【救急活動公開請求訴訟控訴審】残念な勝訴 【水利権補償金訴訟】判決言渡しは８月２２日

今日は１０時３０分から、大阪地方裁判所で、水利権補償金訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは８月２２日１３時１０分から、大阪地裁８０６号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。

また、１３時１５分からは、大阪高等裁判所で、救急活動公開請求訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

上の主文のとおり、控訴人である高槻市側の主張が一部認められ、「搬送先」つまり医療機関名などの公開は認められませんでした。大阪地裁では認められたのですが・・・

そもそも、この訴訟を提起したのは、高槻市等が、三島救命救急センターを、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させることを計画したため。救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する「三次医療機関」。救急車の到着時間が非常に重要であるわけです。私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが市は答えず、救急車の運行記録を情報公開請求しても全て非公開としたため、やむなく平成２９年８月２２日に提訴。

つまり、救急車の到着時間と共に、医療機関名が公開されなければ、それは検証できないわけで、その点、大阪地裁は、両者の公開を命じる判決を下してくださったのですが、高裁は医療機関名を公開してはならないとしました。すべてを非公開として市の決定に対し、裁判所は一部を公開せよとしたわけですから、私の勝訴なのですが、肝心な移転前後の救急車の到着時間の検証ができなければ、目的は達成できません。勝訴とはいえ大変残念です。

高裁の判断の主な部分は次のとおりです。

第３　当裁判所の判断

　当裁判所は，本件決定のうち，原判決別紙請求認容目録記載の認容部分から「搬送先」，「統計」及び「転送」の各欄に係る情報が記録された部分を除いた部分は取り消すべきであるが，その余の部分の取消しを求める請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記2で当審における当事者の補充主張についての判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。

（１）原判決26頁4行目冒頭から同頁21行目末尾までを次のとおり改める。
　「　そして，前記認定のとおり，「搬送先」の欄には，「市区」，「科目」及び「医療機関別」等が記載されるところ，大阪府内において，精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院は25箇所，がん治療を専門とする病院は4箇所あること（乙4）等からすれば，搬送先の医療機関名や診療科目から，病気の種別や受診の事実をうかがい知ることが可能となる。
　一般に，病気の種別や受診の事実は，個人の身体に関わる重大な私的情報であり，個人の人格とも密接に関連するものというべきである。そして，これらの情報（例えば，精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院を受診したという情報）は，個人に関する情報の中でも秘匿性が極めて高いものであり，他人に知られたくないと考えるのが通常であって，その期待は保護に値するものである。確かに，前記説示のとおり，日時場所等欄の各欄に記録された情報と他の情報とを照合しても，特定の個人を識別することができるとまではいえないものの，時間的情報，「出場隊名」，「場所区分」，「事故種別」，「連携活動」及び「出場先概要」欄記載の各情報に，報道やインターネットによる情報，傷病者と隣近所の関係にあることから知り得る情報等を照合することによって，事案によっては，当該傷病者をかなりの程度絞り込むことが可能である。
　そうすると，「搬送先」欄に記録された情報は，個人の人格と密接に関連し，又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものであり，利益侵害情報に当たるというべきである。」

（２）原判決27頁21行目冒頭から28頁3行目末尾までを次のとおり改める。
「確かに，「統計」欄に記録された情報は，救急活動記録票にあらかじめ設けられた応急処置の項目を内容とするものではあるものの，傷病者が具体的に受けた応急措置の内容が記載されているのであり，その中には「心マのみ」や「心肺蘇生」など傷病者の重症度をうかがい知ることができるものも含まれている。したがって，前記2(9)において説示したところを踏まえれば，上記情報は，個人の人格と密接に関連し，又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあるものと認められるのであり，利益侵害情報に当たるというべきである。」

（３）原判決28頁12行目冒頭から同頁20行目末尾までを次のとおり改める。
　「 そして，前記(9)において説示したところを踏まえれば，医療機関名や診療科目を含む「転送」欄に記録された情報は，個人の人格と密接に関連し，又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあるものと認められるのであり，利益侵害情報に当たるというべきである。」

（後略）

上告については今後検討します。

【大木倒壊危機】費用の一部を住民の方が負担することで決着

本日放送された毎日放送（ＭＢＳ）「News ミント！」の「憤懣本舗」のコーナーで危険な巨木の問題が取り上げられました。以前も同局で取り上げていただき、私も議会で質問したものです。

★低い木までしか対応できない「あき地の清潔保持に関する条例」は改正すべき
★【大木倒壊危機】法律が人を殺していいのか？所有者不明土地の法整備を急げ

巨木の生えている土地は、当初、登記上、高槻市の市有地となっていましたが、同じ地番の土地が他にもあり、ＭＢＳが法務局に問い合わせたところ、法務局は、宗教法人の土地であるとの結論を出しました（法務局は、私が問い合わせたときには、高槻市の土地として登記されている以上は高槻市の土地だとしていたのですが・・・）。

そして、住民の方と宗教法人とで１年以上交渉した結果、①重機が入れない家の立地であり、②木が大きくなるまで放置した住民側の怠慢を理由に、宗教法人が伐採費用１７０万円のうち２０万円を住民側に負担するよう主張したところ、住民の方も「恐いことのリスクには変えられない」とこれに応じ、示談が成立。先日、やっと、住民の方の家屋に覆いかぶさっていた巨木の大きな枝が、業者の方によって伐採されました。

枝のなくなった青空を見上げて、住民の方は、晴れやかな顔で「大変良かったです」とおっしゃられていました。

住民の方が粘り強く交渉され、また、毎日放送の記者さんも多方面に取材された結果、伐採に至ったのだと思います。私も胸をなでおろしました。

【市民会館建替え訴訟控訴審】判決言渡しは７月１１日

今日は大阪高等裁判所で、１１時から、市民会館建替え訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したため、控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは７月１１日１３時１５分から、大阪高裁８３号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

多くの有権者は議会のことに関心はない

１週間前の４月２１日に投開票された高槻市議会議員選挙では、３２１６票を投じていただき、再選させていただきました。

今回の選挙では、選挙ポスターやビラに「市議会議員の通信簿」を載せ、現職議員らの質問回数や遅刻・欠席の回数も有権者に示しました。

この通信簿は、議員関係者に衝撃を与えたようで、質問回数の多かった候補者らからは感謝される一方、遅刻・欠席の多いある議員は街頭演説で私の批判をしていたようです。

しかし、蓋を開けてみれば、遅刻・欠席の多かった候補者らは当選し、質問回数の比較的多かった現職議員のうち２名が落選しました。

この結果からすると、有権者の多くは、議会のこと（少なくとも質問や遅刻・欠席の回数）に、関心がないと考えられます。

では何を基準に投票がされたのか。投票率が４５．７５％と、前回の４８％から約２ポイント下がり、組織票の割合が多かったことは間違いがないのでしょうけれども、維新の候補６人が全員当選したことからすれば、無党派層の多くは維新に信頼・期待を寄せたのでしょう。

