高槻市役所の職員の数は条例で上限が決まっています。といってもこれは正規職員のみ。非常勤職員の数はここには含まれません。
今回の議会では、この職員数の上限＝職員定数を変更する議案が上程されています。その中で、市バス＝自動車運送事務局の職員数が１５人増やされることに。
この議案について、昨日の総務消防委員会で質問しました。以下がそのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もありますがご了承ください。
■議案第７３号 高槻市職員定数条例中一部改正について
＜１回目＞
１．本会議の質疑で、自動車運送事務局の職員数に関して、非正規職員の割合を正規職員の３割にするという答弁があったかと思いますが、なぜ３割にするのでしょうか？理由をお教えください。
２．他の部署では、非常勤職員の割合に関して、自動車運送事務局のような方針等があるのでしょうか？
３．基本的なことをおききしますが、各部署の職員１人あたりの業務量はどのように把握しているのでしょうか？
＜答弁＞
１ 交通部の非常勤職員と正規職員の割合に関する本会議での答弁については、交通部の乗務員数全体でみると、現状で、非常勤職員が正規職員の概ね３割程度となっている旨を答弁したものであり、ご指摘のような方針を答弁したものではありません。
２ そのような方針はありません。
３ 各部局の人事担当課が部局内の各所属から聞き取りなどを行うことによって、業務量を把握しています。
＜２回目＞
１．交通部長の答弁を確認したところ、
・・・正規職員と非常勤職員の割合については、乗務員数全体で言いますと、現状、非常勤職員が、正規職員の概ね３割程度となっておりますが、非常勤職員から正規職員への登用も実施しながら、この割合を維持したいと考えております。
・・・と答えていました。概ね３割程度を維持したいということです。あらためておききしますが、なぜこのような割合を維持するという方針なのでしょうか？お答えください。
２．他の部局でも非常勤職員の割合に関する方針があるのでしょうか？非常勤職員の採用に関しては、交通部のように、正規職員に対する割合で考えている場合もあるのでしょうか？各部局において、どのような方針なのか、お答えください。
３．資料によりますと、条例で規定された職員定数から、病気・怪我等による休職者、育児休業をしている者、自己啓発休業をしている者、国・府・その他の団体へ派遣されている者の数は除くということです。もし、これらの方々が職場に復帰された場合、職員数が定数を超えることも考えられますが、そのときにはどうなるのでしょうか？どのように対応されるのでしょうか？何か罰則等があるのでしょうか？
＜答弁＞
１ 交通部の非常勤職員と正規職員の割合についてですが、全国的に大型二種免許所有者が不足する中で、正規職員を直ちに１５人採用することは現実的でないことから、結果的には当面、現在の比率である３割程度を維持することになると考えているということです。
２ 特に割合を定めて、任用をおこなっているものではありません。また、繰り返しとなりますが、方針はありません。
３ 特に罰則はございませんが、職員が復帰するまでの間の任期付での採用を行ったり、次年度の退職者などで調整を行うなど、職員定数を超えないようにしっかり定数の管理をしていきます。
＜意見＞
交通部長の答弁の意味は、そういう意味ではないですよね。非常勤職員から正規職員への登用を実施したら、当然、非常勤職員は減って、正規職員は増えますよね。そしたら、先ほどのご答弁のような、結果的に現在の３割程度が維持される、というのとは、矛盾しますよね。
交通部長の答弁では、正規職員への登用を実施したら非常勤職員が減るけれども、非常勤職員の割合を維持するということなので、最終的に正規職員を１５人増やすと、その３割の５人くらいは非常勤職員も増やすということになります。
この３割の理由はいったい何なのか、と質問したんですが、はぐらかしの答弁ばかりされるので、もう答弁はいいですけれども、つまりは、何も理由も根拠もないと考えざるをえません。
交通部における非常勤職員のバス運転士の採用は、経費の節減・人件費の抑制のためにされているはずです。それを何故３割に抑えるのか。正規職員の定数を１５人増やすことで９００万円の人件費の増になるという答弁が本会議でありました。経費削減の努力をしているとはとても思えません。
平成２７年４月公表分の「高槻市の給与・定員管理等について」によると、市バス運転士の正規職員の平均年収は、民間バス会社のそれの１．３４倍になっています。給与の高い正規職員を増やすのではなく、正規職員は採用を凍結して、非常勤職員を増やせばいいじゃないですか。
こういうことに関しては、私はずっと議会で主張しておりますので、皆さんもよくご存じでしょうし、これ以上クドクドいませんが、バス運転士の業務に関しては、正規職員も非常勤職員も違いはないのに、非常勤職員の人数を根拠もなく正規職員の３割程度と決めつけて、民間に比べて年収の高い正規職員を増やして、結果９００万円も人件費を増やすというのは、まともに経営しようとしているとは考えられません。したがって、この議案には反対せざるをえないということを表明します。
以上ですが、何か答弁・発言があれば、それに対して質問させていただきます。
やはり、市バスの労働組合に支えられている市長だと、こういう方向になってしまうのかもしれません。
