本日は、大阪高等裁判所で、１３時１５分から遅刻救済訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。本日で結審となり、判決言渡しは１２月６日１３時１０分から大阪高裁８１号法廷とされました。
【大阪北部地震】全壊・半壊住宅への支援
高槻市が被災者生活再建支援法の適用を受けられることになり、全壊・半壊住宅への支援がされることになりました。
詳細はこちらの高槻市のサイトをご覧ください。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/important/hisaisyashien/1540281370617.html
支援内容は、①基礎支援金（住宅の全壊・解体が１００万円、大規模半壊が５０万円）と、②加算支援金（建設・購入が２００万円、補修が１００万円、賃借が５０万円）で、①も②も世帯人数が１人の場合は金額が３／４になります。
なお、解体とは、住宅が半壊または、敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した場合のものです。
申請受付等は１０月２５日（木）から高槻市総務部資産管理課（電話072-674-7686）で。
市政報告会、無事終了。
本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！
次回は来年３月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。
【違法ブロック塀を手抜き点検】いつもどおり住民監査請求の監査結果は却下・棄却
多くのメディアに報道していただいたとおり、高槻市内の小中学校の違法なブロックと手抜き点検に関する住民監査請求の監査結果が、高槻市監査委員から示されました。請求は認められませんでしたが、これはいつもどおりのこと。私はこれまで多くの住民監査請求をしてきましたが、監査委員が請求を認めたことはありません。それは高槻市における監査委員の選び方に問題があると私は考えています。
監査結果が却下・棄却であっても、住民訴訟では違法性等が認定されることも、これまで度々経験してきました。本件についても住民訴訟をすべきか、弁護士さん達と検討したいと思います。
監査委員らは、監査結果で、ブロック塀の中には建築時から建築基準法に規定の高さ等の要件を満たしていないものがあり、２２年度と２５年度については塀の点検がされていなかったと認定しました。しかし、構造計算の書類が廃棄されて存在しないから構造耐力上安全ではなかったとはいえないとか、点検については１年以上前だとかといって、請求を棄却・却下しました。。
構造計算の書類がないから安全ではないとはいえないというのですが、それを児童・生徒の保護者が聞いたらどう思うでしょうか？構造に関する書類がなく、おまけに建築基準法の定めた高さ等をオーバーしているのだから、逆に、安全とはいえないと判断するのが普通です。
住民監査請求では、１年以上前のことでも、住民が相当の注意力を払っても知ることができなかった場合には、請求が認められます。もし今回の点検の手抜きが簡単に分かることなら、何故プロである市職員は気付くことができなかったのでしょうか？わざと見逃していたということなのでしょうか？仮に１年間の制限にかかるとしても、手抜き点検をした業者や担当職員に対する請求権は存在するはずで、その行使を怠っているといわざるをえません。
私は不当な監査結果であると考えています。
以下は監査結果の「判断」や「意見」等からの抜粋です。
（２）判断
請求の要旨及び理由、請求人から提出された証拠書類、請求人の陳述、関係職員の陳述及び事情聴取並びに関係書類から判断した結果は、次のとおりである。
ア 寿栄小の外２１校で、違法又は不当な塀の建設に係る契約及び工事がされたのか否か、また、これらを建設した事業者並びに当時の市長、市教育長及び職員等に対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求することを怠っているかどうか
…これらの塀については、建築時における建築基準法施行令第６２条の８各号に規定する要件を満たしていないものがあったことが認められる。しかしながら、同条ただし書において、構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない、とされているが、構造計算がされているかは、書類がなく確認できなかった。
以上から、違法又は不当な塀の建設に係る契約及び工事がされたかについては断定できない。違法又は不当な塀の建設がされたか否かが断定できないのであるから、事業者並びに当時の市長､市教育長及び職員等に対し、明確な根拠なしに損害賠償請求又は不当利得返還請求することはできず、当該請求を怠っているとはいえないものと判断する。
イ 本件ブロック塀の外、２１校で撤去や安全対策等の措置並びに地震後の点検及び調査等に要した費用が違法又は不当な公金の支出に当たるか否か
寿栄小を除く２１校については、ブロック塀解体工事契約が締結されている。これらの塀は…違法又は不当な塀であったとは断定できず、本件ブロック塀の倒壊を受け、余震が発生する中、地震の影響によるブロック塀の損傷等により倒壊の危険性が増している可能性を考慮し、安全確保の必要から、自治法施行令第１６７条の２第１項第５号による随意契約を行って撤去したことに、何ら違法又は不当な点は見受けられない。
