昨日の本会議では令和２年度の決算の歳入等についても質問しました。昨年度は新型コロナウイルスのために、かなりイレギュラーな状態だったので、その影響はどういったものだったのか訊きたかったのです。
上の図は、高槻市のＨＰにあった令和元年度の決算の概要の一部ですが、これのとおり、市の財政の状況は、主には、「経常収支比率」と、貯金に当たる基金、借金に当たる市債を知ればいいというのが一般的な見方です。
新型コロナのせいで、さぞかし市財政は悪化したのかと思いきや、令和２年度の決算では、財政の余力を示す「経常収支比率」は２．５％も改善。基金の残高は減ったものの、それ以上に市債が減ったので、これらを見れば、市の財政は好転したといえます。
新型コロナ対策で、国はじゃんじゃんお金出したので、国の会計のほうは大変だと思いますが、高槻市のほうは、財政が改善したようなのです。
高槻市のほうも、市税収入等は減ったのですが、予定していたイベントや事業が中止になった分、支出が抑えられたということです。行政の努力で改善できたわけではありませんし、市民の皆さんがまだまだお困りになっている状況が続いているわけですから、財政の健全性は維持しながらも、図らずも生まれた財政的余力で、困っている方々を助けるとか、経済を活性化させるとか、そういったことに、公金を投じるべきではないでしょうか。プレミアム付き商品券を追加で発行する等、さらなる支援をしてもよいのではないでしょうか。
市財政は改善したのではないかと議会で尋ねると、「新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できない」との答弁でしたので、「令和２年度の決算のどの数字を、我々はどう見ればいいのでしょうか？」と重ねて質問すると、「経常収支比率は、本市財政のうち経常的な経費に関する指標のため、財政状況については、その他の指標等も合わせて総合的に判断する必要があると認識しております」と、曖昧な答え。答弁を聞いても、結局よく分かりません。
よく分からないといえば、出納整理期間（前会計年度末までに確定した債権債務について、現金の未収未払の整理を行うために設けられた期間で、会計年度終了後の翌年度の４月１日から５月３１日までの２か月間）中に、財政調整基金を、「収支状況に応じて」１３億円も取り崩したというのですが、基金には出納整理期間は無いとされています。出納整理期間の無い基金を、出納整理期間中に取り崩すことはできるのか？出納整理期間中に現金が足りなくなったのなら、次年度の予算を充てるべきではないのか？と考え、いろいろと調べたのですが、分からずじまいでした。「この１３億円の取り崩しについては、いつ、補正予算に計上されたのでしょうか？いつ、議会で、議決がされたのでしょうか？」と質問しましたが、この点については答弁をしてくれませんでした。もしご存知の方がおられましたら、是非お教えください。
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■認定第１号 令和２年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（歳入）
▲新型コロナが市財政に与えた影響等
＜１回目＞
（１）主要事務執行報告書の１９ページには、経常収支比率について記載されていますが、それによると、「財政の弾力性を示す経常収支比率は９２．２％となり、対前年度比で、２．５％改善した。」ということです。
市税等が減少したものの、扶助費や物件費、補助費等が減少したからだと改善の原因が書かれています。
どういった理由で、扶助費や物件費、補助費等が減少したのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒経常収支比率についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関への受診控えなどによる扶助費への影響があったほか、検診事業をはじめとした感染対策として事業を中止、又は、縮小などの措置を行ったことにより物件費、補助費等が減少したものです。
（２）基金の残高は９億３百万円減の３１４億５６００万円、市債の残高は２４億９９００万円減の４７５億３７００万円となったということです。借金のほうが減っているということで、経常収支比率と併せて考えると、新型コロナウイルスの影響によって、市の財政は、むしろ好転したといえるのでしょうか？お答えください。
⇒市債残高につきまして、市債の発行額は、前年度比９，９１１万円増の５５億９，２４１万円となりましたが、これまでの市債に対する元金償還額が８０億９，１６１万円と市債発行額よりも歳出負担の方が大きかったことから、市債残高が減少したものです。