一方で、維新と袂を分かった元維新の候補者３名は落選。離党組にも言い分があるのでしょうけれども、有権者にそれが伝わらなかったということなのでしょうか。

議会で働くことが議員のメインの仕事なのに、有権者が議会のことにあまり関心がないのだとしたら、この選挙の意味はどこにあるのか。「市議会議員の通信簿」など、ほとんど意味はなかったのではないか・・・いろいろと考えさせられましたが、私個人としては、私を選んでくださった有権者の皆さんの期待に応えられるよう、４期目もこれまでどおりがんばるだけです。

 

■高槻市議会議員選挙　（平成31年4月21日投票）

候補者氏名　年齢　政党・会派等 得票数
1 当 きもと　ゆう （37） 維新 8,549
2 当 市来　ハヤト （32） 維新 8,305
3 当 吉田　としひろ （78） 維新 5,175.18
4 当 こうの　きよし （49） 無所属 4,971
5 当 岡田　やすひろ （33） 維新 4,316
6 当 もりもと　信之 （42） 立民 4,206
7 当 甲斐　たかし （55） 維新 3,833.51
8 当 久保　たかし （59） 市連 3,762.49
9 当 中村　明子 （44） 自民 3,529.52
10 当 岡井　すみよ （56） 立民 3,388
11 当 遠矢　かえ子 （59） 立民 3,369
12 当 江沢　よし （46） 維新 3,301
13 当 まなべ　宗一郎 （41） 自民 3,287
14 当 はいがき　和美 （63） 公明 3,254
15 当 北岡　たかひろ （48） 諸派 3,216
16 当 宮本　雄一郎 （44） 共産 3,057
17 当 中村　れい子 （65） 共産 3,038.48
18 当 山口　重雄 （72） 市連 3,029
19 当 吉田　あきひろ （58） 公明 3,005.14
20 当 三井　やすゆき （59） 公明 2,947
21 当 岩　ためとし （77） 維新 2,938
22 当 平田　裕也 （33） 立民 2,852
23 当 宮田　しゅんじ （62） 公明 2,844
24 当 いがらし　秀城 （53） 公明 2,799
25 当 ささうち　和志 （60） 公明 2,796
26 当 中浜　みのる （72） 立民 2,791
27 当 高木　りゅうた （38） 立憲 2,632
28 当 出町　ゆかり （61） 共産 2,630
29 当 吉田　ただのり （56） 公明 2,601.64
30 当 きよた　純子 （42） 共産 2,581
31 当 たかしま　佐浪枝 （52） 公明 2,546
32 当 竹中　健 （31） 自民 2,456
33 当 川口　洋一 （44） 立憲 2,446
34 当 福井　こうじ （64） 自民 2,433
35　 かなもり　雅樹 （45） 自民 2,147
36 　鈴木　りゅういち （55） 2,068
37 　くらだて　真一 （47） 1,925
38 　太田　貴子 （58） 1,882
39 　だて　よしてる （49） 自民 1,836
40 　吉田　きんじ （39） 1,628.03
41 　米山　としはる （57） 782
42 　高谷　仁 （61） 諸派 691
43 　木村　あつ子 （60） 諸派 386
44 　大吉　英俊 （48） 319

３期目の４年間に議会で質問した主なもの

簡単にまとめてみました（後半は長くなってしまいましたが・・・）。

■平成２７年６月議会

【ヤミの遅刻救済制度】
遅刻を３回目にした日が自動的に有休扱いとなり、遅刻は不問にされ、減給も処分もされないという交通部（市バス）のヤミの遅刻救済制度を追及。

【公費で寿司】
元市長や元議員ら「有功者」に対し、公費で寿司が出されたり、無料で公用駐車場が使用できるようにされたりといった優遇があると追及。

【濱田市長の虚偽の演説会告知】
選挙前の２連ポスターで告知され日に街頭演説会が開催された形跡がないことから、ポスターの目的は濱田市長の売名行為で公選法に抵触するのではと追及。

【プレミアム商品券】
プレミアム商品券の半分を中小店専用にした狙いを質問しても、市側からはまともな答弁がなかった。事後の検証・分析・公表を要望。

【新しい市民会館】
城跡公園に建てる新市民会館を「劇場」としているが都市公園法では「野外劇場」と規定。違法ではと指摘。公園や史跡の指定を解除して建てるべきと提案。

【林道管理条例】
条例違反の行為をどう阻止するのかと質問しても具体的な答弁なし。他市では敗訴事例もあり、府に砂防法等の許可をしないよう働きかける必要ありと指摘。

【通学路に防犯カメラ】
犯人検挙には役立つ場合はあるが、日弁連の研究では、防犯効果が低いとの結果が。安心と考えず、今後も継続して子供達の見守りに取り組むべきと指摘。

【市道の穴等が原因の事故】
別府市では市道の痛んだ場所を市民がスマートフォンで連絡するシステムを導入。高槻市も同様のシステムを導入すべきと提案。

【外郭団体】
外郭団体の問題点は、再委託と人事と、それらの不透明さだと指摘。

【コンビニで住民票等を交付】
マイナンバーカードの普及状況や他市の状況を把握してから決定すべきと提案。

■平成２７年９月議会

【ふるさと納税】
高槻市も平成２８年１月から返礼品を準備。２７年３月議会で何も取り組んでいないと指摘したが、補正予算の審議でも、ふるさと納税で何か商品やサービスをプレゼントするというのは、単に市の収入がふえるというだけではなく、高槻市の企業等の商品やサービスの宣伝にもなるとあらためて指摘。

【偽装母子家庭】
市が債権放棄したものの中に、事実婚を隠し児童扶養手当返還金を不正受給していた者も含まれていたことから、同様のケースが過去５年度でどれだけあったのか質問すると、平成２２年度以降で約２０件との答弁。

【市長の「住みやすさナンバー１」は詐欺】
東洋経済の「住みよさランキング」で、高槻市は、７９１自治体中６７４位、大阪府下では３３市中３０位。何の順位が「ナンバー１」つまり１位なのか質問しても答えられない市長。市のＨＰでは、引越しをご検討の方へ向けて、高槻市は「住みやすさNo.1の街」と謳うが、詐欺だと指摘。

