本日の高槻市議会本会議で、上の画像の意見書が賛成多数で可決されてしまいました。これは日本共産党議員団が提出したものです。
自民党議員団は、当初この意見書に賛成するとしていたのですが、私が吉田稔弘議員に反対を呼び掛けたところ、会派で反対に回ってくださることになりました。
本日、私は議場でこの意見書に対する反対討論を行いました。
採決では、自民党以外の議員の方も何人か反対してくださったようです。しかし、多勢に無勢でした…
以下は、私の反対討論の原稿です。久野晋作我孫子市議会議員が送ってくださった討論原稿や、西岡力氏の著作「よくわかる慰安婦問題」、小林よしのり氏の「戦争論」などを参考にさせていただきました。
議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題について政府に誠実な対応を求める意見書」について反対の立場で討論を行ないます。
この意見書は、アメリカ下院議会の「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」や国連の委員会の勧告などを無批判に列挙して、国と政府に対して誠実な対応などを求めるというものです。
しかし、このアメリカ議会の決議などは、事実に反すること、つまりウソに基づいて行われたものであり、我が国に冤罪を被せたと言えるようなもので、高槻市議会が、これに対して何の批判も加えずに、「被害者の尊厳回復」などというような言葉遣いをして、我が国・政府に対して疑惑の目を向け、誠実な対応を求めるというのは、これらの決議や勧告に輪をかけて、我が国に対して無実の罪を着せるような行為であり、道義的に許されるものではありません。また、この意見書が可決されれば、国益を害する方向に利用される可能性が高いと考えられますので、絶対にこの意見書を可決すべきではないと私は考えます。
意見書に掲げられているアメリカ下院議会の決議。これはどんな内容なのか。その冒頭部分の日本語訳を読み上げます。
121号決議 アメリカ下院 2007年7月30日
1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。
・・・こうした書き出しで始まる決議がされてしまったわけですが、ここに書かれている多くのことが虚偽であるということは、日本国内では、すでに、明らかになっています。
いわゆる「従軍慰安婦」問題は、吉田清治という人が、朝鮮人を奴隷狩りしたという嘘を、本に書いたり、メディアに告白したり、さらには韓国に行って謝罪をしたりしたことなどがきっかけで起こりました。
その後、朝日新聞が、「キーセン」と呼ばれる朝鮮半島の芸妓（げいぎ）や娼婦として売られた女性について、そのことを意図的に記事に書かず、日本軍に強制連行されたとして報じたり、あるいは、慰安所を営む民間業者が違法な慰安婦の募集をやめるよう日本軍が指導した文書を、慰安婦の強制連行に日本軍が関与した証拠だとするような捏造記事を書いたりしたことで、日本軍が朝鮮人の女性を慰安婦として強制連行したというデマが、世間に広がってしまいました。
慰安婦は、本当に日本軍に強制連行されたのか。
それを検証するために、政府やマスコミ、日韓の研究者が調査をしました。けれども、日本軍が慰安婦を強制連行したという証拠は見つかりませんでした。吉田清治氏が奴隷狩りを行ったという済州島も現地調査がされましたが、現地の人々や現地の新聞は、それを否定しました。後に、吉田清治氏自身も、自分の証言はフィクションだと認めました。また、元慰安婦の証言には矛盾が多く、日本軍に強制連行されたと証言する一方で、裁判での主張や、韓国の大学教授らによる聞き取り調査、雑誌のインタビューでは、家が貧しくてキーセンに売られたと認めていたり、実際には戦地以外で慰安婦をしていたりというもので、信ぴょう性がなく、まともに証拠として採用できるようなものはありませんでした。
平成９年１月に放送された「朝まで生テレビ」で、東京基督教大学教授で、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（通称：救う会）の会長代行の西岡力（つとむ）氏が、従軍慰安婦強制連行説をとる吉見義明中央大学教授に対して、「朝鮮半島で権力による強制連行があったと証明できているのですか？」と尋ねたところ、吉見教授は「それは証明できていません」と答えています。その受け答えが示すとおり、その頃には論争に決着がついていたのです。