寿栄小については、本件ブロック塀の倒壊を受け、現場管理、調査、改修といった作業を速やかに対応できる業者と契約を行ったものである。寿栄小についても、違法又は不当な塀であったたとは断定できず、上記と同様、安全確保の必要から、自治法施行令第１６７条の２第１項第５号による随意契約を締結したことに、何ら違法又は不当な点は見受けられない。
ウ 平成２２年度、２５年度及び２８年度の寿栄小を含む２２校の塀の定期点検について、契約を履行せずに公金を支出したのか否か
（ア）定期点検結果報告書の様式について
平成２２年度、２５年度及び２８年度の定期点検について、２２年度は確認できなかったが、２５年度及び２８年度の業務委託契約に係る仕様書では、点検結果の報告については「業務基準」の図書によることとされているものの、上記３年度すべての定期点検結果報告書は「検査者必携」の図書に基づき一般財団法人大阪建築防災センターの報告様式により提出されていた。このことについては…「検査者必携」の図書を参照することとされ、当該図書に記載の様式で報告書が提出されていたことからすると、仕様書どおりではないものの、市の意向に沿った報告書となっているものと判断できる。以上から、定期点検結果報告書の様式が業務委託契約書の仕様書と異なっているものの、市教委の求める点検報告の内容が含まれていることから､これをもって直ちに契約を履行していなかったとまではいえない。
（イ）定期点検結果報告の塀の項目が「－」であったことについて、点検業者は市教委との契約を履行したのか否か。
定期点検結果報告の塀の項目については、平成２２年度及び２５年度については、本件監査請求の対象となる、寿栄小を含む２２校すべての学校で「－」と記載されていた。その経緯の報告では…どちらも塀については点検を実施していなかったものと認められる。
平成２２年度点検業者が塀の点検を実施しなかった理由について、前回（平成１９年度）の点検結果図に塀の記載がなく、点検対象物でないとしている。しかしながら、点検結果図は、点検の結果補修等が必要な箇所を記載するものであり、点検対象物を記載するものではないことからすると、当該理由を採用することはできない。よって、平成２２年度点検業者について、塀の点検は業務委託契約書に記載の点検がされなかったものと判断する。
平成２５年度点検業者が塀の点検を実施しなかった理由について、前回の点検・検査記録を検査対象と判断したとされる。よって、平成２５年度点検業者についても、塀の点検は業務委託契約書に記載の点検がされなかったものと判断する。
平成２８年度点検業者は、定期点検結果報告書を見ると、塀の劣化及び損傷の状況について、「要是正」に「○」と記載されていた学校には、関係写真及び特記事項が記載された報告書が提出されていることから、塀の耐震対策の状況については点検をしていなかったものの、塀の損傷、腐食その他の劣化の状況については点検をしていたものと認められる。
塀の耐震対策の状況については、仕様書の「７ 点検方法及び点検結果の報告」では点検することとなっている。しかし、仕様書の「５ 業務内容」では、建築基準法第12条第2項に基づく点検を実施することとなっており、耐震対策の状況を点検する必要はないこととなっている。この点について、市教委では「７ 点検方法及び点検結果の報告」により、塀の耐震対策の状況についても点検すべきと主張しているものの、業務委託契約書では、どちらに基づき点検すべきか明確にされていないことからすると、平成２８年度点検業者が仕様書の「５ 業務内容」に従い、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検のみを実施したことに対し、定期点検の塀の項目について、点検業務を履行していなかったとまではいえないものと判断する。
（ウ）定期点検の塀の項目について、市教委との契約を履行せずに公金を支出したことに対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求すべきか否か
本件監査請求は…直近の点検である平成２８年度定期点検に係る支出日から１年以上経過して提出されている。住民監査請求は、自治法第２４２条第２項において「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」としており、正当な理由がない限りは１年の請求期限がある。このことについて、請求人は、定期点検が手抜きされていたことは、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができなかったのであるから、正当な理由があるとしている。
ところで、正当な理由における「相当の注意力」については、「『通常の注意力』ではなく『相当の注意力』による調査を必要とする趣旨にかんがみれば、マスコミ報道や広報誌等によって受動的に知った情報等だけに注意を払っていれば足りるものではなく、住民なら誰でもいつでも閲覧等できる情報等については、それが閲覧等できる状態に置かれれば、そのころには住民が相当の注意力を持って調査すれば知ることができるものということができよう」（判例タイムズＮｏ．１１０７ １８７頁）とされている。