【織田信成さん・ＦＭ８０２】
契約金額の内訳を議会で答えない不透明さを指摘。

【非常勤職員の採用試験の問題】
私の請求により、情報公開審査会の答申で開示。ただし、随時破棄しているとして、直前の問題しか公開せず。問題を見ると、「はにたん」の誕生日を問うものや、市職員経験者でなければ解けないようなものが出題されていたと追及。

■平成２７年１２月議会

【高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例制定】
これまで、ダンプが土砂をまき散らす、住宅街を抜け道にするので怖いといった声が多かったのだから、ダンプの通り道になる地域の方々も説明会に参加でき、十分な質疑応答の時間が確保されるよう要望。

【指定管理者の選定】
「その他市長が公の施設の設置の目的に応じて別に定める基準」で評価したというが明文の基準はない。評価点の理由も議会で示さない不透明さを指摘。

【インフルエンザ予防接種】
６５歳以上の方は自己負担１０００円で接種できる。残額は市が負担し、医師会等に支払う。医師会とは４４００円で契約しているが、３０００円や３５００円の料金設定の病院も。差額はどこへ行っているのかと追及。

【マイナンバー】
まず国の事務だけ行って様子をみるべきだと提案。

【監査委員の除斥】
平成２４年度の会計管理者と平成２５年度の監査委員（議員）が兄弟であるのに、その監査委員が決算審査で除斥されていなかったことを指摘。

【学校】
リレーや跳び箱の事故を追及。学校徴収金の公会計化を要望。

■平成２８年３月議会

【雨水貯留施設】
豪雨時に、雨水に汚水が交じり、悪臭が発生する可能性を指摘。

【ホテル誘致条例】
新築・増築だけでなく、改装にも奨励金を交付すべきと要望。

【インフルエンザ予防接種】
医療機関の料金が３５００円、医師会との契約単価が４５００円、接種者が約５万人とすれば、５０００万円の税金の無駄と指摘。

【特殊詐欺被害対策】
平成２７年の高槻警察署管内の被害件数が府下ワースト１だったことを指摘。高齢消費者の被害対策に取り組む弁護士さんの意見を参考に、無人ＡＴＭでの警戒や親族への啓発等や、地域での見守り的な活動を要望。

【小中一貫教育学校】
他市の事例からメリットとデメリットを指摘。

【市バス高齢者無料パス】
実際の乗客数に比して補助金が少ないことを指摘し、乗客数に見合った額を出して運賃を値下げすることや、市バスの健康への影響等の調査を要望。

【みらい創生審議会】
行財政改革の言い換えであり、行財政改革推進委員会や特別顧問といった既存の組織があるので、行財政改革に逆行すると指摘。

【わたり】
他市が廃止していく中、未だに「わたり」を継続していると指摘。

【債務負担行為】
指定管理の委託は複数年度なのに、設定していないと指摘。

【ふるさと納税】
ラーメン屋と美容室の激戦区である高槻市の強みを活かすべきと提案。

【高槻営業戦略】
近隣市は人口増なのに高槻市は減。効果は疑問と指摘。

【広報たかつき】
以前と比べ２５００万円の増。最大の失敗は「たかつきＤＡＹＳ」という狙い過ぎたタイトルのため、広報紙だと分かりにくいことと指摘。

【市バス】
多額の売上金を盗んだ元職員が不起訴に。７日以上の連続勤務が発生していたことを指摘し、違法ではないかと追及。

■平成２８年６月議会

【メールでウイルス感染】
高槻市役所の行政ネットワークのウイルス感染の原因がメールだったことから、市民のメールアドレスやメールの記載内容（市民の氏名等）といった個人情報が流出した可能性があったのではと追及。

【市役所本館耐震工事】
高槻市役所本館の耐震改修工事の契約に、耐震とは無関係の工事が含まれていることを質し、個別に入札すべきだったと指摘。アスベストの具体的な場所も答弁させる。

【高槻駅高垣線】
最後まで家屋調査を拒否し続けた場合どうなるのかと尋ねると「丁寧な説明を行い、ご理解いただいて参りたい」と答弁。ということは市は説明を行うだけで強制収用の手続きは行わないということですよねと念押し。

【ふるさと納税】
返礼品の中で「高槻やよい」グッズは７日で品切れ、「はにたん」グッズは申し込みゼロという現状を指摘。「高槻やよい」とのコラボを提案。

【グーグルマップ】
グーグルマップでは高槻市役所の場所にパチンコ店らしき名称が表示されていたことについて、高槻市の対応を質した。

【神社が市道を不法占拠】
３月議会に続き、ある神社に占拠されている２つの市道等の管理責任を追及。この市道周辺の里道や水路の不法占拠・埋め立てについても指摘。

【マイナンバー】
通知カードの不達やＩＣチップの不具合について追及。

【史跡地を「一般開放」】
市が「一般開放」しているとする史跡の場所を答弁させる。あらためて法律や条例上の根拠のない「一般開放」の違法性を指摘。

【交通部の違法行為】
交通部が安全衛生委員会を開いていなかったことや労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが私の情報公開請求で判明したため、これらについて追及。

■平成２８年９月議会

【ふるさと納税でマイナス２億円】
昨年の収支は総務省の資料から約マイナス２億円だったと指摘。ふるさと納税の制度は、他市との税金の分捕り合戦だから、収支を把握しなければ経営も戦略もないのに、市内外から何円のふるさと納税があったのか集計していないのはおかしい、返礼品の送付先から集計可能と追及。

【特別顧問を密かに廃止】
特別顧問は無意味で成果もなく、平成２６年９月には私が提起した住民訴訟で違法認定・公金支出差止めを命じる判決を下され、最近では意見聴取もされず、平成２８年３月３１日で密かに廃止されたと指摘。特別顧問が誰で何をしてきたのかや、廃止さえ公表しないのは問題と追及。

【市道の管理・道路台帳の不備】
道路法等では、道路台帳に土地の所有区分を記載するものとされているのに、されていないのは違法だと追及。適法なものを作成するよう要望。認定路線は議会の議決を経ながら徐々に増えてきたのに、それを管理できないのは、管理できる体制にしてこなかった市の責任だと指摘。

【奇妙な設計変更　南平台日吉台線】
当初の設計では１億円超とされた補強土壁工が、変更契約の際に削除され、別の工事にされたが、契約金額全体には１円の変更もないというのは不可解だし、議会に付さなかったのは違法だと指摘。設計変更で追加された工事が、実はその１年半前に始まっていたのもおかしいと追及。

