９月議会の一般質問では、教師による盗撮等についても質問しました。
今年、高槻市立の小学校で、２０代の講師が、女子児童を盗撮し、懲戒免職処分となりました。
この盗撮犯は、懲戒免職されたということで、実名が公表されたのですが、万が一、この人物を高槻市役所が採用して、再び性犯罪を起こされたら、実名が公表されている以上、市に責任がないとは言い切れないはずです。現行の法律の範囲内で、可能な対策をとるべきではないでしょうか？
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■３．教師による盗撮等について
＜１回目＞
高槻市立の小学校で、２０代の講師が、今年６月上旬から下旬かけて、担任するクラスの複数の女子児童の衣服の中をスマートフォン等で盗撮したほか、６月２７日及び２９日にも、女子児童が着替える様子を盗撮したとして、懲戒免職処分を受けました。言語道断の行為で、懲戒免職は当然だと思います。こうした問題について、まず４点伺います。
（１）被害を受けた児童達の様子はどうなのでしょうか？学校や教育委員会としては、被害者のケアについて、どういった対応をしてきたのでしょうか？お答えください。
⇒当該校の児童に対しては、担任等による教育相談を実施し、児童一人一人の状況を把握するともに、児童が不安なく安心して学校で過ごせるよう、教職員が丁寧に見守りを行っております。
また、市教育委員会からは、スクールカウンセラーの緊急派遣を行い、相談体制を整備し、児童の心のケアに努めております。
（２）スマートフォン等で盗撮したということですが、具体的には、どういった方法で盗撮したのでしょうか？隠しカメラのような形で盗撮したのでしょうか？お答えください。
また、そういったことを未然に防ぐ方法はあるのでしょうか？お答えください。
⇒被害児童への配慮等から、お答えを差し控えさせていただきます。
また、未然防止の取組といたしましては、各学校において、事案を発生させない校内環境や組織体制を整備するとともに、教職員研修を実施するなど、教職員の綱紀保持の徹底を図っているところです。
（３）令和３年６月４日に公布された法律で「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」というものがあります。「教育職員性暴力等防止法」とか「わいせつ教員対策新法」といった略称で呼ばれているそうです。以後、「防止法」と言わせていただきますが、「こそだてまっぷ」というサイトによると、この防止法施行以降、教師がわいせつ行為で教員免許を失効した場合、その処分履歴がデータベース化される予定で、データベース化までの移行期間の対策も含め、官報に公告された過去４０年間分の免許状失効情報を検索することができる「官報情報検索ツール」もあるということです。
先ほどの、懲戒免職された元講師については、このデータベースに登録されるのでしょうか？お答えください。
また、過去に、生徒に対するわいせつ行為で懲戒免職となったにもかかわらず、再び講師として任用されて、問題となったケースもあります。保育士の男が、女児にわいせつ行為をして実刑判決を受けた事例もあります。
高槻市教育委員会として、このデータベースや、官報情報検索ツールを利用して、現在任用されている教職員について、処分歴を調べることはできないのでしょうか？市として、教職員以外の職員について、処分歴を調べることはできないのでしょうか？お答えください。
⇒今回懲戒免職処分となった元講師につきましては、令和５年４月１日より運用されている、児童生徒性暴力等を行ったことにより、教員免許状が失効又は取り上げ処分となった者のデータベースである「特定免許状失効者管理システム」に登録されます。また、官報情報検索ツールにおいても、教員免許状の失効や取り上げ処分の情報を確認することができます。
特定免許状失効者管理システム及び官報情報検索ツールは、教育職員等を任用する際に活用するものであるため、高槻市においては、講師等を新たに任用する際に活用をしております。高槻市教職員以外の職員については、今年度から保育教諭の採用にあたって、特定免許状失効者管理システムを活用しています。
（４）今回、盗撮で懲戒免職された元講師の実名と年齢については、大阪府のＨＰに、勤務していた小学校名と共に公表されています。我々議員にも、高槻市教育委員会から、実名等が知らされています。ですので、市として、今後、その人物を知らなかったという言い訳はできないと思いますが、市職員の採用においては、こうした人物は、排除できるようになっているのでしょうか？市独自でデータベース等を作成して、利用しているのでしょうか？お答えください。