そこで、定期点検の一部が点検されていなかったことについて、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができなかったのか否かについて検討すると、定期点検結果報告書などの本件に係る情報は、現在のところ調査委員会で調査中のため非公開となっているものの、本来、保存年限が経過するまで、情報公開請求すれば公開される情報である。
このことから、本件について、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができないものとはいえず、正当な理由はないものと判断し、当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過しているため、監査請求の対象とはならないものと判断する。
（３）結論
以上のことから、請求人の主張に理由はない、又は監査請求期間を経過していることから、請求人が求める措置の必要は認められない。
（４）意見
監査結果は以上のとおりであるが、監査する過程で以下のことが判明した。これらについて、適切に対応されたい。
撤去した塀については、関係書類の保存年限が経過していることから構造計算等確認できないものがあった。構造計算等が確認できない場合、塀を取り壊しで調査しなければ構造耐力上安全かどうか判断できない。塀をはじめとする構造物についても、構造耐力上安全かどうかは重要な課題であるため、このことが常に確認できるよう、関係書類等の保存年限を見直すようにされたい。
定期点検については、その委託内容を示した仕様書において、点検内容や点検結果報告書の様式で一部暖昧な点が見受けられた。点検業者に委託する際には、業務内容に棚鋸のないよう、適切な仕様となるようにされたい。
定期点検結果報告については、平成22年度及び25年度の塀の項目の点検を実施しなかったことが認められた。本監査結果においては、住民監査請求することができる期間を経過しているため、請求人が求める措置の必要はないとしたが、点検業者が塀の点検を実施せず、職員が塀の点検を実施していない点検結果報告書を受け取り、履行確認し、公金を支出したことが認められる。公共施設に対して定期点検を求める建築基準法の趣旨を十分に理解し、今後、定期点検結果報告について、契約した内容が確実に履行されたか否かの確認を徹底されたい。
学校は、児童生徒が安全に学校生活を送ることができ、また、災害時の避難所になるなど、その安全性についてはより高度なものでなければならない。現在、調査委員会で事故原因及び再発防止策について調査及び審議されているところであるが、近日中に出されるであろう同委員会の答申を含め、今回の地震で判明した様々な問題点について真筆に受け止め、安全確保や再発防止のための対策を確実に実施されたい。
【里道水路に飲食店訴訟】住民訴訟を提起。次回は１１月９日
平成２８年の１２月議会で取り上げた問題なのですが、飲食店の建物が、水路にはみ出しており、さらに良く調べると、建物の中央部分の土地にも里道と水路が含まれていることが分かりました。
里道と水路は高槻市の所有地。この建物については、市有地の使用許可がされていません。つまり、不法占拠されているわけです。
高槻市役所は、私が議会で取り上げてから１年以上経っても、明渡しや地代相当額等の請求をしないので、平成３０年３月１６日に住民監査請求。しかし、高槻市監査委員は、不当にも請求を棄却したので、６月１８日に住民訴訟を提起しました。
第１回口頭弁論は８月２２日にあり、今日は１３時１０分から第２回口頭弁論が。本日市側は「適正ではない」と認めたものの「占有状態の適正回復に向けた協議を継続中であり、原告の主張するような、『怠る事実』など存在しない」と主張しました。
次回は１１月９日１３時１０分から。大阪地裁１００７号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
【市政報告会】日を改め１０月２１日に
台風のため中止した市政報告会ですが、１０月２１日（日）１５時から、高槻市役所・総合センター（市役所の新館）３階の第１会議室で行うことにいたしました。
参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457
よろしくお願いいたします。
市政報告会の延期のお知らせ
台風の影響が心配されるので、明日の市政報告会は延期としました。
申し訳ございません。
議員インターン生たちもがんばって準備してきたので、やりたかったのですが・・・
開催日はあらためてお知らせさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
【ゴミ集積所トラブル】自治会の皆様のご理解・ご協力を
今日は９月議会の最終日。一般質問が行われ、私も６項目について質問しました。
ＮＨＫで報じられた高槻市内のごみ集積所に関するトラブルについても質問。高槻市に引っ越してきた方が、ゴミを捨てようとしたところ、ゴミ集積書を自治会が管理しているため、自治会に入っていないその方は、自治会とトラブルになったというのです。
ゴミを、戸別収集ではなく、集積所で収集し、それを自治会等が管理している高槻市のような場合、こうした問題が起きてしまうのは必然。今日の議会で市にいろいろ尋ねましたが、効果的な対策は見出せませんでした。行政が何らかの措置をとるのではなく、自治会の皆様のご理解・ご協力を得るのが最善だと思うに至りました。
