今日は６月議会の本会議の３日目。採決や追加の補正予算案の質疑、外郭団体の決算報告、一般質問等があり、私もいくつか質問しました。
追加の補正予算案には、新型コロナで落ち込んだ消費の喚起と地域経済の底上げ図るためとして、高槻市独自のプレミアム付き商品券事業の予算も。なんと、２０００円出せば、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊買うことができます。ただし１世帯当たり２冊まで。つまり、４千円で１万円分の商品券が購入できるわけです。とてもお得です。使用期間は今年の１０月頃から年末までの予定だそうです。
上の画像は、関西テレビの報道ランナーのものですが、新型コロナウイルスの影響で特に打撃が大きかった業界は、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通ということです。逆にドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等では、売上が伸びたところも多いようです。
私は、このプレミアム付き商品券を効果のあるものにするためには、コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るべきだと提案しました。
また、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であるならば、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきだとも提案しました。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうかと。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第９６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）
プレミアム付商品券事業
＜１回目＞
（１）これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。
⇒過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業については、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えています。
（２）今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊として、１冊２０００円で販売するということです。これを購入できるのは１世帯当たり２冊までということですが、なぜ市民１人ずつではなく、１世帯当たりとしたのでしょうか？理由をお答えください。
⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。
（３）商品券の使用期間は令和２年１０月頃からの予定だということです。１０月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないのでしょうか？
⇒商品券利用開始時期については、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき制度設計した結果、１０月からの予定としております。
（４）対象となる事業者については、資料では、市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの報道ランナーによると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上が伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか？見解をお聞かせください。
（５）事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
⇒４点目及び５点目については、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えです。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。
＜２回目＞
（１）このプレミアム付き商品券の購入を、アベノマスクと同じく、１世帯あたり２冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたのですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、１人１０万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか？市の考えをお聞かせください。
（２）１世帯２冊までとすると、人員の多い世帯の方は、不公平さを感じるのではないでしょうか？公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げ図るという本事業の目的や、他市の状況など、総合的に判断し、全世帯を対象に、１世帯２冊までとしたものです。
＜３回目＞
あとは意見です。
１世帯２冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであれば、やむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、１０万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすれば、よいのではないでしょうか。
資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年２月２７日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するために、まずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。
けれども、一定の経済効果はあると、他でも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。
けれども、最初に申し上げたとおり、売上が伸びているドラッグストア等でプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。
こうしたアイデアを、事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は「メッセージ性ですね」とおっしゃられました。市民の皆さん、事業者の皆さんに、効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください。提案と要望をしておきます。
