先日の本会議では、高槻市営バスの当初予算案（令和８年度高槻市自動車運送事業会計予算）についても質問しました。
令和６年度の高槻市営バスの決算が約１億２千万円の赤字で、物価高の状況で経営努力だけではどうにもならないことからすると、値上げをせざるをえないのが現状だということを、昨年の９月議会で指摘したのですが、令和８年度は、一般会計から物価高支援金を受け取ることで、運賃を据え置くという方針を高槻市は示しました。
その方針自体は賛成なのですが、この物価高支援金には問題があると考え、私は最後に以下の意見を述べました。
先ほど申し上げたとおり、一般会計から交通部に対して支出される予定の「物価高騰下における利用者負担への価格転嫁軽減臨時支援金」については、高槻市営バスの運賃を据え置くために、「運賃改定を実施していた場合に得られたであろう収益のうち、運賃据え置きに伴い逸失した額を補助する。」ものだとされています。
けれども、この物価高支援金の算定方法は、単に、純損失の４分の３までを補填するものであって、運賃の値上げで得られる利益に相当する額ではありません。
値上げによる利益分は、先ほど申し上げたとおり、値上げ後の運賃の２４０円から、現在の運賃の２２０円を差し引いた２０円に相当する部分で、率にすると、８．６１％だということですので、これを乗合収入の見込みの３４億５８９４万５千円に乗じて計算するべきです。そうやって計算すると、約２億９７８１万５千円＝約３億円になりますので、これを一般会計から支出してもらうべきです。
ご答弁では、市営バスは、独立採算を原則とする公営企業だとおっしゃっていましたが、独立採算制なら、得るべき利益をしっかりと確保しなければならないはずです。運賃を値上げすれば、黒字になると考えられるのに、運賃を据え置かれて、純損失の一部が補填されるだけで、結局、赤字のままにさせられるのであれば、値上げをさせてくれと言うべきではないのでしょうか？
「同情するなら金をくれ」という決め台詞を主人公が叫ぶドラマがありました。同情してくれるくらい、優しい心があるなら、お金を出してくださいということですけれども、高槻市は「心のこもったまちづくり」とも言っているわけですから、交通部としては、だったら尚更、必要なお金をちゃんと手当してくださいと要求するべきですし、市長部局もそれに応えるべきです。
プレミアム付き商品券に関しては、前回の倍の口数を買えるようにするということですが、先日の代表質問でも、経済効果や、どれだけ貯蓄に回ったのかについては、答弁がされませんでした。経済効果も測らずに、市民に対しては、バラマキをするわけですけれども、そういうふうに口数を増やすだけの余裕があるのなら、市バスに対して、ちゃんと逸失利益分を補填すべきです。３億円であれば、プレミアム付き商品券の口数を１つ減らすだけで、余裕で賄えるはずです。
財政に余裕があるのに、経済効果が不明なバラマキには大金をつぎ込んで、市営バスには不十分な補助金しか出さないというのは、どういうことなんでしょうか？選挙対策なんでしょうか？
市長は「心のこもったまちづくり」と言っていますが、その足元では、市バスを意図的に赤字にして、バス運転士の会計年度任用職員の待遇は同業他社並みにはせず、時間外勤務は高水準のまま放置して、結果、せっかく入職してくれた職員の方々が中途退職して去っていくわけです。交通部の会計年度任用職員の皆さんは、市長の「心」をまったく感じていないのではないでしょうか？
物価高支援金については、算定方法を改めて、乗合収入の８．６１％としてください。そしてそれを原資に、会計年度任用職員の皆さんを、全員正規職員にしてください。要望しておきます。
バス運転士については、新入職員を正規職員として採用してほしいですし、会計年度任用職員も正規職員も業務の内容は変わらないわけですから、直ちに、現在の会計年度任用職員を正規職員にしてほしいですけれども、せめて、会計年度任用職員として採用した場合でも、余程の問題を起こさない限りは、登用試験をせずとも、３年で正規職員にすることはできないのでしょうか？そうでもしないと、将来に希望が持てないと思います。
提案と要望をしておきます。
以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください
