本日は１０時から有給職免訴訟（市長部局分）控訴審の第１回口頭弁論がありました。
２月２日の水道部局分と同様、大阪地裁判決に従った形で、労働組合・部落解放同盟の職員が給与分を返還し、市長・人事課長が賠償金利息分を支払ったそうです。
最高責任者である奥本市長自らが、地裁判決どおりの支払いをして、実質的に負けを認めたのですから、控訴を取り下げるべきだと思うのですが、高槻市は、水道部分と同じく、裁判は続行するとのこと。
裁判長も「こんなケースは初めて」とのことで、困惑されているように見えました。
しかし、そうすると、訴えの利益がない→原告（私）が敗訴（却下）・高槻市が裁判上は勝訴→訴訟費用・弁護士費用は原告（私）が負担、ということになります。
素人が裁判をするのは非常に難しいですから、たいていは弁護士さんに頼らざるを得ません。実質的には裁判に勝っても、訴訟費用・弁護師費用を住民が取り戻せないとなると、住民の負担が極めて重くなり、行政を相手に住民訴訟を起こすのが困難になります。
高槻市のこの卑怯なやり方は、住民訴訟の制度を根幹から揺るがすもので、許せません。違法な行為で、長年にわたって、税金を食い物にしてきたのは、高槻市役所の職員のほうなのに・・・地方公共団体が、こんなやり方をしてもいいのでしょうか。高槻市の真似をする自治体が出てきたら、全国的にとんでもないことになると思います。
次回は４月１６日１１時から、大阪高裁８１号法廷となりました。ぜひ傍聴にお越しください。そして、この異常な実態をご覧ください。
