また、それらを問題だと判断した基準についてもお答えください。
（２）（高木議員から同旨の質問があったので省略）
⇒本年５月２６日に当該団体からインターネットによる寄付申し込みがあり、６月９日付で寄附金が納付されました。その後、マスコミ報道等により当該団体が霊感商法等の行為を行っていたことが表面化するなど社会問題化しました。そこで、本市といたしましては、寄附金を受領することは適切でないと判断し、８月１９日に寄付団体の代表者と協議した結果、寄附金返納について合意が得られたため、８月３１日付で返納したものです。
（３）先日の本会議の決算の質疑で答弁されたとおり、旧統一教会以外に、問題を起こしている宗教団体もあります。そうした宗教団体については、どこから、どれだけの寄付があったのでしょうか？お答えください。
また、そうした宗教団体や関連団体、関係者に対して、表彰や感謝状の贈呈をしたことはないのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。
⇒寄附の受領等の際に、宗教団体か否かの属性を区別していないため、当該団体以外については、把握しておりません。
（４）社会的な問題を起こしている宗教団体の信者個人から寄付があった場合でも、返金するのでしょうか？お答えください。
⇒寄附の採納においては、原則、個人の属性等により寄附を制約するものではなく、また、寄附を一方的に返納することは想定しておりません。
（５）宗教団体の信者である職員が、市役所内で、入信や会への参加、新聞・冊子の購読等の勧誘をしたり、入信や脱退、献金、寄付、投票依頼等に関するトラブルを起こしたりしたことはないのでしょうか？起こしたことがあるのであれば、具体的にどういったことがあったのか、お答えください。
⇒宗教に関連した職員のトラブルについては把握しておりません。
（６）人事等に関して宗教団体の関係者を優遇や冷遇したことはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったことがあったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒職員の信仰について、市は、把握しておりません。
（７）宗教団体やその関係者からは、市に対して、濱田市政になってから、これまで、どういった要望や意見、提言等があったのでしょうか？また、その要望等のうち、市政に反映されたものは、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒団体や個人から、広く市政に関する要望や意見をいただく際に、宗教団体であるか否かの把握はしておりません。
＜２回目＞
（１）市の言う「社会的な問題」とは何なのかとお訊きしたところ、マスコミ報道等により当該団体が霊感商法等の行為を行っていたことが表面化するなど社会問題化したというお答えでした。
マスコミによって報道されたことが問題なのでしょうか？マスコミ報道がなければ、寄附金を受け取っていたのでしょうか？お答えください。
また、マスコミ報道も、様々ですし、旧統一教会以外にも、問題があるとして報道された宗教団体・宗教法人もありますが、どれくらいの報道がされれば、寄附金返納を協議等するということになるのでしょうか？お答えください。
⇒状況を総合的に勘案した結果、当該団体から寄附を受領することは適切ではないと判断したものです。
（２）先日本会議で答弁されたとおり、消費生活センターには、旧統一教会以外の宗教団体の問題について相談が寄せられていますが、高槻市としては、マスコミ報道がされない限り、洗脳的な手法や、多額の献金等については、問題としないということなのでしょうか？お答えください。
⇒消費生活センターに寄せられた宗教団体に関する相談につきましては、広く注意喚起が必要なものではございませんでした。
（３）社会的な問題を起こしている宗教団体の役員個人から寄付があった場合でも、返金についての協議を行うのでしょうか？お答えください。
（５）市が表彰や感謝状の贈呈をした宗教団体やその関係者に、社会的な問題がある場合には、その表彰や感謝状を取消すのでしょうか？お答えください。
⇒３点目、５点目 仮定のご質問にはお答えすることはできません。
（４）寄附の受領等や、市政に関する要望や意見をいただく際に、宗教団体か否かを把握していないということですが、市の事業に対して、多額の寄付をしてくださったということで、市から感謝状が贈られている宗教法人もあります。その感謝状には、宗教法人の名称が記載されています。市は、実際は、宗教団体か否かを把握しているのではないのでしょうか？お答えください。
⇒繰り返しとなりますが、受領の際等に、属性等による区別は行っておりません。
（６）宗教団体の信者である職員が、市役所内で、入信や会への参加、新聞・冊子の購読等の勧誘をしたり、入信や脱退、献金、寄付、投票依頼等に関するトラブルを起こしたり、人事や施策に干渉した場合は、どういった処分をするのでしょうか？お答えください。
⇒宗教に関する事案に関わらず、懲戒処分に該当すると思われる事案については、個々の事案によって処分の内容を判断してまいりますので、仮定のご質問にお答えすることはできません。
＜３回目＞
市が「社会的な問題」から寄附金を返金したというので、その「社会的な問題」の基準をお訊きしましたが、「総合的に勘案した」、「仮定の質問には答えない」ということでした。基準についての具体的なお答えがないということは、基準はないということだと思います。
基準を設けるのは難しいかもしれませんが、マスコミの報道を基準とするならば、小さな宗教団体もありますので、テレビや４大紙と呼ばれる新聞で、これまで１回でも問題が報道されたことがあるなら、それが誤報等ではない限り、寄附や感謝状等は保留するということでよいのではないでしょうか。
寄附の受領等の際に、宗教団体か否かを把握していないということですが、昨年１２月に、ある宗教法人から寄付を受けて、濱田市長自らが、市役所で、その宗教法人の幹部の方と面会して、お礼をしたとして、濱田市長とその幹部の方とのツーショット写真が市のＨＰに載っています。また、以前、市が作成して贈呈した感謝状には「宗教法人●●」と、宗教法人の名称が記載されていました。なぜ知らないふりをして、とぼけるのでしょうか？
消費生活センターに寄せられた宗教団体に関する相談については、注意喚起が必要なものではないということですが、先日、本会議で答弁があったとおり、過去から何度も、現在に至るまで、相談が寄せられているわけです。なぜ注意喚起しなくてよいのか分かりませんが、もし、その宗教団体の体質的なものが、被害を継続的・反復的に生んでいるのであれば、何らかの対応が必要でないでしょうか。
問題のある宗教法人や、その関連団体・関係者に関して、市が、広報誌への掲載や後援等をしてお墨付きを与えるようなことをしたり、賞や感謝状を贈ったりということが、もしあれば、悪質な行為を助長することにもなりかねませんので、やめるか、取り消すか、すべきだと私は思います。
皆さんは「レリジャスハラスメント」という言葉をご存知でしょうか。「宗教に関する嫌がらせ」を「レリジャスハラスメント」、略して「レリハラ」というそうです。
宗教団体に入るよう、しつこく勧誘したり、逆に、宗教団体から脱退させないように脅したり、信仰している宗教が違うからと、相手の宗教を蔑んだりすることなどが、レリハラに該当するそうです。
もし、上司からされれば、パワハラということにもなります。
ぜひ、このレリハラに関しても、市職員の皆さんに研修を行ってください。レリハラの相談窓口も設けてください。もしレリハラがされた場合には、それ相応の懲戒処分をしてください。要望しておきます。
