京都市が、同業種の民間給与と市職員の給与の比較を公開したとのこと。
本当に公務員は給与をもらい過ぎなのか
京都市が同業種との民間給与との比較を公開
京都市は9月に京都市人事行政白書で、京都市職員の任用や給与、勤務条件、服務などを公開。この中で、京都市の現業職の給与と民間との比較を明らかにしている。現業職は「技能労務職」とも呼ばれ、公用車・バスの運転手、清掃作業員、給食調理員、学校用務員、ごみ収集作業員など。
（中略）市バス運転手の給与は、4月1日現在で平均月収は53万8000円。これに対し、民間の平均は39万5500円で、約1.4倍となっている。
また、ごみ収集職員（京都市：まち美化業務員）は42万7118円（国ベース38万425円）で、同業種の民間平均は29万9900円のため約1.4倍。用務員（同：管理用務員）は40万3562円で（国ベース39万9180円）、民間平均21万4000円の約1.9倍。給食調理員は34万7930円（国ベース34万3816円）で、民間の平均26万9900円の約1.3倍だった。
では高槻市はどうなのかということですが、こちらで公表されています。
民間や国・府との比較は次の図のとおり。
高槻市の一般行政職の平均給与月額は、大阪府の1.14倍、国の1.09倍、中核市平均の1.08倍。
技能労務職（再任用職員を除いた場合）については、清掃職員が民間の1.69倍、調理員が民間の1.16倍、用務員が民間の1.29倍、自動車運転手が民間の1.39倍。
市バス職員（公営企業職員）の給与は民間の1.30倍となっています。
地方公務員法第２４条第３項では、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされています。
地方公営企業法第３８条第３項も同様に、「企業職員の給与は、生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならない。」としています。
法の趣旨からしても、当然、一般行政職については国や他の自治体に、技能労務職や市バス運転士については民間企業の給与水準に合わせる形で、改定を行うべきです。
市職員労組の支援を受ける奥本市長が統べる高槻市では、平均給与が高いだけではなく、「わたり」や、「透明バス」行為も、未だに行っています。これについては私が住民訴訟を提起し、現在裁判で争っていますが。
民主党は、先日、公務員労組に配慮し、人事院勧告を超す国家公務員の給与の削減を断念しました。明らかな公約破りです。
やはり、公務員労組の支援を受けると公務員制度改革はできないということです。公務員給与の削減を実現するためには、市職員の労働組合の支援を受けない人を首長にするしかないのでしょうね。