【林道管理条例】
残土処分場建設を地元の方々が心配され、請願が全会一致で採択されたのに、主要事務執行報告書に記載されないおかしさを指摘。

【市道の廃止】
廃止の前に、不法占拠を解消すべきと指摘。路線廃止は問題をうやむやにするためではと追及。

【市バス】
遅刻の多い職員がいると指摘。乗車率が高い路線への対応を要望。ドアブザーの細工を追及。

■平成２８年１２月議会

【５０年前に埋めた溜池に補償金？】
昭和４４年には埋め立てられ畑になっていた溜池の売却にあたり、溜池の水を利用していた団体に水利権補償金を払うというが、その団体は溜池を畑にしていた団体であり、溜池が必要なら畑を溜池に戻したはずであり、時効でもあるので、補償金は必要がないと、議案に反対。

【指定管理者の原則公募は嘘】
ＨＰでは指定管理者の選定方法は原則公募としているが、制度が導入されている５０の公の施設のうち、公募は１８。残り３２は特定（＝随意契約）。高槻市では非公募が原則というべき、民間の能力を活かしているとはいえない、特定にするなら元公務員等の数を公表すべきと指摘。

【障がい者入所施設の防犯対策】
相模原市での殺傷事件を受け、国が施設の防犯対策費用を助成し、市がこれを活用して補助をするが、市の補助対象は、一般的な防犯対策であり、相模原のような事件を防ぐには足りない、国の補助金を国の示した名目とは違った形で使うのは問題と指摘。効果的な防犯対策を要望。

【封入封緘の外部委託】
市税や国保等の通知の封入封緘を３５００万円で外部委託すれば、１００万円の経費削減が可能というが、個人情報漏えいが起きた場合のリスクは莫大だと反対。宇治市では住民基本台帳の約２２万件のデータを委託業者が流出。宇治市は市民１人当たり１万円の慰謝料を支払った。

【元ＡＥＴ】
大阪府労働委員会から元ＡＥＴに対する不当労働行為を認定された高槻市が、命令取消しを求め提訴。命令を受け入れ早期解決を測るべきと反対。

【市バス】
頻繁に勤務変更する労組幹部に楽な仕業を割り当てていると追及。

【境界確定】
市が要綱違反の運用をしてきたと追及。

【里道・水路の管理】
不法占拠箇所の調査資料を市が廃棄したことを追及。

■平成２９年３月議会

【産廃処理施設の建設に規制を】
感染性産業廃棄物・廃油・廃酸等の特別管理産業廃棄物を、新しいインターチェンジを使って市外からも集め、それらを処理するプラントの建設計画について、高槻市のまちづくりという視点からは好ましいことなのか、対策はしないのかと追及。条例をつくって規制するべきと提案。

【特殊詐欺対策に188番の周知を】
特殊詐欺の被害は、平成２７年の５６件・約２億円から平成２８年は７４件・約２億５千万円に増加。 私がこれまで提案してきた地域での見守り等の取り組みの検討と共に、消費者被害の相談のフリーダイヤル１８８番（いやや）の認知度がまだまだ低いので、その周知も要望。

【河川・水路の不法占拠対策】
準用河川は年１回パトロール、水路は市内一円で草刈り等しているとのことだが、その時に不法占拠の状況が目に入らないはずがない。市民からの通報がなくても把握できるはず。不法占拠物は清掃の邪魔になり、豪雨時に二次災害の原因にもなる。見て見ぬふりせず指導等をと要望。

【条例にない配偶者同行休業】
地方公務員法で認められた休業のうち、高槻市職員が取得できないのは配偶者同行休業だけ。条例さえ制定すれば職員はこの休業を取得できるが、条例制定するには年５回しか開かれない議会の議決が必要。急に配偶者の海外赴任が決まっても原状では対応できない。条例制定を要望。

【教員の多忙】
教員の自宅のパソコンでも学校のパソコンと同じ作業ができるようクラウド化すべきと提案。

【市バス】研修は大失敗と指摘。回送ルートの路線化やＩＣカードによる正確な乗客数の把握等による生産性向上を提案。

■平成２９年６月議会

【三島救命救急センターの移転】
国道沿いの三島救命救急センターと、移転先である阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院への救急車の搬送の平均時間をなぜ答えないのかと追及。ドクターカーを含む今までの医療体制と、救急車の到着時間が確保されなければ移転は認められない。芥川公園に建替えるべきと提案。

【農業委員の選定】
農業委員の過半数を原則として認定農業者とするという法律の趣旨からすれば、認定農業者が少数でも全員に声をかけるべきだった。委員１４人中、元市職員が４名いることについては選定過程が不透明。天下り・利益供与との批判を払拭したいなら、選定理由を説明すべきと追及。

【高槻駅高垣線の不必要な拡幅】
京大農場にサッカースタジアムを建設するという実現不可能な公約をしたせいで、防災公園にするという話だけが残り、それが進められた結果、必要もない道路拡幅のため、住民に立ち退きを迫って、不幸に陥れるこの高槻駅高垣線の工事には、到底賛成できないと表明。

【第三セクター・高槻都市開発】
他の外郭団体の決算書には存在している費目が、高槻都市開発の決算書には書かれていない。決算書にあるソフトウェア１５０万円、営業権４００万円、出資金５万円についてすら、何のためのものか答えない。代表取締役は前副市長なのに、なぜ質問に答えられないのかと追及。

【五領町の里道の不法占拠】
別件で補償費を払うのだから、債権債務を相殺すべきと提案。

【公共施設マネジメント】
ライフサイクルコストと財政状況の連動を示すよう要望。

【行政財産の管理】
土地を畑として特定の団体に無料で独占使用させていたことがあったが、そんなことをするなら、市民農園にして、市民に平等に貸し出すべきと提案。

【市職員の待遇】
民間に劣るものは同じにし、民間に勝るものはそのまま。特別休暇や解雇されないこと等、民間と比べ恵まれていると指摘。市民とのバランスの検討を要望。

■平成２９年９月議会

【元ＳＶとの違法雇用契約】
大阪府労働委員会から元ＳＶへの不当労働行為を認定・命令されたことを取り消すため訴訟を起こすというが、元ＳＶと地方公務員法違反の雇用契約をし、違法な報酬を支払ってきたことの責任こそが問われるべきであると指摘。