意見書には、アジア女性基金が設立されて元慰安婦に償い金を届けたとありますが、そのアジア女性基金の呼びかけ人の一人である和田春樹・東大名誉教授も「官憲による直接的な強制を立証する文書資料が未だ発見できていない」と述べています。
強制連行説をとる研究者たちが、長年血眼になって強制連行の証拠を探しても、そんなものは見つけられなかった。当事者の証言も、信用できない。朝日新聞の記事も捏造されたものだということが分かった。つまり、日本軍による慰安婦の強制連行は、なかったということです。
こうして、強制連行派は、国内の論争で不利になったので、海外に慰安婦強制連行説を広めて、そこから改めて日本を攻撃するという手段をとりました。それが、意見書に記載されているようなアメリカ議会の決議や国連の委員会の勧告などにつながっているわけです。
そして、今度は、海外での議決や勧告をテコにして、地方議会に意見書を可決させるなどして、政府を動かそうとしている。これは遠大な詐欺というほかはありません。そういったものの輪に、高槻市議会が加わってはなりません。
意見書では「被害者の尊厳回復」などを国および政府に要望していますが、具体的にはどんな対応が必要なのでしょうか？元慰安婦に対する金銭・賠償金の支払いなのでしょうか？謝罪なのでしょうか？それとも別の何かなのでしょうか？
賠償金の支払いについてはすでに解決済みです。
韓国との戦後補償問題は、１９６５年に締結された「日韓基本協定」第二条第一項において「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する。」とされています。
この協定に基づき、日本は無償３億ドル、有償２億ドルの資金を韓国に支払っています。これで戦後補償は終わっているのです。韓国人の慰安婦個人に対する戦争被害の補償については、現在は、あくまでも韓国の内政の問題なのです。
さらに、我が国においては、意見書にあるとおり、平成７年７月１９日に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称： 「アジア女性基金」 ）が設立され、国民から寄せられた寄付金総額５億６５００万円余りを原資にして、元慰安婦１人あたり２００万円の償い金を支払いました。けれども、それだけではありません。寄付金以外の財団の運営費や人件費などは全て税金でまかなわれましたし、日本政府からの拠出金を原資として、元慰安婦１人あたり３００万円相当の医療・福祉支援事業も実施されたのです。その際、日本政府を代表し、この問題に改めてお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられています。
つまり、日韓基本協定ですでに済んでいる戦後補償を、日本政府が多額の税金を使ってもう一度やるようなことがされたわけです。
賠償金の支払いについては、国家として誠意を尽くした対応を既に行なっているといえます。
では、謝罪が必要なのでしょうか？
慰安婦問題については、過去、歴代の総理大臣や内閣官房長官が謝罪を繰り返してきました。まず、平成４年に、当時の加藤紘一官房長官が「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。」という談話を出し、その年に当時の宮沢喜一首相が韓国に行き、８回にわたり謝罪をしました。翌年には、いわゆる河野談話を河野洋平官房長官が出し、以後、村山首相、橋本首相、小泉首相などが謝罪しました。あと何度、政府として謝罪すればいいのでしょうか。
誠実な対応を、というなら、むしろ、海外で、意見書に書かれているような、日本に濡れ衣をきせる決議や勧告がされたことに対して、政府にきっちりとした反論をするよう求めるべきなのではないのでしょうか。一人歩きしている河野談話を見直し、日本軍による慰安婦の強制連行はなかったと明確に言い切る新たな談話や公式見解などを出すことを、政府に求めるべきではないのでしょうか。日本国内では、軍による慰安婦の強制連行をめぐる論争はすでに決着済みですが、国際的にはまだまだ誤解を受けているので、それを解くための取組みを行うよう、政府に求めるべきではないのでしょうか。
そのようなニュアンスが微塵もないどころか、海外で日本に濡れ衣を着せる決議や勧告がされたことに何の批判も加えず、鵜呑みにするような形で、我が国及び政府に対して「被害者の尊厳回復」などを求めるとするこの意見書は、絶対に可決してはなりません。
議員のみなさんの賢明なるご判断を期待し、討論を終わります。