■議案第３９号 令和８年度高槻市自動車運送事業会計予算
＜１回目＞
（１）「物価高騰下における利用者負担への価格転嫁軽減臨時支援金」については、資料によると、「市営バスを取り巻く環境が大きく変化する社会情勢の中、現在の運賃を据え置きながらもサービス水準を維持するため、一般会計から交通部に対して支援するもので、運賃改定を実施していた場合に得られたであろう収益のうち、運賃据え置きに伴い逸失した額を補助する。」ものだとされています。
事前の説明によると、現在、普通片道運賃の均一制運賃については大人２２０円ですが、これを他の公営バス並みの２４０円に値上げしない代わりに、先ほどの物価高支援金を一般会計から補助してもらうということだそうです。
ただ、この物価高支援金の補助上限額は、純損失の４分の３で、１年度を通じて、赤字でなければ補助されないということでした。黒字だと補助されないわけです。
逸失額というのであれば、先ほどの運賃の２４０円引く２２０円の２０円に相当する部分を補助していただくべきだと思うのですが、市長部局と協議した結果、こうした算定方法になったということでした。
何故こういった算定方法にしたのでしょうか？お答えください。
また、黒字であれば、物価高支援金が交付されないわけですが、令和８年度、９年度、１０年度は、黒字になる見込みがあるのでしょうか？お答えください。
⇒市と調整の上、現在の運賃を据え置きながら、サービス水準を維持するため、市営バスの均一制運賃をベースとし、普通券及び定期券の輸送人員に近隣の公営バス事業者の運賃改定率を乗じた額を補助金額とした上で、独立採算の原則を踏まえ、決算額に純損失が発生した場合のみ対象とし、その金額の上限を純損失の４分の３としたものです。
なお、昨年１２月の福祉企業委員会協議会にてお示しした試算では、令和８年度から令和１０年度は赤字となる見込みです。
（２）物価高支援金の上限は、純損失の４分の３だということですが、その純損失というのは、経常収支のことでしょうか？それとも収益的収支のことなのでしょうか？お答えください。
また、資料の「当初予算比較表」は、物価高支援金が含まれたものになっていますが、物価高支援金の交付の時期はいつなのでしょうか？当年度中なのでしょうか？翌年度になるのでしょうか？お答えください。
⇒純損失とは、収益的収支のことで、令和８年度の支援金は、令和９年５月の出納閉鎖までに交付を受けることとしています。
（３）「当初予算比較表」の令和８年度の予算では、経常収支が２９１８万９千円、収益的収支が３８７０万３千円になっています。物価高支援金を受け取らず、運賃を２２０円から２４０円にした場合には、経常収支と収益的収支は、それぞれ何円になる見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒昨年５月の自動車運送事業審議会にてお示しした試算では、前提条件にもよりますが、５００万円～１５００万円程度の黒字となる見込みです。
（４）令和８年度も、バス運転士の新規採用については、これまでと同じく、会計年度任用職員だけとするのでしょうか？理由も併せてお答えください。
⇒これまで同様、会計年度任用職員の採用を行う予定です。
（５）令和８年度は、何人の会計年度任用職員を、常勤職員にする計画なのでしょうか？お答えください。
⇒正規職員への登用人数は、募集時に必要な人数を要項にて定める予定です。
（６）令和７年度は何人を採用し、何人が中途退職したのでしょうか？令和８年度の見込みもお答えください。
⇒令和７年度の会計年度任用職員の採用人数は１３名で、年度途中に退職した運転士の数は、現時点で７名です。令和８年度については、募集時点で必要な人数を採用する予定です。
（７）令和７年度のバス運転士１人当たりの時間外勤務は何時間だったのでしょうか？令和８年度の見込みも併せてお答えください。
⇒令和７年度の会計年度任用職員を含む、運転士１人当たりの時間外勤務時間数は、１月までの実績で４９.２時間となっており、令和８年度についても、現時点で同程度を見込んでおります。
＜２回目＞
（１）物価高支援金の算定方法については、現在の運賃を据え置きながら、サービス水準を維持するためなどだということです。