【ふるさと納税】
平成２８年度のふるさと納税の収支はマイナス約３億３千万円であったと指摘。高槻市にふるさと納税をする際に使途を定めることができるとしているが、実際にはその事業には使われず、見方によっては詐欺みたいなものだと追及。たとえば、子どものインフルエンザ予防接種助成なら、ふるさと納税分を基金に積み上げ、翌年度に助成金を増額する等、寄附者の目に見えるようすべきだと提案。

【防犯カメラ】
４１４台の防犯カメラのうち１回以上映像を提供したのは２０２台。映像提供は延べ７５８台分。犯人検挙につながったかは不明との答弁。映像の提供回数の多い場所では、防犯カメラがあるにもかかわらず、犯罪や、交通事故などが多いと推測できるのだから、それを地図に落とし込んで、住民に公開するよう要望。

【バス運転手への暴行を非公表】
回送中のバスの前で自転車を蛇行走行させた男が、クラクションに腹を立て、運転士に暴行し逃走。市がこの事件を公表しなかったことを追及。刑事事件は公表すべきと要望。研修のうち清掃が半分以上になったのは、労働時間を稼ぐためとしか考えられないと追及。

【幼稚園・保育所の民営化】
説明会での保護者への説明との矛盾を指摘。議案を取下げ、保護者の意思を確認したうえで、議案を再上程するかどうするのか検討すべきと要望。

【八丁畷町１８号線の廃止】
水路への転落防止のための柵で、市道まで塞ぐのは間抜けすぎるし、防災公園への避難路としての検討もされていないと追及。

【アルバイト職員の時給】
民間のアルバイト情報誌のサイトで簡単に相場が分かると指摘。

【民家に倒れる危険のある大木】
市は１０年前に危険性を把握しながら何もしてこなかったと指摘。国等に所有者不明土地のものも行政代執行できる法整備を要請するよう要望。

【三島救命救急センター】
移転候補が大阪医大附属病院の中ほどと示されたが一方通行沿いの奥まった場所。救急車の経路や到着時間について答えないのは市民の命を軽視と追及。

【病院の紹介状を勝手に開封】
生活保護費受給者が提出した封のされた紹介状を勝手に開封した行為は「信書開封罪」にもなりかねない。公表しなかったのは隠ぺいだと追及。

■平成２９年１２月議会

【国民健康保険料の一括前払いの報奨金】
国保の広域化に伴い、報奨金制度を廃止するというが、分割払いがされると振込手数料等で最大約３９０万円の負担増に。であれば、同額の範囲に収まるように、報奨金制度を維持すべきと提案。

【重要な橋梁の常時監視を】
橋が落ちると孤立する集落が高槻市内には３地区。長岡市では重要な橋梁や河川の状況を監視カメラで常時把握。高槻市では適宜点検しているというが、災害時に現場に行き被災する可能性があるので、長岡市のようにすべきと提案。

【消防サイレン】
消防団の参集用のサイレンについて、高槻市では設置数すら把握していない。サイレンについて誰も設置や維持管理をする人がいないような状態であれば、最終的には市が責任を負わなければならないはず。今後サイレンの所有権も含めてどのように維持していくのか、ちゃんと方針をつくっておくべきだと提案。 

【議案の資料・説明なしの差別】
総合戦略部が私・北岡に対してのみ、議案に関する資料を渡さず、説明もしてこなかったことを追及。

【市道や里道等の管理】
台風時に市道９００ｋｍのうち１００ｋｍを数日でパトロールしたという市に対し、なぜ残り８００ｋｍを点検しないのか、道路管理者としての責任があるはずだと追及。古曽部町１１６号線に隣の神社の敷地から竹が倒れていることや、京口町の里道や水路の上に飲食店の建物があることを追及。

【学校の臨時主事】
募集の告知をしないのは何故なのか、なぜ筆記試験を行わず、面接と履歴等だけで選考するのかと追及。公務員の募集が秘密裏にされていて、選考の基準もよくわからないというのは、あってはならないはずだと指摘。

【交通部の労基法違反】
２６０人もの職員に対して違法に給与の一部を支給していなかったのだから、行政として、労基署から是正勧告されたことを公表するのは当然と指摘。

■平成３０年３月議会

【摂津峡でのバーベキュー禁止】
条例案では管理を適切に行える事業者であればバーベキューが可能であるようにされているが、答弁によれば芥川漁業協同組合以外の事業者は想定していないし、国や地方自治体等が主催する事業についても何も想定していない。条例の運用は平等でなければならないので、許可条件を明確にすべきと指摘。

【市バス専用のプリペイド式ＩＣカード】
同じ系統・同じ路線を往復した場合でも、乗継割引が適用されることを市民に周知すべきと提案。妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」については、市の施策のために運賃を値下げするのだから、地方公営企業である市バスが費用負担をするのではなく、市が減収分を補助すべきと指摘。

【高槻市いじめ問題専門委員会】
既に市長部局に設置している「高槻市いじめ再調査委員会」や市教委にすでにある「高槻市学校問題解決チーム」に屋上屋を架すことにならないかと危惧。現在の組織に、十分な調査能力がないのであれば、いじめに苦しむ子ども達や保護者のために、調査能力のある組織をつくるべきだと指摘。

【「わたり」で給与かさ上げ６２８０万円】
「わたり」のある自治体は０．７％。国は長年やめるよう自治体を指導しているが、高槻市は継続。早急にやめるよう要望。

【市長専決の債権放棄事項の拡大】
市有地の不法占拠者に対して、土地の使用料を徴収しない代わりに占拠者による土地の時効援用取得を回避したいというが、そんな提案をすれば、占拠者は土地を時効援用取得できる状態だと市が認めたことを知り、時効取得する可能性が高いし、時効取得されれば使用料も請求できないから、ほぼ無意味だと指摘。

【ＭＢＳへの取材拒否】
報道が間違っているなら堂々と取材を受け反論すべきと指摘。記者クラブが市長会見への参加を許可したのに参加させないのは異常な対応だと追及。

【公文書の随時廃棄】
３月議会の会派説明日程は会期中なのに破棄され情報公開請求しても非公開に。文書取扱規定に反する行為ではないかと追及。

【職員採用試験の結果を非公表】
宿日直嘱託員の採用試験の結果がホームページに公表されなかったことを指摘。掲示板の丸まって読めない公文書に法的効果はあるのかと追及。

■平成３０年６月議会

【学習活動支援のソフトも入札を】
学習活動支援ソフトを高槻市教育委員会は随意契約で導入。同業他社はたくさんあるのに、市教委はそれを把握すらしていない。相見積さえしていないのは財務規則違反と指摘。他社のものと機能や金額を比較して、何が小中学校での教育に最適なのかを常に検討するべきと提案。