また、新型コロナウイルスの本市財政への影響については、市税の徴収猶予や施設の休館などによる歳入の減少のほか、感染症対策などへの財源不足を補うため財政調整基金を取り崩すなどの措置を行っており、新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できないものと考えております。
（３）国庫支出金は対前年度比４４６億１７００万円増の６９３億５３００万円だったということです。これは新型コロナウイルス対策のためだったということです。国の会計は痛んだけれども、市の財政は痛んでいないし、むしろ焼け太ったというところでしょうか？
経常収支比率等の改善については、高槻市だけではなく、他の自治体でも同じような傾向なのでしょうか？それとも、他の自治体は、高槻市より新型コロナウイルス対策に力を入れたので、財務が改善したというところは少ないのでしょうか？お答えください。
⇒本市では、国の補助金や財政調整基金などを活用しながら、多くの支援施策等を講じており、新型コロナウイルスの影響は、直接的、又は、間接的に本市財政にも及ぶ中で、新型コロナウイルス対策に全力で取り組んでいるところです。
また、経常収支比率の北摂他市の状況としては、半数以上の団体で本市と同様の傾向となっております。
＜２回目＞
（１）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したということですが、監査委員の決算等審査意見書５０ページでは、前年度から３億４４４０万５千円増えて、１５４億６１２８万９千円になったとされています。これは何故なのでしょうか？お答えください。
また、出納整理期間中・出納閉鎖期間中に取り崩したのであれば、目的ごとに、それぞれの理由と金額を、お答えください。
⇒財政調整基金の残高についてですが、監査委員による決算等審査意見書では、３月末時点の残高として１５４億６１２８万９千円となっておりますが、出納整理期間中に、収支状況に応じて１３億円の取り崩しを行ったため、普通会計における財政調整基金の残高は、主要事務執行報告書にお示ししているとおり、令和元年度と比較して、９億５５５９万５千円減の１４１億６１２８万９千円となっております。
（２）扶助費、物件費、補助費は、当初の見込みと比べると、それぞれ、何円の減額となったのでしょうか？金額をお答えください。
⇒予算との比較だけで影響を特定することは困難ですが、医療助成事業や検診事業、イベントなどへの補助事業などにおいて、これまで経常的に支出してきた前年度決算額と比較して減少しております。
（３）経常収支比率は、財政の余力を示すもので、高槻市では、生産年齢人口減少による市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、今後上昇していくものと見込まれると、高槻市の資料に書かれていたんですが、これが、令和２年度の決算では、その見込みに反して、２．５％も劇的に改善したわけです。
ご答弁では、新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できないということなんですが、経常収支比率の数字だけを見ると、高槻市は、財政の余力が増えたと考えられます。実際は、そうではないのでしょうか？お答えください。
もし、そうではないのなら、令和２年度の決算のどの数字を、我々はどう見ればいいのでしょうか？具体的にお教えください。
⇒経常収支比率は、本市財政のうち経常的な経費に関する指標のため、財政状況については、その他の指標等も合わせて総合的に判断する必要があると認識しております。
（４）経常収支比率の北摂他市の状況としては、半数以上の団体で本市と同様の傾向となっているということです。逆にいうと、半数近い団体が、本市とは違う傾向を示しているわけですが、それらの団体では、どういった傾向を示しているのでしょうか？理由も併せて、お答えください。
⇒経常収支比率は、北摂７市では本市を含め、５つの団体で前年度と比較して減少し、残りの２団体で増加しておりますが、経常収支比率は歳出だけでなく歳入などの多岐に渡る要因で変動するものであり、その変動要因については承知しておりません。
＜３回目＞
（１）財政調整基金以外の基金については、出納整理期間中に、どれだけの取り崩し等を行ったのでしょうか？どれだけの額の増減があったのでしょうか？理由も併せてお答えください。
（２）出納整理期間中の基金の取り崩しについては、過去５年度で、何回行われたのでしょうか？総額で何円取り崩したのでしょうか？お答えください。
⇒１、２点目についてですが、過去５年度中の出納整理期間中における基金の取り崩しについて、令和２年度は、財政調整基金１３億円、令和元年度は公共施設整備基金１４億５千万円、平成３０年度は財政調整基金１９億円、公共施設整備基金１２億６千万円、平成２８年度は公共施設整備基金２億４千万円を、基金の目的等に応じて取り崩しております。
