今日は１２月議会本会議の２日目。質疑が行われ、私もいくつか質問しました。
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第１３３号 高槻市立文化会館ほか４施設の指定管理者の指定について
＜１回目＞
高槻市立文化会館（市民会館・文化ホール）、高槻市立総合市民交流センター、高槻市立生涯学習センター、「高槻城跡公園 芸術文化劇場 南館」、城跡公園（中央エリア・北エリア）の５つの施設の指定管理者について、公募を行わず、特定で、高槻市の外郭団体である公益財団法人高槻市文化振興事業団にしたいということです。まず４点伺います。
１．公募をせず、特定で指定管理者にしたいということですが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
⇒１ 今回の対象施設については、市の関与が施策目的達成に特に必要と判断される施設であることなどから、高槻市文化振興事業団が候補者として適当と判断したところです。
２．指定管理料については、５年間で２５億６１３０万６千円を、市からは提示したということですが、その内訳・算定根拠をお答えください。
⇒２ 指定管理料については、本指定管理業務を実施するにあたり必要と考えられる人件費、事業費、維持管理費等の総額から、想定される利用料金収入等を差し引いたものとなっております。
３．高槻市文化振興事業団については、他の業者への再委託の割合が多いことが問題だと、包括外部監査で指摘されています。今回の議案には、城跡公園も含まれていますが、特に公園については、管理してきた実績がないわけですけれども、５つの施設を管理する場合、他の業者への再委託は、金額ベースで、何％になると見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒３ 本指定管理業務における支出額に対する委託料の割合については、約５０％となっています。
４．劇場運営やアートマネジメントの専門家をプロデューサーとして招聘すると資料に書かれていますが、どういった方を招聘するのでしょうか？また、そのプロデューサーの方には、どういったことをしてもらう計画なのでしょうか？お答えください。
⇒プロデューサーについては、公立劇場の責任者として新設の劇場の立ち上げを複数回経験された方で、施設の副総括責任者として文化事業と施設提供を行うこととされています。
＜２回目＞
１．市の関与が施策目的達成に特に必要なので、高槻市文化振興事業団を特定で指定管理者にしたいということですが、施策目的とは具体的に何なのでしょうか？また、市はどういった関与をするのでしょうか？具体的にお答えください。
２．「令和元年度 高槻市包括外部監査結果報告書」によると、箕面市、八尾市、池田市、枚方市では、公募による選定を行っているということです。一般的に、公募によって、民間事業者等の企画力、サービス、経営ノウハウが発揮されることが期待されるとも書かれていますが、公募については検討をしなかったのでしょうか？高槻市文化振興事業団は、民間事業者等を上回る、企画力、サービス、経営ノウハウを発揮できるということなのでしょうか？お答えください。
７．約５０％も再委託する見込みだということですが、議案第１２６号や１２７号のように、複数の事業者がグループや共同企業体を結成して、指定管理者になるケースもあるわけです。包括外部監査でも、共同事業体の組成について言及されていますが、そうしなかった理由は何なのでしょうか？お答えください。
⇒１点目、２点目及び７点目についてですが、高槻市文化振興事業団は、設立以来、その蓄積された経験を活かして、市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供するなど、市とともに本市の文化振興事業を牽引してきた実績から、「文化振興ビジョン」や「新文化施設管理運営計画」等の趣旨も踏まえ、特定で選定するものです。
３．これまでの指定管理料は年約２億６千万円でしたが、それが約２倍になるわけです。人件費、事業費、維持管理費等から、提示額を算定したということですが、人件費、事業費、維持管理費については、それぞれ、年何円から何円になると見込んでいるのでしょうか？金額をお答えください。
⇒３ 来年度以降の指定管理料については、これまで市の予算で執行してきた生涯学習センター及び総合市民交流センターの経費が加わったことのほか、補助金で支出していた事業費を指定管理料に含んだこと、現市民会館と比較した芸術文化劇場南館のホール数や延床面積の増加分などを考慮し、算定したものです。
４．文化振興事業団の平成３１年３月３１日現在の事務局の職員の数は２１名となっていますが、令和３年度以降については、役職員は、それぞれどれだけになる計画なのでしょうか？職員体制はどうなるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒４ 新施設の適正な運用と指定管理範囲の拡充等に対応するため、相応の人員を拡充する計画があると伺っております。
５．市からは年４千万円から５千万円ほどの補助金も毎年度交付されてきましたが、令和３年度以降の補助金については、どういった名目のものを、どれだけの額、交付すると見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒５ 文化振興事業団への補助金としましては、令和元年度の決算ベースで約４，５００万円を支出しておりますが、来年度以降の金額については今後算定いたします。
６．他の業者への再委託については、金額ベースで約５０％だということです。具体的には、何の業務を、何円で、再委託するものとして、提示額を算定したのでしょうか？お答えください。
⇒６ 再委託を予定している警備、清掃、設備管理などの業務については、見積もりを基に算定しています。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
これまでもこの件については様々述べましたのでクドクド言いませんが、やはり、約５０％も他の事業者へ再委託する団体を、特定で指定管理者にするのは適当ではないと思います。今後の職員体制や人件費、事業費などについても具体的な答弁はありませんでした。事業団からは約２５億５千万円の提案額が示されていますが、本当にちゃんとした積算をしたのか疑問です。
事業団は、市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供してきたということですけれども、公募をすれば、もっとそういった能力や実績のある団体も応募してくる可能性もあるわけですよね。
包括外部監査では、「指定管理者の選定方法については、市として具体的に説得力ある説明を行うことが必要」であると指摘されていますが、ご答弁を聞く限り、説得力があるとは考えられません。ですので、この議案には賛成できないことを表明いたします。以上です。