以下今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■平成３０年９月議会・一般質問
５．ごみの収集等について
＜１回目＞
先日、ＮＨＫで、高槻市のごみの問題が取り上げられていました。あるシングルマザーの女性がお住いの地区のゴミの集積所は、自治会が管理しているので、自治会に入らないと、その集積所にゴミを捨てられないというのです。
（１）こういった自治会が管理している集積所はどれだけあるのでしょうか？
また、自治会が管理していない集積所もあるのでしょうか？あるとすればどれだけあるのでしょうか？
⇒家庭ごみ集積場所が全体で約８２００箇所ございますが、自治会で管理されている割合については把握しておりません。
（２）自治会が管理している集積所については、市と自治会との間で、何らかの契約等をしているのでしょうか？しているのであれば、どういった契約等をしているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒市と自治会との間では、ごみ集積場の管理に関する契約等は、行っておりません。
（３）ＮＨＫの取材に対して、高槻市は「自治会に加入するかどうかと、ゴミ収集の問題は別の話だが、ごみの収集は集積所でしか行っていない。仮に自治会の集積所が使えない場合は、地域で１０世帯程度が集まって自分たちで集積所を作ってもらえればごみの収集を行う。」と答えたということです。それに対してＮＨＫは「引っ越してきたばかりのシングルマザーの女性が、新たなごみ集積所設置に賛同する近くの１０世帯を集めて自分たちで集積所を管理していくというのは困難です。」と報道しています。
１０世帯を集められない場合、高槻市ではゴミを捨てられないということなのでしょうか？お答えください。
また、１０世帯を集められたとしても、集積所をどこに作ればよいのでしょうか？市道等の市有地を使わせてもらえるのでしょうか？お答えください。
⇒本市では自治会加入の是非とごみ集積場所使用の問題は別問題と考えており、市民の皆さんには、お住まいの地域で定められたごみ集積場所をご利用いただいております。また、現在のごみ集積場所が利用しづらい等の場合には、概ね１０世帯が集まれば、新たなごみ集積場所を設置できることとしております。なお、ごみ集積場所につきましては、道路上など様々な形態がございます。
（４）今年は地震や台風等によって多くの市民が被災しましたが、災害ごみについては、自治会に加入していない方は、どうすればいいのでしょうか？お答えください。
⇒災害ごみにつきましては、ごみ集積場所に市の収集日程に合わせ排出していただくようお願いしています。なお、多量に排出されるなどの場合には清掃業務課に問い合わせいただき、必要に応じて個別収集にも対応しております。
＜２回目＞
（１）自治会加入の是非とごみ集積場所使用の問題は別問題だというご答弁でした。ということは、自治会に加入していなくても、ごみ集積場所にごみを捨てることができるということなのでしょうか？お答えください。
（２）自治会加入とごみ集積場所使用は別問題だということですが、高槻市の住民は、どのごみ集積場所ででも、ごみを捨てることができるということなのでしょうか？お答えください。
⇒（１）及び（２）のごみ集積場所の利用につきましては、１回目でご答弁申し上げたとおりでございます。
（３）市と自治会との間では、ごみ集積場の管理に関する契約等はしていないということです。自治会は、ごみ集積場所を、何に基づいて管理しているのでしょうか？法令などの根拠があるのでしょうか？それとも勝手に管理と称する行為をしているだけなのでしょうか？お答えください。
⇒ごみ集積場所の管理につきましては、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例第２１条の２第２項において「ごみ集積場所を利用する者は、常に当該ごみ集積場所を清潔にしなければならない」と規定し、住民の皆さんに共同で日常清掃等の維持管理を行っていただいております。
＜３回目＞
答弁をおききしても、ＮＨＫで報道されたような、諸事情で自治会に加入しない方は、どこにゴミを捨てればよいのかまったく分かりません。「市民の皆さんには、お住まいの地域で定められたごみ集積場所をご利用いただいております。」「自治会加入とごみ集積場所の使用は別問題です。」「市と自治会との間で契約等は行っていません。」と言われても、現実は、たいていは、自治会がごみ集積場所を清掃などして維持管理してますよね。そして、実際に、ＮＨＫで報じられたとおりに、自治会との間で、トラブルも起きているわけです。
シングルマザーの方が、お子さんを連れて、この高槻市に、せっかく引っ越してきてくださったのに、こんなトラブルに遭われたというのは、非常に悲しいことですよね。
高槻市がいくら都市イメージの向上に努めても、こうしたことが報道されれば、高槻市では新参者はゴミを捨てるのにも苦労するんだなと、イメージダウンにつながってしまいます。
その後、女性は自治会と話し合って、掃除当番などはするが、自治会の役員などは免除という条件で、ゴミ集積所を利用できるようになったということですが、今回の件を教訓に、こうしたトラブルが起きた場合、市として、どう対処すべきかというマニュアルを作成して、各自治会等にも今回の顛末をお伝えして、今後は速やかに問題を解決できるようにしてください。要望しておきます。