一方で、交通部の試算では、令和８年度から令和１０年度は赤字になる見込みだという答弁もされました。
物価高支援金は、決算額に純損失が発生した場合のみが対象で、つまり、赤字になった場合のみが対象で、それも、赤字分の全額を補填してくれるわけではなく、純損失の４分の３までしか交付されないということになると、赤字になる未来予想図しかないわけです。
物価高支援金は、サービス水準の維持等のためのものだということでしたが、一般的には、企業は、利益を、設備や人的資本へ投資することで、維持や成長をしていくもののはずです。赤字が続けばじり貧になるだけです。サービス水準の維持等のための物価高支援金だということですが、赤字が続く見込みなのに、サービス水準が維持できるのでしょうか？必要な人材を確保できるのでしょうか？見解をお聞かせください。
（２）値上げしないことによる逸失額の算定方法については、資料を見ると、普通券と定期券の輸送人員しか、算定の基準になっていません。高齢者や障がい者の無料乗車券や割引乗車券などの分は含まれていないのでしょうか？お答えください。
（３）物価高支援金を受け取らず、運賃を２２０円から２４０円にした場合、試算では、前提条件にもよるけれども、５００万円～１５００万円程度の黒字になる見込みだということです。運賃の改定率は８．６１％、つまり、値上げ分の率は８．６１％だということですので、それを乗合収入の見込みの３４億５８９４万５千円にかけると、約２億９７８１万５千円になります。これが本当の逸失利益分で、本来なら、この額を、一般会計から、交付してもらうべきではないのでしょうか？そうすると、１億５千万円くらいの黒字になると考えられるのではないでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒１点目から３点目についてですが、本支援金は、物価高騰の市民生活への影響に鑑み、運賃を据え置くため、臨時の支援金として、一般会計から助成を受けるものです。
この間も、バス車両の更新や正規職員の登用数を増やす等、これまで同様、未来に向けた必要な投資は継続しており、将来に亘って安定した事業経営ができるよう、中・長期的な収支均衡を図るための方策を検討しているところです。
なお、算定方法については、１問目にご答弁いたしましたように、市と調整の上、市営バスが独立採算を原則とする公営企業であることを勘案し、決定したものです。
（４）令和８年度も、バス運転士の新規採用については、会計年度任用職員だけの採用を行う予定だということです。他の事業者は、正規職員での採用を行っているのではないかと思いますが、なぜ高槻市はいつまでも方針転換をしないのでしょうか？お答えください。
⇒他の事業者とは、単純に比較はできませんが、交通部としては、これまでの採用状況等を踏まえ、引き続き、会計年度任用職員の採用を行う予定です。
（５）令和７年度に年度途中に退職した運転士の数は、現時点で７名だということです。なぜ中途退職されるのでしょうか？中途退職したバス運転士は、条件の良い同業他社へ転職していったのでしょうか？お答えください。
⇒退職した理由は、職員個々の事情によるものと認識しており、転職先については、特に把握しておりません。
（６）交通部では、中途退職を防ぐためにどういった取り組みをしてきたのでしょうか？今後は、どういった取り組みをするのでしょうか？お答えください。
⇒諸物価の高騰等により、事業収支が赤字となる状況においても、人事院勧告に伴う給与水準の引き上げや会計年度任用職員の休暇制度等の拡充を図っております。
（７）令和７年度のバス運転士１人当たりの時間外勤務は１月までの実績で４９.２時間で、令和８年度も同程度を見込んでいるということです。残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間なので、職員の皆さんにとっては非常に厳しい状況だと思います。令和８年度も同程度の時間外勤務を見込んでいるということですが、なぜ改善できないのでしょうか？お答えください。
⇒会計年度任用職員を含む、運転士１人当たりの直近３年間の月の時間外勤務時間数は減少傾向にあります。
