高槻ご意見番

「高槻ご意見番」の代表で、高槻市議会議員の北岡たかひろのブログです。

広報たかつきに掲載されない給与や休暇の実態

高槻市職員の給料や手当、休暇、処分の状況等が広報たかつき平成26年8月10日号に掲載されていたのですが、市バス職員等の給与や、特別休暇(下の図の黄色の部分)のいくつかのものが掲載されていないことに気が付きました。

広報たかつき平成26年8月10日号

人事課に確認したところ、「病気休暇」の他、以下の図のとおり、「祭祀休暇」、「生理休暇」、「妊娠障害休暇」、「妊娠通院休暇」、「その他の特別休暇」を掲載していないとのこと。

広報たかつきに載せない休暇

先日の議会で、掲載しない理由を尋ねると、「広報紙の紙面の制約上」との答弁。しかし、同じ紙面には、無意味なイメージ写真が載っている。これをなくせば、すべての特別休暇について掲載できたはず。

また、一般行政職の職員一人当たりの給与費の577万2千円は掲載しているのに、高槻市バス(自動車運送事業)の693万2千円は載せない。まるで市バスの運転士の高い給与を隠しているように見えます。

私は、質問の締め括りとして・・・

市民の皆さんに広報するのであれば、市民の皆さんが実感できるような分かりやすい比較として、民間の同業種との比較も掲載すべきですし、市バス職員の高い給与や、私が以前問題だと指摘した祭祀休暇などのすべての休暇も公表すべきです。国基準というのなら、総務省から「わたり」を解消していないと指摘をされているわけですから、それも掲載すべきではないでしょうか。それが市民目線の公表・広報だと思いますので、そのような広報をすることを要望します。


と述べました。

以下は、先日の一般質問の質問と答弁の内容です。掲載されなかった給与や休暇の実態を訊いています。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■3.広報たかつきで市職員のすべての休暇を公表しなかったこと等について

<1回目>

(1)広報たかつきの平成26年8月10日号に「市の人事行政運営状況」として、市職員の給与や勤務条件などが掲載されています。しかし、特別休暇については、祭祀休暇などいくつかについて書かれていません。病気休暇についても書かれていません。それぞれの休暇について、何故公表しないのか、具体的にお答えください。

⇒いくつかの休暇を公表していない件については、広報紙の紙面の制約上、主なものについて公表を行いました。

(2)「部門別職員数の状況」には公営企業の職員数も書かれているのに、「職員手当の状況」という項目には「企業会計を除く」と記載されています。何故、企業会計を除いたのでしょうか?
 また、この項目には「時間外勤務手当支給実績」として25年度は職員1人当たりの平均支給額が17695円と記載されていますが、自動車運送事業と水道事業の職員については、平均支給額はどれだけになるのでしょうか?

⇒「職員手当の状況」については、他市との比較を容易に行えるように、企業会計を除いて集計しています。
 また、職員一人当たりの時間外手当平均支給額は、自動車運送事業は91477円、水道事業は13207円です。

(3)同じく「職員給与の状況」も「普通会計執行状況」とされており、企業会計分が記載されていません。何故なのでしょうか?また、職員1人に当たりの給与費は577万2千円となっていますが、自動車運送事業と水道事業の職員については、職員1人に当たりの給与費はどれだけになるのでしょうか?

⇒「職員給与の状況」については、自治事務次官通知により、普通会計の執行状況を記載することとされていたため、本公表についても同様としています。
 また、職員一人当たりの職員給与費については、自動車運送事業は693万2千円、水道事業は539万3千円です。

(4)昨年度の広報たかつきには、「分限処分・懲戒処分の状況」の欄に、懲戒処分として、免職・停職・減給・戒告の項目がありましたが、今年度のものには免職と戒告しかありません。何故なのでしょうか?また、これには、公営企業分も含まれているのでしょうか?

⇒「分限処分・懲戒処分の状況」については、公営企業も含め、平成25年度のすべての処分について掲載しております。

(5)広報には、国との比較は書かれていますが、民間との比較が記載されていません。市のホームページには「高槻市の給与・定員管理等について」として、市バス運転士、清掃職員、調理職員について、民間の類似職種の平均給与との比較がされていますが、なぜ広報たかつきにはこうした官民の比較を掲載しないのでしょうか?