【街かどデイハウス】せめて補助金の算定基準は公平に
これも９月１０日の本会議の決算の質疑で質問した問題です。
今日の報道によると・・・
★【産経新聞】５人に１人は７０歳以上 総務省、高齢者の推計人口を公表 女性の高齢者は２０００万人超
「敬老の日」を前に総務省は１６日、６５歳以上の高齢者の推計人口を公表した。人口減少が進むなか、高齢者は９月１５日時点で前年同期を４４万人上回る３５５７万人となり、総人口に占める割合は２８．１％と過去最高を更新した。７０歳以上は２６１８万人に上り、全体に占める割合は初めて２０％を超えて２０．７％となった。また、女性の高齢者が初めて２０００万人を超えた。
５人に１人が７０歳の時代を迎えたわけです。この先も、少子化で人口減少が続くでしょうし、ますます高齢者の割合は増えるはず。元気で長生きしていただくためには、介護予防等の取り組みが重要です。
そんな介護予防の一端を担うのが「街かどデイハウス」。高齢者の介護予防や交流等のための事業です。発祥は豊中市なのですが、平成１５年からは大阪府でも事業化。府の補助金によって、府内全域に広まりました。
しかし、橋下知事になり、平成１９年から補助金が段階的に削減され、２３年には廃止されました。
それに伴って、「街かどデイハウス」事業をやめる自治体もあったのですが、一方で、自らの財源で事業を継続した市も。高槻市もその一つです。現在でも、高槻市には１３か所の「街かどデイハウス」があります。
ところが、その高槻市も、段階的に補助金を削減し、来年度からは補助金をゼロにしようとしています。補助金が打ち切られると、経営が成り立たないと、「高槻市街かどデイハウス連絡会」の方はおっしゃられていました。
この市の方針は妥当なのかどうか・・・議員インターンで私のところに来てくれている大学生が懸命に調査をしてくれました。それを基に、議会で質問した次第です。
以下は本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■認定第１号 平成２９年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について
●決算・街かどデイハウスと老人福祉センター
＜１回目＞
（１）主要事務執行報告書の１１３ページには民間がしている街かどデイハウスへの支援事業が、次のページには市の老人福祉センターの利用状況が、それぞれ掲載されています。これらは似た部分が多いと思うのですが、どのような違いがあるのでしょうか？同じ部分と違っている部分と、それぞれお答えください。
⇒１点目の街かどデイハウスと老人福祉センターの共通点等についてですが、街かどデイハウス、老人福祉センター共に、対象を高齢者とし、その福祉の向上を目的としております。
街かどデイハウスは、高齢者が集う地域の身近な拠点であり、老人福祉センターは、老人福祉法第１５条第１項の規定に基づく公共施設で、条例により指定管理者が管理・運営を行っているものです。
（２）街かどデイハウスへは、補助金と、ますます元気体操の委託料が、老人福祉センターの指定管理者である社会福祉事業団へは、ますます元気体操の委託料も含んだ形で指定管理料が、それぞれ支払われたと聞いていますが、これらの補助金や委託料、指定管理料は、具体的にどのような基準に基づいて算定されたのでしょうか？ますます元気体操と、それ以外に分けて、お答えください。
⇒２点目の算定基準についてですが、街かどデイハウスへの補助金は、利用者の利用時間等に基づき、委託料については、介護予防教室への参加人数等に基づき算定しております。
＜２回目＞
（１）街かどデイハウスと老人福祉センターの事業内容・サービス内容には、どのような違いがあるのでしょうか？同じ部分と違っている部分と、それぞれお答えください。
⇒１点目の事業内容、サービス内容の共通点等についてですが、両者とも、高齢者の生きがいづくりに資する各種事業を実施しております。
街かどデイハウスは、居宅等を利用し運営されており、それぞれに登録を行っている利用者が、予め定められたプログラムに参加しております。老人福祉センターは、不特定多数の利用者が、各センターの部屋等を利用して、自主的なサークル活動等を行っております。
（２）街かどデイハウスでは、要支援の要介護認定を受けている方も利用されていると聞きました。２９年度では、何人の要支援の方が、街かどデイハウスを利用されたのでしょうか？お答えください。
⇒次に、要支援の方の利用についてですが、５９名の方が利用しておられます。
（３）ますます元気体操の委託料については、街かどデイハウスに対しては、参加者数に応じて支払われたということです。一方で、老人福祉センターには、以前お話を伺ったところ、利用人数にかかわらず、１０００万円ほどが支払われたということでした。なぜこのような違いがあるのでしょうか？お答えください。
また、仮に、老人福祉センターへの支払いが、街かどデイハウスと同じ算定方法によるものであったら、どれだけの金額になったのでしょうか？お答えください。
⇒委託料等についてですが、１問目でお答えしましたとおり、街かどデイハウスへの委託料は、介護予防教室への参加人数等に基づき算定し、老人福祉センターの指定管理料は、介護予防事業実施に要する費用を基準に算定しております。
＜３回目＞