なお、令和６年４月に施行された働き方改革関連法の中で、自動車運転者の時間外労働の上限は、年９６０時間が適用されていることから、運転士の労働時間については、これら関係法令等に則り、適切に管理しております。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
先ほど申し上げたとおり、一般会計から交通部に対して支出される予定の「物価高騰下における利用者負担への価格転嫁軽減臨時支援金」については、高槻市営バスの運賃を据え置くために、「運賃改定を実施していた場合に得られたであろう収益のうち、運賃据え置きに伴い逸失した額を補助する。」ものだとされています。
けれども、この物価高支援金の算定方法は、単に、純損失の４分の３までを補填するものであって、運賃の値上げで得られる利益に相当する額ではありません。
値上げによる利益分は、先ほど申し上げたとおり、値上げ後の運賃の２４０円から、現在の運賃の２２０円を差し引いた２０円に相当する部分で、率にすると、８．６１％だということですので、これを乗合収入の見込みの３４億５８９４万５千円に乗じて計算するべきです。そうやって計算すると、約２億９７８１万５千円＝約３億円になりますので、これを一般会計から支出してもらうべきです。
ご答弁では、市営バスは、独立採算を原則とする公営企業だとおっしゃっていましたが、独立採算制なら、得るべき利益をしっかりと確保しなければならないはずです。運賃を値上げすれば、黒字になると考えられるのに、運賃を据え置かれて、純損失の一部が補填されるだけで、結局、赤字のままにさせられるのであれば、値上げをさせてくれと言うべきではないのでしょうか？
「同情するなら金をくれ」という決め台詞を主人公が叫ぶドラマがありました。同情してくれるくらい、優しい心があるなら、お金を出してくださいということですけれども、高槻市は「心のこもったまちづくり」とも言っているわけですから、交通部としては、だったら尚更、必要なお金をちゃんと手当してくださいと要求するべきですし、市長部局もそれに応えるべきです。
プレミアム付き商品券に関しては、前回の倍の口数を買えるようにするということですが、先日の代表質問でも、経済効果や、どれだけ貯蓄に回ったのかについては、答弁がされませんでした。経済効果も測らずに、市民に対しては、バラマキをするわけですけれども、そういうふうに口数を増やすだけの余裕があるのなら、市バスに対して、ちゃんと逸失利益分を補填すべきです。３億円であれば、プレミアム付き商品券の口数を１つ減らすだけで、余裕で賄えるはずです。
財政に余裕があるのに、経済効果が不明なバラマキには大金をつぎ込んで、市営バスには不十分な補助金しか出さないというのは、どういうことなんでしょうか？選挙対策なんでしょうか？
市長は「心のこもったまちづくり」と言っていますが、その足元では、市バスを意図的に赤字にして、バス運転士の会計年度任用職員の待遇は同業他社並みにはせず、時間外勤務は高水準のまま放置して、結果、せっかく入職してくれた職員の方々が中途退職して去っていくわけです。交通部の会計年度任用職員の皆さんは、市長の「心」をまったく感じていないのではないでしょうか？
物価高支援金については、算定方法を改めて、乗合収入の８．６１％としてください。そしてそれを原資に、会計年度任用職員の皆さんを、全員正規職員にしてください。要望しておきます。
バス運転士については、新入職員を正規職員として採用してほしいですし、会計年度任用職員も正規職員も業務の内容は変わらないわけですから、直ちに、現在の会計年度任用職員を正規職員にしてほしいですけれども、せめて、会計年度任用職員として採用した場合でも、余程の問題を起こさない限りは、登用試験をせずとも、３年で正規職員にすることはできないのでしょうか？そうでもしないと、将来に希望が持てないと思います。
提案と要望をしておきます。
【答弁要旨】
北岡議員は勘違いしているようだが、運賃据え置きに交通部も協力しているのだ。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
https://x.com/kitaokatakahiro