【葬儀場の規制の選択肢の一つ】
別の地区では葬儀場の建設に反対する運動が起きている。明確な答弁はなかったが、条例の「用途の制限（建築してはならない建築物）」に葬儀場を追加することは可能なはずであり、手続きは大変だが、当初想定しなかった事態が起きた時の問題解決の選択肢の一つとなりえると指摘。

【第三セクター高槻都市開発】
高槻都市開発の事業毎の利益について、市は関知せずとの答弁だが、株主として経営に関心がないというのに等しい。市からの収入で利益が出る仕組みになっているからかと疑問視。取締役の人事も不透明と指摘。事業毎の収支と再委託の状況を明確にするよう要望。

【みどりとスポーツ振興事業団の怪】
包括外部監査で、市の外郭団体・高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務が再委託等されているので、指定管理は公募せよ、市との随意契約をやめよ、事業団のあり方を見直せとの厳しい結論が。経営陣は何をしてきたのかと追及。公募や入札を要望。

※議長に抗議
６月議会の一般質問は、地震への対応のためとして中止に。その代わりに全員協議会を開き、議長が全議員を代表して、市へ地震に関する質問と要望を行うというので、議長からの指示どおり、事前に質問・要望事項を送付。前日には議長と議運委員長から、北岡議員の意も十分に汲んだうえで質問等するとの説明も。ところが私の質問・要望はほとんどされず。直後、議長が謝りに来たので、「謝りに来るのだったら、その場でちゃんと質問していただきたかった」と口頭で抗議し、翌日には抗議文も提出。

■平成３０年９月議会

【ブロック塀地震事故調査委員会】
事故原因の検証と再発防止策を諮問したというが、事故原因は報道のとおり違法建築と手抜き点検であり、適法な建築と国の指針等に基づく安全対策をすることが再発防止策になるはず。調査委員会からはそれらの枝葉みたいなものしか出てこないので、あまり意味がないのではと指摘。

【市民プール施工ミス】
市民プールのエントランス部分について、今年４月に市民の方から、設計ミスか施工ミスのどちらかだと指摘されたときには、市は既に竣工図どおりの施工ではないことを把握していたにもかかわらず、市民の方に「設計及び施工に関する瑕疵はなかった」とメールで返信。不誠実な対応と追及。

【街かどデイハウス補助金カット】
来年度から街かどデイハウスの補助金を市はカット予定。同様の事業を行っている老人福祉センター（市の外郭団体が運営）との運営費等の算定方法に違いがある不平等を指摘。要支援の方の受け皿にもなっている街デイがなくなれば、利用者はどうなるのかと追及。

【保育所民営化　事業者は元森友？】
民営化される芥川保育所の事業者として選定された社会福祉法人は、措置費流用等の問題を起こした団体で、森友学園の籠池夫妻とも関係があった。事業者の選定過程を質問しても、具体的な答弁がないため、議案に反対した。

【寿栄小プールを２億円で移築】
プール移築にあたり、市教委は、業者に調査をさせることもなく、保護者や児童の意見を聞くこともなく、独断で決定したことが判明。学校内で児童が亡くなった場合の施設移設の方針を尋ねても答弁はなし。部長から「北岡議員には児童・保護者の気持ちを慮るといった考えが欠落している」等の中傷を受ける。

【防災無線の内容はメール配信を】
防災行政無線の情報を補完するため、電話サービスを増やし、その他の情報収集手段を案内するマグネットシートを全戸配布するというが、防災無線の内容を既存のメールマガジンのシステムで配信すべきと提案。

【ごみ集積所のトラブル】
ゴミ集積所を管理する自治会と、自治会未加入の女性と間でトラブルが。女性は、掃除当番等はするが、自治会の役員などは免除という条件で、ゴミ集積所を利用できるようになったが、今回の件を教訓に、マニュアルを作成し、各自治会等にも今回の顛末を伝え、今後は速やかに問題解決を図るよう要望。

■平成３０年１２月議会

【ブロック塀調査委員会の欺瞞】
調査委員会は、寿栄小学校のブロック塀の倒壊の原因は、施工不良や鉄筋の腐食が原因だとし、そのような内部の構造は、外観目視の通常の点検では確認できなかったとした。しかし、ブロック塀には建築基準法に定められた控え壁もなく、高さも制限を超え、耐用年数である３０年を１０年以上も経過していたことは、通常の点検で分かることであり、それらのことにまったく触れないのは、関係者が責任を免れられるよう、意図的に結論を導くためだったのではないかと指摘。

【倒壊事件で市長等給与減額の根拠は？】
寿栄小学校のブロック塀倒壊による事故を重く受け止め、市長・副市長・教育長の給与を減額するというが、どういった責任があるのかと質問しても、まったく具体的な答弁はなし。濱田市長のフェイスブックの平成２５年９月２４日の写真には、倒壊したブロック塀の前で記念撮影をした市長の姿が写っているが、その時にブロック塀の違法性や危険性を見逃してしまった責任かと質問しても答えない。合理的な理由もなく、公務員の給与を減額することは問題であり、地震の３日前に就任したばかりの教育長の給与を減らすのは特におかしいと条例案に反対。

【里道水路の不法占拠者に測量費・撤去費の請求を】
条例改正により、里道や水路の占用料を、定額制から、近傍類似地の固定資産評価額を基準にしたものにするというが、そうすると、山奥のものは二束三文になるので、下限を設けるべきであり、不法占拠者に対して測量費や撤去費用等を請求することも条例に盛り込むべきであると提案。

【寿栄小学校に他の現場より遅く来た救急車】
ブロック塀が倒壊した寿栄小学校には、８時半過ぎに救急車が到着したとの情報が。公文書を公開請求すると、８時ちょうどに１１９番通報がされていた。同じ時間に通報があった他の現場へは３分以内に救急車が出動していたが、寿栄小学校の現場へは約３０分後に出発したと推測される（出発時刻等が黒塗りで正確な時刻は隠されている）。ブロック塀の下敷きになった児童について、１１９番通報時点で重篤な状態であり、優先度・緊急度が高いと判断したと消防長は答弁。トリアージでは、重篤な傷病者が最優先なのに、なぜ救急車と救助隊を真っ先に行かせなかったのかと追及したが、消防長は答弁せず。消防本部の対応に問題があったと指摘。