ますます元気体操の委託料の算定方法の違いについてもおききしましたが、明確な答弁はありませんでした。仮に、老人福祉センターへの支払いが、街かどデイハウスと同じ算定方法によるものであったら、どれだけの金額になったのかという質問に対しても、答えはありませんでした。
ますます元気体操を、両者で同じように実施しているにもかかわらず、算定方法に違いがあるというのは、おかしいのではないでしょうか？官と民で、運営費や委託料の算定方法に違いがあるのは、不平等で、差別的な感じもします。
街かどデイハウスの要支援の方の利用については、５９人が利用しているということでした。街かどデイハウスは要支援の方の受け皿にもなっているわけです。
高槻市はこれまで３年間にわたって街かどデイハウスの補助金を削減してきて、来年度には補助金をゼロにする方針です。ますます元気体操の委託料は払うというんですが、事業者の方々からは、それでは運営ができないと、これまでの補助金をカットしないでほしいという陳情がありました。街かどデイハウスに行って、利用者の方にお話をお聞きすると、体操は大好きだけど、体操だけなら、街かどデイハウスには来ないよと、おっしゃられていました。もし、街かどデイハウスがなくなってしまったら、そこに集っていた利用者の方々や要支援の方々は、どうなるのでしょうか？
議員インターンの大学生が近隣市の状況を調べてくれたところによると、茨木市では、「街かどデイハウス」から、茨木市独自の「コミュニティデイハウス」に移行させているということです。この取り組みを、吹田市の担当職員の方も絶賛しているということでした。私も大学生と一緒にもう少し調べてみようと思うのですが、安易に補助金をカットして、貴重な社会的資源である街かどデイハウスを潰してしまうことにならないように、高槻市の担当者の方も、是非検討していただきたいと思います。
【設計と異なる施工】市民の指摘前から把握していたのに惚けていた高槻市役所
これも９月１０日の本会議の決算の質疑で質問したもの。
市民プールの入り口前のエントランスの改修工事の様子を見た市民の方から、元々の工事が、設計ミスか施工ミスではないかとの指摘を、高槻市役所は受けていました。しかし、担当者は「設計及び施工に関する瑕疵はなかったものと考えています。」とメールで返信。
市民の方から相談を受け、情報公開請求をして分かったのは、当初の設計図面とは異なる施工がされていたこと。議会前に担当職員に確認すると、竣工図どおりの施工ではなかったことを認めました。市民の方の指摘は正しかったのです。
議会で質問すると、さらに驚くべきことが。市民の方の指摘は今年の４月だったのですが、市は２月にはそのことを把握していたというのです。ならば何故、そのことを市民の方には言わず、何のミスもなかったように振る舞ったのでしょうか？不誠実にも程があります。
以下はその本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■認定第１号 平成２９年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について
＜決算・市民プール＞
（１）２９年度に高槻市芝生町の市民プールのエントランスの改修工事を行っていますが、市民の方から、その工事についての情報をいただいたので、設計図面などを情報公開請求して確認したところ、約１５年前の設計とは違う施工がされていることが分かりました。設計変更された形跡もないし、担当職員に確認したところ、改修のためにタイルを剥がして初めて分かったということなので、設計図どおりに施工されていなかったことは明らかだと思いますが、なぜ、そんなことがされたのでしょうか？お答えください。
また、工事監理の報告書には、どのような記載がされていたのでしょうか？お答えください。
（２）設計図では、二重にモルタルを塗って、その上からタイルを貼ることになっていましたが、実際には、専用接着剤でタイルを貼っていたということです。これらの施工は、それぞれどれだけの費用がかかるものなのでしょうか？両者の工事代金にはどれだけの違いがあるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒１点目と２点目につきましては、市民プール建設当時の仕様書等の保存年限が既に経過しており、詳細がわかりかねます。
（３）市民プールのエントランスのタイルに割れや浮きが生じていたので、改修工事を行ったということですが、情報をくださった市民の方によると、タイルを専用接着剤で貼っていたために、タイルの下の隙間が生じて、その隙間の空気や水分が熱膨張や凍結を繰り返したせいでタイルが割れたのではないかということです。その市民の方は建設関係のお仕事をされていたということで、お詳しいのですが、設計図どおりならば、隙間が生じることはなかったので、そのような割れや浮きはなかっただろうということです。これについては、市としてどのような見解なのでしょうか？お答えください。
⇒３点目のタイルの割れにつきましては、長年繰り返された荷重が原因であると考えております。
（４）約１５年前の建設当時、設計図面どおりに施工されていなかったわけですが、改修工事の図面は、当初の設計図面を基に作られていました。改修工事に影響はなかったのでしょうか？もし、設計図面どおりに施工されていた場合、工事費や工期にどれだけの影響があったのでしょうか？お答えください。
