本日は１０時から有給職免訴訟（教育委員会分）控訴審の第１回口頭弁論がありました。
２月２日の水道部局分、２月１７日の市長部局分と同様、大阪地裁判決に従った形で、労働組合・部落解放同盟の職員が給与分を返還し、教育長・総務課長が賠償金利息分を支払ったとのこと。
３つの裁判とも、実質的に負けを認めたのですから、高槻市側は、控訴を取り下げるべきです。高槻市のやり方は、住民の住民訴訟を妨害する卑劣な手段であり、住民訴訟制度を根幹から揺るがすもので、憤りを覚えます。
次回は４月２３日（金）１０時から、大阪高裁８３号法廷となりました。ぜひ傍聴にお越しください。