【８時前でも児童らを校門内に】
８時になるまで児童が校門内に入れない小学校が。そのため、雨の中でも校門前で立ち尽くす児童らも。仕事の都合上、やむを得ずに早目に児童を学校へ送り出す保護者もいる。８時前でも校門をあけている小学校もあるのだから、全校で８時前に児童を学校の中に入れ、安全を確保するべきだと提案、要望。

【調査委員会は学校の安全対策でもまともな答申をせず】
調査委員会は、施設の劣化（老朽化等）の問題はブロック塀だけではないから、学校の主要施設についても対策を検討しろと言うが、外観目視の点検では施工ミスや内部の腐食はわからないと言っているのは調査委員会自身。どのように点検するのかと質問しても、教育委員会は検討するとしか答えず。学校施設の安全管理に係る再発防止策についても、調査委員会はまともな答申を出せていないと指摘。

【市バスの事故を隠ぺい】
交通部が公表した事故の件数と、大阪府警に対し情報公開請求して入手したものに矛盾が。警察に届けたものは交通部でも事故として扱うのが当然と指摘。バスのエンジンをかけっぱなしで牛丼を食べに行っていた職員の処分が甘すぎると追及。運転士が十分な睡眠時間を確保できる勤務シフトにするよう要望。

【高槻市こそ議選監査委員の廃止を】
地方自治法の改正で今年４月から、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるように。大阪府や大津市では議選監査委員を廃止。住民監査請求の認容率は全国平均で５．１％なのに対し高槻市では１．１％（１件）。一方で、住民訴訟の敗訴・実質敗訴（市側に訴訟費用の一部又は全部の負担が命じられたものは７件、関係者から市に金銭が支払われたものは８件、市の財務会計行為の違法性が認定されたものは２件）が多いのは、監査委員が公正な判断をしてこなかった証拠であるから、高槻市こそ、議選監査委員の廃止が必要だと指摘。

■平成３１年３月議会

【ブロック塀撤去の例外？】
道路に面する５段以上のブロック塀を撤去するとしながら、八丁畷交差点の北側の松原公園のブロック塀を残すのはおかしいと指摘。「設置後、一定期間が経過しているものから順次撤去する」としながら、設置から３０年以上のものはどれだけあるのか把握していないとするのは矛盾している、隠ぺいではと追及。

【地下電線切断を防ぐために】
市の道路の地下の水道工事で電線を誤って切断し、大規模な停電事故が起きた。市道の地下埋設物については、市が占用許可等をしているのだから、まずは市の担当者が、しっかりと電線等の埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきだと提案。

【市バス補助金は今の倍の１４億円が必要】
福祉乗車証（高齢者・障碍者）の乗客は、平成３０年度の年間４２７万０１０９人に対して、平成３１年度は年間７４３万６１９５人と７４．１％も増加との記載が資料に。乗車証のＩＣ化で実際の乗客数が判明したためと。補助金をどれだけにすべきかと質問すると、現在の６億９０００万円の約２倍の約１４億円との答弁。この差額は市の一般会計で負担するように求めるべきと要望。営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、つまり２２０円の大人運賃であれば１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられると指摘。

【財産区内の団体の権利関係の把握を】
財産区の財産であるため池の水利権を有していたと主張する団体が、当時存在しない法律に基づいて設立されたと資料に記載されていることを、水利権訴訟において弁護士さんが指摘したことから、財産区内の団体が財産区財産に関し有する権利を把握しているかと尋ねたところ、把握していないと答弁。それらの団体が、財産区の財産に関して、どういった権利を、どのような経緯や法的根拠に基づいてもっているのか調べ、補助金等を適正に支出すべきと提案。

高槻市議会議員の通信簿

任期満了も近いので、質問回数等を集計してみました。期間等については上の図のとおりです。

「働きマン」ランキングとして国会議員の仕事ぶりが時々週刊誌で発表されますが、地元の市議会議員の議会での仕事ぶりを知る人は少ないのでは？もちろん、質問回数の多さだけで測れるものではありませんが、少な過ぎるのはいかがなものかと。

上の図の質問回数の対象には、今年の３月議会は含まれていないので、年４回の定例会（本会議４～５日、常任委員会１日）１５回分が含まれていますが、１議会につき１回も発言していない議員も割といますね。なお、議長は本会議で、委員長は委員会で、それぞれ質問しないのが慣例のようなので、そこは割増してお考え下さい（委員長でも質問している議員を見たこともありますが）。

質問回数をあらためて集計してみると、同じ政党・会派であっても、質問回数の多い議員・少ない議員が。議員個人の資質に拠るところも大きいということなのでしょう。

遅刻・欠席も集計してみましたが、一度や二度ならともかく、何度も繰り返す議員は問題があるのではないかと疑われます。卒業式に出席して遅刻した議員もいると聞きましたが、余程のことがない限り、議員なら当然議会が最優先のはず。

質問回数は私が突出していますが、前期は私と同じくらい質問をする議員が２人いて、さほど抜きん出てはいなかったのです。しかし、その２人の議員は落選。高槻市以外でも、議会でがんばっていた議員が落選するケースが見られます。もし議会での努力がまったく評価されないのであれば、議会で手を抜く議員が増えのではないでしょうか。

質問の内容を評価することも考えてみましたが、非常に難しいです。ネットで議事録が公開されていますので、もし公平公正な尺度で評価できる方は、私に結果を教えていただければ幸いです。

市政報告会、無事終了。

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は、４月の選挙で落選しなければですが、９月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。

【手抜き点検訴訟】次回は６月６日

今日は大阪地裁で１１時１５分から、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の弁論準備がありました。

次回は６月６日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。

【トリアージ情報公開訴訟】次回は５月１７日

今日は１４時過ぎから、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第１回口頭弁論がありました。

次回は５月１７日１０時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

【はみご訴訟】次回は６月３日 【駐車場訴訟】判決言渡しは６月２１日

今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は６月３日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。

また、１３時２０分からは、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは、６月２１日１３時１５分から、大阪地裁１００７号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

議員力検定・議員１級に合格！

議員力検定・議員１級に合格しました。

議員力検定は、新川達郎同志社大学教授、江藤俊昭山梨学院大学教授、廣瀬克哉法政大学教授が共同代表をお務める議員力検定協会が主催するもの。研鑚の証に受験してみましたが、かなり難しかったです。

先生方からは、丁寧なご指導をいただき、とても勉強になりました。議員の方や、議員を目指す方は、是非受けるべきだと思います。

高槻クリーンセンター第三工場竣工式

本日、高槻クリーンセンター第三工場の竣工式に出席し、施設内を見学させてもらいました。動画はこちらです。

【ブロック塀解決金訴訟】住民訴訟を提起

報道もしていただきましたが、昨日、ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての住民訴訟を提起しました。