⇒４点目につきましては、今回の工事の途中で竣工図どおりの施工ではないことが判明したため変更契約を行いました。いずれにいたしましても、現地調査を行い、適切に工事を実施したものです。
（５）他の箇所でも設計図面どおりに施工されていなかったものはなかったのでしょうか？お答えください。
⇒５点目につきましては、目に見える部分において竣工図と違う部分はなかったものと認識しています。
＜２回目＞
（１）今回の工事の途中で竣工図どおりの施工ではないことが判明したということですが、具体的には、何年何月何日に判明したのでしょうか？お答えください。
（２）市民の方からは、今年の４月に、設計ミスか施工ミスの可能性が指摘されていましたが、そのときには、市として、竣工図どおりの施工ではないことを確認しようとしなかったのでしょうか？お答えください。
⇒１点目と２点目についてですが、現場の状況は市民の方から指摘がある前の平成３０年２月６日に把握しておりました。
（３）タイルの割れについては、長年繰り返された荷重が原因であると考えているということですが、竣工図どおりの施工であった場合、荷重があったとしても、同じようにタイルが割れたのでしょうか？お答えください。
竣工図どおりの施工と、今回判明した施工とを比べると、どれだけ強度に違いがあるのでしょうか？お答えください。
⇒３点目につきましては、そのような検討は行っておりません。
（４）他の箇所については、目に見える部分において竣工図と違う部分はなかったと認識しているということです。目に見えない部分が竣工図と違うことで、寿栄小学校のブロック塀のように、倒壊するという危険性はないのでしょうか？市はしっかりと調査するべきだと思います。市の見解をお聞かせください。
⇒４点目につきましては、今後も適正管理に努めてまいります。
（５）竣工図どおりの施工ではなかったことについて、当時、施工を行った業者は、どのような主張をしているのでしょうか？
また、その業者に対して、損害賠償請求等をするつもりはないのでしょうか？
それぞれお答えください。
⇒５点目の損害賠償請求等につきましては、行う予定はございません。
＜３回目＞
驚きの答弁です。
竣工図どおりの施工ではないことは、市民の方から指摘がある前の平成３０年２月６日に把握していたということです。それなのに、４月に市民の方から、「設計の問題か、施工の問題かを明確にして、業者の責任を追及していただきたい」とメールで指摘をされたのに対して、市の担当者は、竣工図どおりの施工ではなかったことを把握していたにもかかわらず、さらには、そのために改修工事について変更契約をしていたにもかかわらず、そんなことはおくびにも出さずに、「設計及び施工に関する瑕疵はなかったものと考えています。」とメールで返信しています。不誠実にもほどがある対応ではないでしょうか。
今回、竣工図を情報公開請求して、それを市民の方にチェックしていただいて、竣工図どおりの施工でなかったことが、我々にも分かったわけですが、そこまでしないと、設計どおりじゃなかったということを、市は認めないわけですよね。認めても、先ほどのような答弁しかされないわけですが。
そういう体質が、寿栄小学校のブロック塀のような人災を招くのではないでしょうか？寿栄小学校でも、防災アドバイザーの方から、ブロック塀の危険性を指摘されていたのに、適当なやり方で調査したり、定期点検で手抜きをしたりして、結果、女子児童の命を奪ったわけです。
市民プールのタイルの割れや浮きについても、それのせいでケガをしても、おかしくないような危険なものだったと聞いております。
今回の問題については、調査もしなければ、業者の責任も追及しないというのは、あまりにも不自然で滅茶苦茶です。手抜き工事で浮いたお金は、どこへ流れたんでしょうか？そういうことも含めて調査するべきだと思いますが、せめて、今回の改修工事の代金くらいは請求されてはどうでしょうか？指摘と要望をしておきます。
防災無線の内容はメールで配信すればどうか？
今日は私の所属する総務消防委員会が。私も一般会計の補正予算案について質問しました。
高槻市役所は、防災無線が聞き取りにくいので、電話サービス等の案内を記載したマグネットシートを全戸配布したいといいます。
私は、防災無線の内容を、メールで配信すればどうかと提案しました。メール受信なら高齢者の皆さんもできる方が多いはずです。
高槻市では、「週刊たかメール」を配信している実績があるわけですから、登録者に対して、災害時などには、防災行政無線の放送内容や避難所の開設状況、インフラの状況などの情報を配信するべきだと思います。
私も６月の地震の際には、被災者の皆さんに役立ちそうな情報をメールマガジンで配信しました。
https://www.mag2.com/m/0001063241.html
簡単にできることだと思うのですが、メールマガジンの活用は予定していないという答弁でした。
以下は本日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第９２号 一般会計補正予算案
２．防災設備等充実事業について
＜１回目＞
資料によると、災害時に放送する防災行政無線屋外スピーカーが聞こえにくい、情報が入手しにくいという市民からの声に応えるため、情報提供サービスの利用促進を図っていくということです。３点伺います。