⇒民間との比較については、3点目でもふれましたとおり国通知で、原則として国家公務員との比較を行うこととされていたため、本公表についても同様としています。


<2回目>

(1)「広報紙の紙面の制約上」、いくつかの休暇を公表しなかったということです。同じページには、休暇の記載の倍以上のスペースを使って、無意味なイメージ写真が掲載されています。これをもっと小さくすれば、あるいはなくせば、全ての休暇について掲載できたはずです。何故そうしなかったのでしょうか?

⇒広報紙については、繰り返しとなりますが、主だった事項をとりまとめ、記事としています。

(2)掲載されなかった休暇は、病気休暇、祭祀休暇、生理休暇、妊娠障害休暇、妊娠通院休暇、その他の特別休暇と考えられますが、病気休暇と祭祀休暇以外の休暇について、取得者数、平均取得日数、取得率(取得可能者を分母として)をお答えください。

⇒休暇の取得者数等については、
 平成25年度
   生理休暇     取得者数は106人、
            取得者の平均取得日数は3.7日、
            取得率は12.3%、
   妊娠障害休暇   取得者数は16人、
            取得者の平均取得日数は2.4日、
            取得率は1.9%、
   妊娠通院休暇   取得者数は43人、
            取得者の平均取得日数は2.2日、
            取得率は5.0%、
   その他の特別休暇 取得者数は15人、
            取得者の平均取得日数は0.5日、
            取得率は0.6%
  です。


(3)休暇の公表については、国等の基準があるのでしょうか?あるとすればどのようなものなのでしょうか?

⇒休暇の公表の基準については、国等の基準はありません。

(4)「職員手当の状況」については、他市との比較を容易に行えるように、企業会計を除いて集計したとのことですが、企業会計分を併記したとしても、他市との比較に支障はないはずです。職員一人当たりの時間外手当平均支給額は、企業会計以外は1万7695円ですが、自動車運送事業の9万1477円と比べると、7万3782円もの差があります。そのためか、職員一人当たりの職員給与費も、普通会計の577万2千円に対して、自動車運送事業は693万2千円と、116万円もの差があります。交通部の時間外勤務の多さがうかがえますが、こうした状況は問題ではないでしょうか。交通部の時間外勤務の軽減のために、どのようにされる考えなのでしょうか?

⇒交通部の時間外勤務については、職員数、業務量などを勘案し適切に対応していきます。

(5)民間との比較を掲載しないのは、国通知で、原則として国家公務員との比較を行うこととされていたためとのことです。「原則として」国家公務員との比較を行うということであれば、民間との比較も掲載することには、何も支障がないはずです。「広報たかつき」という媒体で、広く市民の皆さんにご報告するのであれば、むしろ民間と比べてどれだけなのか記載すべきではないのでしょうか。今後は民間との比較も掲載すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。

⇒給与額の比較については、本市の給与体系は国の制度をベースとしているため、国との比較を行うことが適切であると考えます。

<3回目>

(1)「その他の特別休暇」の取得者数は15人とのことですが、具体的にどういった理由で、何人が、どれだけの日数、取得したのでしょうか?お答えください。

 あとは意見ですが、2回目の質問でも述べましたとおり、市民の皆さんに報告するのであれば、市民の皆さんが実感できるような分かりやすい比較として、民間の同業種との比較も掲載すべきですし、市バス職員の高い給与や、私が以前問題だと指摘した祭祀休暇などのすべての休暇も公表すべきです。国基準というのなら、総務省から「わたり」を解消していないと指摘をされているわけですから、それも掲載すべきではないでしょうか。それが市民目線の公表・広報だと思いますので、そのような広報をすることを要望します。


 特別休暇についてのご質問ですけれども、その他の特別休暇ですけれども、休暇の理由といたしましては、災害または交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であったため、13人が合計5日、次に、裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、裁判所その他官公庁へ出頭するため、2人が合計2日取得いたしました。
 また、公表方法につきましては、事務次官通知等によりまして、適正にしておるところでございます。
 広報につきましても、市民の皆様方が見て分かりやすいように、グラフや表等を利用して、また興味を抱いていただけるために、文字ばっかりの広報ではなかなか見ていただけないので、写真等を活用して、皆さん方に見やすい形での公表を心がけておるところでございますので、よろしくお願いいたします。