遺族に解決金を支払わざるをえなくなったのは、建築基準法違反で、しかも３０年の耐用年数を過ぎたブロック塀を放置してきた教育委員会の担当者と、点検を怠った業者の責任。彼らが市に対して解決金相当額を賠償すべきであると大阪地裁に提訴しました。

第三者委員会は、誰にも責任が問われないような欺瞞に満ちた調査報告書を答申し、市や監査委員もこれに基づいて責任を逃れさせようとしているようですが、それを許してよいわけはありません。議会で訴えても何の動きもないため、関係者に責任をとらせるためには、裁判をするよりほかはないのです。

今後は弁護士さん達と法廷でしっかり戦っていきたいと思います。

【救急活動公開請求訴訟控訴審】判決言渡しは５月１６日

今日は大阪高等裁判所で、１１時３０分から、救急活動公開請求訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。

私が地裁で勝訴したのですが、高槻市側が判決を不服として控訴したのです。

裁判は今日で結審となり、判決言渡しは５月１６日１３時１５分から、大阪高裁７２号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。

【高槻市営バス】高齢者等の無料乗車証の補助金は今の倍が必要

本日は３月議会の本会議の２日目。私もいくつか質問をしました。

市バスでは、高齢者や障碍者が無料でバスに乗ることができる「福祉乗車証」をＩＣカード化したことにより、実際の乗客数が判明。現行では６億９０００万円の補助金が市の一般会計から交付されているのですが、実際の乗客数からすると、１４億円が必要だと分かりました。

これを誰が負担するのかが、今後の課題になるはずです。私は質問を次のように締めました。

　補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
　一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、２２０円の大人運賃であれば、１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
　これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、実際とは違う部分もあることをご了承ください。

■議案第４８号　平成３１年度高槻市自動車運送事業会計予算案

＜１回目＞
（１）資料を見ると、業務の予定量のうち、福祉乗車証については、平成３０年度の年間４２７万０１０９人に対して、平成３１年度は年間７４３万６１９５人と、７４．１％も増加しています。平成３０年度の数字と、平成３１年度の数字は、それぞれどのように算出したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）ＩＣカードの導入によって、先ほどの３１年度の数字が算出されたのだと推測しますが、これまで、ＩＣカードによって把握された、福祉乗車証を利用した乗客数は、どれだけだったのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）平成３１年度の福祉乗車証利用の乗客が、業務の予定量のとおり、年間７４３万６１９５人であれば、市からの補助金は、本来どれだけもらわなければならないのでしょうか？どれだけ増額してもらわなければならないのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
（４）この福祉乗車証利用者の運賃分については、市の一般会計からの補助金を増やしてもらうか、交通部で負担し続けるか、乗客の皆さんに負担していただくか、ということになるかと思いますが、交通部としては、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのでしょうか？もし、したのであれば、どのようなことをしたのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　１点目の福祉乗車券に係る輸送人員の算出方法ですが、平成３０年度は、補助金額の算出根拠となっている平成９年当時の対象者数に基づき算出された輸送人員を計上しており、平成３１年度は、乗車券のＩＣ化により得られた実際の乗車回数をもとに計上しております。
　２点目の福祉乗車券を利用した乗客数は、平成３０年８月１日から同年１０月３１日までの３か月間で、合計１８１万４５９１人です。
　３点目及び４点目についてですが、平成３１年度予算の編成に当たっては、現行制度に基づき計上しております。

＜２回目＞

　業務の予定量に基づく補助金についてはお答えいただけませんでした。
　今から２年前の、平成２８年の３月議会では、私の質問に対して、
・平成２７年度に実施した乗客実態調査の結果からすると、約１２億８，０００万円、
・その当時のバスの運賃と高齢者の人口を、主要事務執行報告書に記載されている現行の補助金の算定式に当てはめると、約１７億４，０００万円、
・・・との答弁がありました。
　あらためておききしますが、福祉乗車証の利用者が年間７４３万６１９５人だと、その運賃の実費はどれだけになるのでしょうか？利用者が７４．１％増加するということなので、約７億円の補助金も、７４．１％増の約１２億円とすべきということなのでしょうか？
　具体的にお答えください。

【答弁】
　福祉乗車券に係る運賃相当額などのお尋ねですが、昨年１２月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたとおり、３か月間の利用回数から試算される金額は、約３億５千万円となりますので、年間では、概ねその４倍程度になるものと考えております。

＜３回目＞

　３か月で約３億５千万円ということです。１年間だと、その４倍、約１４億円ということになります。現行の補助金の約２倍の額です。交通部の会計については、毎年のように、今後厳しくなっていくとおっしゃっていますが、この１４億円と現行の補助金との差額については、交通部として、どうされるつもりなのでしょうか？補助金の増額を要求するのでしょうか？利用者に負担を求めるのでしょうか？交通部の考えをお聞かせください。
あとは意見です。
　現行の補助金との差額である約７億円については、この予算書のとおりだとすると、交通部が負担することになるわけです。これまでも、高齢者の方々がどんどん増えてきたわけですから、正確な額は分かりませんが、交通部は、毎年、億単位の負担をし続けてきたと考えられます。
　そういう状態が、良いわけはないですよね。交通部の仕事は、バスの運行です。高齢者や障碍者の方々の運賃を負担するというのは福祉であって、交通部の仕事ではありません。福祉については、市長部局の仕事のはずです。その福祉の負担を、交通部の会計に押し付けてはいけないはずです。
　高齢者の乗客が増えたことで、運転士の職員の皆さんも、車内で転倒事故などが起きないように、気を使われる場面が多くなったと思います。会計的な負担が増えただけではなくて、交通部の職員のストレスも増えてきたはずです。
　昨年１２月議会の福祉企業委員会協議会で、この件を報告したということですが、補助金の額は、この３月に提案された平成３１年度の当初予算案でも、変わっていませんよね。据え置きのままです。昨年の１２月から、これまでの間、何をしてきたんでしょうか？
　１回目の質問で、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのかとお聞きしましたが、具体悌な答弁は何もありませんでした。何もしてこなかったということだと思います。
　補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
　一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、２２０円の大人運賃であれば、１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
　これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

【答弁要旨】
　制度のあり方に関わりますことから、今後も引き続き乗車実態等の分析を行い、健康福祉部等の関係部局と慎重に検証・検討を進めていきたいと考えております。
　交通部は収入が不足しているわけではない。交通部も市長部局と共に住民の福祉の向上に努める。