（３）財政調整基金については、出納整理期間中に、収支状況に応じて１３億円の取り崩しを行ったということです。しかし、基金には、出納整理期間はないとされています。ですので、決算上は、監査委員の決算等審査意見書に記載されている金額が正しいのではないでしょうか。
基金に出納整理期間がないにもかかわらず、基金を出納整理期間中に取り崩すという処分をしたということですが、問題はないのでしょうか？違法ではないのでしょうか？お答えください。
（４）「高槻市財政調整基金条例」の第５条では、「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。」と定められています。
この繰替運用をすべきだったのではないのでしょうか？それとも、この繰替運用も、出納整理期間中にはできないのでしょうか？お答えください。
（５）出納整理期間は、前会計年度末までに確定した債権債務について、現金の未収未払の整理を行うために設けられた期間で、会計年度終了後の翌年度の４月１日から５月３１日までの２ヶ月間のことであるとされています。
収支状況に応じて１３億円もの取り崩しを行ったということですが、年度末である３月３１日までに、債権債務の状況を把握できなかったのでしょうか？財務の見通しが甘かったということなのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒３～５点目についてですが、当該歳入の会計年度所属区分については、地方自治法施行令の規定により、収入を計上した予算の属する年度の歳入にするとされております。そのため、令和２年度の出納整理期間中に、一般会計の収支状況に応じ、令和２年度の予算の範囲内で取り崩した財政調整基金繰入金１３億円は、令和２年度の歳入としたと共に、決算統計のルールに基づき、出納整理期間終了後の残高を、令和２年度の残高としたものであり、基金の取り扱いは、法令等に則って、適切に行っております。
なお、条例に定める繰替え運用については、決算用の歳計現金の不足に対応するためのものであるため、収支不足を補うものではございません。
（６）この１３億円の取り崩しについては、いつ、補正予算に計上されたのでしょうか？いつ、議会で、議決がされたのでしょうか？お答えください。
（７）新型コロナウイルス対策に関するものを除くと、歳入と歳出は、それぞれ、何円の増減があったのでしょうか？お答えください。
また、その差額は、新型コロナの影響によって生まれた、高槻市の財政的な余力であるといってよいのでしょうか？見解をお聞かせください。
（８）経常収支比率を９２．２％として算定した際に、分母と分子とした金額は、それぞれ何円なのでしょうか？お答えください。
⇒６～８点目につきましては、まず決算について、歳出決算額は約１６４７億円となり、新型コロナウイルス対策に係る約４２５億円を支出するため、一般会計の負担も増大する中で、財政調整基金１３億円を取り崩したものでございます。
ご質問では、新型コロナウイルスの影響により、あたかも本市に財政的余力が生じたかのような内容がございましたが、令和２年度決算におきましては、新型コロナウイルスの影響により、扶助費や物件費等の一部では減少したものの、市税の徴収猶予などの直接的影響も含め、歳入への影響も多岐に及んでいることから、決算の一部だけを抜き出して評価することは妥当ではなく、決算全体を俯瞰しながら、経常収支比率や、その他の指標等も併せて、総合的に判断する必要があると認識しております。
経常収支比率についてですが、経常収支比率の分母となる臨時対策財政債を含む経常一般財源は６７８億３９６６万６千円で、分子となる経常経費に充当した経常一般財源は６２５億４３９５万２千円となっております。
あとは意見を述べます。
出納整理期間中の基金の取り崩しの是非については、決算審査特別委員会でもご審議いただきたいと思います。
特に災害もない、普通の年度であれば、経常収支比率の改善は、非常に好ましいことなんですが、災害の起きた年度に、予定していたイベントや事業が中止になって、その分、支出が抑えられて、財政に余裕ができたとなれば、それは、行政の努力によるものではありません。市民の皆さんがお困りになっているのであれば、財政の健全性は維持しつつ、図らずも生まれた財政的余力で、困っている方々を助けるとか、経済を活性化させるとか、そういったことに、公金を投じるべきではないでしょうか？
経常収支比率が２．５％改善したということなので、単純計算ですが、その比率の分母とした金額の２．５％が、高槻市の財政的な余力と考えられます。まだまだコロナ禍の影響で苦しんでいる市民の皆さん、飲食業界等の事業者の皆さんがおられます。ぜひ、プレミアム付き商品券を追加で発行するなど、さらなる支援を検討してください。
要望しておきます。
