本日１４時から、大阪地方裁判所で、特別休暇訴訟（高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟）の弁論準備がありました。
次回は９月９日１１時からですが、弁論準備のため傍聴できません。
高槻市議会の過去の議事録を調べてみると、平成１７年１２月議会で、祭祀休暇について疑問を呈している議員が・・・誰の法事なのか届けなくてもよいというのはおかしいとか、法事を平日にするのありえないとか、祭祀休暇は廃止して法事のときには有給休暇をとれとか、真っ当な指摘をされていて、市側も「ただいまのご指摘でございます。我々としては真摯に受けとめたい」「十分検討していきたい」等と答弁しているのですが・・・私が裁判を起こすまでは、十分な検討はされなかったようです。
この議事録も、今回、証拠として提出しました。
平成17年 総務消防委員会（12月 9日）
No.50 新家委員
祭祀休暇って何ぞやというふうに思っていましたら、職員の方々がご両親のための法事をするための休暇なんですというご説明を受けたんですが、この祭祀休暇はどのような方法で届け出して、お認めになっているのか。具体的に文書で出すのか、それとも法事なんですと、名前も言わずに、そうなんですと言うたら祭祀休暇になるのか、その辺の具体的な形についてお教え願いたいと思います。
No.51 上田人事室長
祭祀休暇の届け出の方法でございますけれども、これにつきましては、職員の方から直属の上司に、休暇届というのがありますので、休暇届に予定の日にち、その理由、祭祀休暇ということですけれども、そういうことを示しまして申し出すると。それで取得をするということになっております。
No.52 新家委員
仮に親とか、名前ないですよね。届け出するだけでしょう。そうじゃないんですか。その辺、具体的に。
No.53 上田人事室長
職員によりましては、親の法事があるだとか、そういうことを申すこともあろうかと思いますけれども、特にそれは要求はしておりません。
No.54 新家委員
それは現実の問題なんですね。あり得ることかなと。法事は大事ですよ。僕もします。大抵、今の社会の中では土曜、日曜日ですね。自分だけで法事するわけないです。親族も来ていただいてするわけですから。家族だけでする場合もありますけれども、大抵はそうですよ。この忙しい中、平日に法事するというのはまれだと思いますね。
（中略）
祭祀休暇は０.４７（取得率４７％）ですよ。・・・私は祭祀休暇は当然、今の状況から考えて、有給休暇でとるべきだと、わざわざ祭祀休暇は必要ないというふうに思うんですよ。夏季休暇７日あるわけでしょう。有給休暇２０日使わなければ、繰り越して最大４０日いけるわけでしょう。
社会全体からはかけ離れた祭祀休暇と思います。大阪府、大阪市、当然各市町村やっていらっしゃると思いますけれども、他市がやっているからやってますよということは通用しないというふうに僕は思いますが、この祭祀休暇の取り扱いについてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。
No.55 山本総務部長
ただいまのご指摘でございます。我々としては真摯に受けとめたい、このように考えておりますが、ただこの祭祀休暇の制度につきましては、国も含めましてほぼ全市町村が制度を実施していると、こういう実態がございます。
また、先ほど土曜日、日曜日ということで言われましたけれども、当然市の職員として、例えば消防職員とか、市バスの職員等については土曜日、日曜日も勤務している実態もございます。
そういったことも踏まえまして、我々といたしましては、先ほどもご指摘ございますけれども、いわゆる祭祀休暇という特別休暇の趣旨からいたしまして、今後どうなのかということにつきましては、十分検討していきたい、このように考えます。
No.56 新家委員
最後にもう１点だけ申し上げます。国がやってらっしゃると申しましたが、国の休暇、夏季休暇は３日です。各市町村は７日あるわけです。多いか少ないか議論はいたしません。当然、消防職員の方々も祝日等にご勤務なさるでしょう。それでありましても、私はこの件につきましては、有給休暇でお使いいただきたい。生産性の会社であれば、生産コストが上がって、販売価格高くなりますよ。手前どもの市町村の方は、生産性が市民サービスになってくるわけですから、休暇をとれば、その分だけ市民サービスが低下する、というふうにご理解していただきまして、今、検討するということを答弁いただきましたので、ぜひとも庁内でご検討いただきまして、適切な結論が得られるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。
以上、要望にとどめますが、ぜひともお取り組みを願いたいと、このように思います。
以上。