（１）防災行政無線の情報を補完するため、電話サービスやその他の情報収集手段を案内するマグネットシートを全戸配布するということです。このマグネットシートは、どのようなものにするのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒マグネットシートにつきましては、災害時の情報収集手段を広く市民に周知するため、「防災行政無線電話サービス」や「おおさか防災情報メール」、「ＮＨＫデータ放送」等の情報を掲載することを検討しております。
（２）全戸配布の委託料が５７０万円ということですが、これの内訳をお答えください。
⇒全戸配布業務委託料の内訳につきましては、市内の全戸配布業務、案内文の印刷・封入封緘作業でございます。
（３）防災行政無線の放送内容を市民の皆さんにお伝えするのであれば、メールでお知らせするのが簡単ではないでしょうか？高槻市では、メールマガジンの「週刊たかメール」を配信しています。「週刊たかメール」は、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」を利用して配信していて、９月１０日現在の登録者は２０４５人ということですが、このシステムを使用して、登録者に防災行政無線の放送内容を配信することはできないのでしょうか？お答えください。
⇒「週刊たかメール」は、その週のダイジェストやトピックス等を毎週金曜日に配信するため、運営会社に登録し承認を受けています。防災行政無線での放送内容は、市民に対して迅速に伝達する必要があり、「週刊たかメール」は、即時性はないものと考えています。
＜２回目＞
（１）マグネットシートの全戸配布についてです。
たかつきＤＡＹＳも全戸配布していますが、たかつきＤＡＹＳの１回全戸配布にかかる費用はどれだけなのでしょうか？マグネットシートの全戸配布は、たかつきＤＡＹＳも全戸配布とどう違うのでしょうか？お答えください。
⇒広報誌「たかつきＤＡＹＳ」の全戸配布費用についてですが、配布単価は１１．３１８４円です。８月号は、１６２，７８１部を配布し、全戸配布費用は１，８４２，４２０円です。
マグネットシートの全戸配布業務は、「たかつきＤＡＹＳ」とは異なり、マグネットシートと同時に配布する案内文の印刷や、それらを袋に封入封緘する作業が業務に含まれております。
（２）メールマガジンの活用についてです。
私もまぐまぐでメールマガジンを発行していますが、いつでもすぐに発行できます。高槻市のメールマガジンについても、発行周期を、毎週金曜日に発行する他、災害時等には不定期に発行するとして、登録し直せばどうでしょうか？そういうことはできないのでしょうか？お答えください。
⇒メールマガジンについてですが、発行周期を変更することは可能ですが、災害広報など速報性が必用な情報発信には防災ツイッター等を活用しており、メールマガジンの活用は予定していません。
（３）電話サービスの増設についてです。
電話サービスの回線を、現在の５回線から、１６０万円をかけて２５回線に増設するということです。これまでの災害時には、最大で同時にどれだけの電話がかかってきたのでしょうか？２５回線で対応可能なのでしょうか？お答えください。
⇒防災行政無線電話サービスの実績についてですが、大阪府北部地震においては、放送を３回行い、合計６１６回の着信がございました。着信可能数を増やすため、回線数を５回線から２５回線に増設いたしますが、着信が集中し不通となる場合は、市ホームページやおおさか防災情報メール、ＮＨＫデータ放送、防災ツイッター等のその他の手段で確認いただくよう周知して参りたいと考えております。
（４）市のＨＰについてです。
先日の本会議でも、災害発生時に高槻市のＨＰがダウンしていたとの指摘がされていました。市のホームページは、災害時には、災害モードに切り替わるようになりましたが、その効果はどれだけあるのでしょうか？以前とどれだけの違いがあるのでしょうか？お答えください。
⇒ホームページについてですが、緊急災害モードでは、ページの画像を一部省略し、文章を中心としたページに切り替わるため、通常モードよりもサーバーへの負荷が軽減されます。また、トップページに緊急情報を集約することで、閲覧者が必用な情報を取得しやすくなります。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
電話回線を２５回線に増設しても、ご答弁からすると、着信が集中して不通になる可能性もあるわけですよね。
市のＨＰも、緊急災害モードにしたけれども、今回の地震では、以前と同じように、アクセスが集中してダウンしたわけです。
停電になったら、ＮＨＫのデータ放送も見ることができないでしょうし、ツイッターも高齢者の方の中には不慣れな方も多いのではないでしょうか？
おおさか防災情報メールも、高槻市の防災無線の放送内容まで掲載してくれるわけではありません。
防災無線は、特に雨や風がある場合は聞き取りにくいと、相変わらず市民の方からは苦情があります。
やはりメール配信が有効ではないのでしょうか？メールは高齢者の皆さんもほとんど使えるはずです。
高槻市では、「週刊たかメール」を配信している実績があるわけですから、先ほど申し上げたとおり、この「まぐまぐ」のシステムを使用して、登録者に対して、災害時などには、防災行政無線の放送内容や避難所の開設状況、インフラの状況などの情報を配信するべきだと思います。マグネットシートにも、その旨を記載して、メールマガジンへの登録を呼びかけるべきではないでしょうか。
提案しておきます。