⇒職員採用にあたって、市独自のデータベース等は作成しておりません。
＜２回目＞
（１）担任等による教育相談を実施したということですが、どういった相談が、どれだけあったのでしょうか？お答えください。
⇒動揺や不安な気持ちを担任等に伝えた児童が数名いました。
（２）事案を発生させない校内環境等を整備したということですが、具体的には、どういった整備をしたのでしょうか？お答えください。
⇒校舎内外の見回りや点検等の強化、鍵や備品等の管理体制の確認などを実施しています。
（３）教職員研修を実施したということですが、どういった内容だったのでしょうか？お答えください。
⇒文部科学省、大阪府教育委員会、高槻市教育委員会が作成した、児童生徒性暴力等の防止に関する資料等を用いて研修を行うよう通知いたしました。
（４）防止法のデータベースには、どういった項目が登録されるのでしょうか？顔写真やマイナンバーも登録されるのでしょうか？お答えください。
⇒特定免許状失効者管理システムには、氏名、本籍地、生年月日、教員免許状の番号及び授与権者、失効年月日、官報公告日、失効・取上げ事由・原因が記録されます。
（５）高槻市の職員の採用にあたって、市独自のデータベース等は作成していないということです。盗撮をした元講師については、先ほど申し上げたとおり、実名が公表されていて、我々議員にも通知がされているわけですが、そういうものでも、データベース化はできないのでしょうか？データベース化できない理由があるのであれば、お答えください。
⇒処分歴などを網羅的に把握する手段がないため、データベース化は困難でございます。
（６）公務員の選考で身辺調査等がされている場合もあると聞いていますが、高槻市役所では、そういったことは行われているのでしょうか？行われているのであれば、どういった場合に、どのように調査をしているのでしょうか？お答えください。
⇒選考試験の実施にあたって、身辺調査等は一切ございません。
＜３回目＞
（１）「動揺や不安な気持ちを担任等に伝えた児童」がいたということです。今回の件で、保護者にも動揺が広がっていると聞いております。安全に関する今後の取り組みや対応について、先ほどご答弁いただいたことも含めて、保護者の皆さんへ文書で周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか？お考えをお聞かせください。
⇒当該校の保護者には、保護者説明会を開催し、児童の心のケアや安全・安心に向けた取組について説明をしております。
また、説明会を欠席した保護者に対しても、個別に相談を受けつけております。
あとは意見を述べます。
盗撮を防止するのは、カメラも小型になってきていますので、非常に難しいと思います。また、児童生徒が、常に教師を疑うようになってしまったら、クラス運営にも支障が出かねません。
そういうことからすると、児童生徒や保護者の皆さんに安心してもらうためには、教師自身が、ちゃんとした人間だと、信頼を寄せていただくほかはないと思います。
今月２３日の共同通信の報道によると、政府は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」を創設する法案について、与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いだために、次の臨時国会への提出を断念する方針を固めたということです。子ども達を守るためには、義務化の範囲が狭いというのが、与党の国会議員の意見のようです。私も同じ意見です。
「日本版ＤＢＳ」の有識者会議の報告書案では、裁判による有罪判決の確定以外の、不起訴事案や自治体の条例違反、行政処分については、慎重な姿勢を示したということですが、そうすると、高槻市立の小学校で盗撮をして懲戒免職になった、この元講師が、もし、不起訴になると、この制度の対象にならないということになります。
防止法のデータベースには登録されるので、学校や保育の現場に来ることはないと思いますが、高槻市職員に採用されて、学校や保育以外の、子どもに接するような業務に就く可能性もなくはないと思います。
懲戒免職されたとして、実名が公表されている人間を、任用して、もし再び性犯罪を起こされたら、市に責任はないと、言い切れるでしょうか。
先ほどのご答弁では、処分歴などを網羅的に把握する手段がないために、データベース化は困難で、選考試験では身辺調査等も一切していないということですが、せめて、懲戒処分を受けて、実名を公表された人物については、法律に抵触しない範囲で、公表された項目について、市独自でデータベースを作って、活用すべきだと思います。提案しておきます。
