高槻市は、人口を増加させるために「高槻営業戦略」を平成２４年度から実行しています。その一環として、織田信成さんに「どっちもたかつき定住促進ＰＲ部長」に就任してもらったり、ＦＭ８０２で冠番組を放送したりということを行いました。これらについては以前議会で取り上げましたが、その後、情報公開請求したところ、費用の明細が公開されました。織田さんの費用は５００万円だったとのこと。
この契約が随意契約でされた理由も公開されました。
平成２７年度高槻市定住促進プロモーション事業メディアミックス業務
随意契約理由書
本市では、高槻に「住みたい」と思う方々を増やし将来的な転入者の増加へと繋げるため、平成２４年度から平成２６年度までの３年間において「第一次高槻営業戦略」に基づき、市の知名度向上とイメージアップに向けた総合的かつ戦略的なプロモーションに取り組んできました。３年間の取組を踏まえ平成２７年３月、「第二次高槻営業戦略（以下、「高槻営業戦略」という。）」を策定し、生産年齢世代をはじめとした定住人口の増加に資することを目的として、良好な都市イメージを定着させるため、本市が有する魅力ある地域資源や特徴的施策などを、市内外に対して全庁体制のもと積極的かつ効果的な情報発信に取り組むこととしています。
本業務は、高槻営業戦略に基づき、コンテンツデザインの制作過程に市民等がイベント感覚で参加することで、本市定住促進プロジェクト「あれもこれもが叶う街、高槻に住もう！どっちもたかつき」キャンペーンの口コミによる拡散を図るとともに、効果的な媒体への広告掲出を実施することで、高槻営業戦略におけるターゲットへの訴求効果の最大化を図るものです。
上記業務を適切かつ確実に実施できる業者を選出するため、平成２７年５月２１日に「高槻市定住促進プロモーション事業メディアミックス業務に係る事業者選定委員会」を開催し、事業者からのヒアリングを含めた審査を行いました。結果、最も高く評価され、実施事業者に選定された株式会社東急エージェンシー西日本支社と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約するものです。
しかし、高槻市の人口は、この５年で５５２８人も減少。近隣市も似たように減少しているのであれば、やむをえないと納得もできるのですが、茨木市・吹田市・摂津市・島本町では人口が増加。
「高槻営業戦略」に効果はあるのか・・・市は２８年度も「高槻営業戦略」を継続するというので、先日の総務消防委員会で質問しました。
以下がそのやりとりです。原稿とメモと記憶に基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。
＜高槻営業戦略他・１＞
高槻営業戦略の費用が、前年度より７５１万１千円増額されて２１８１万７千円となっていますが、この目的は何なのでしょうか？
【答弁】
平成２７年度は、国の交付金を活用した平成２６年度３月補正予算の繰越明許費と当初予算で事業を実施しております。平成２８年度当初予算は、平成２７年度の予算合計額と比較すると、実質約２，５５０万円の減額となっております。
＜高槻営業戦略他・２＞
２８年度は、２１８１万７千円の予算で、どういったことをされるのでしょうか？高槻市は、「営業戦略」について、「市の知名度とイメージを高めるためのプロモーション活動を総合的かつ戦略的に実施すること」だと定義しています。株式会社ゼロヒャクという「高槻営業戦略」をブランディングした会社によると、高槻市に「住みたい」と思う人を増やし、将来的な転入者増加へと繋げるのが「高槻営業戦略」だということです。
しかし、国勢調査の結果によると、茨木市・吹田市・摂津市・島本町といった近隣市は、５年前と比べて人口を増やしている一方で、高槻市は減少しています。
高槻市の「営業戦略」が他市に劣っているということなのでしょうか？それとも他に原因があるのでしょうか？
ＰＤＣＡサイクルという言葉を市はよく使っていますが、計画→実行→評価→改善を繰り返すということだと、２８年度は、２７年度までの結果を評価・分析し、それを改善したうえで、取り組まなければならないはずです。これまでの結果をどのように考えているのでしょうか？
２８年度は、２１８１万７千円の予算で、どういったことをされるのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
【答弁】
まず、他市の人口が増加した要因は、住宅開発等が要因の一つと考えております。
平成２８年度は、これまでの結果を踏まえ、認知度が高い交通広告等の取組を継続するほか、就業者に移住、定住を促すため市内企業を訪問するとともに、新たに転出入の要因分析を行うため、アンケート調査を実施します。
＜高槻営業戦略他・３＞
１．これまでの結果については何もご答弁はありませんでした。営業戦略をやってきたはずなのに、人口は減少しています。実際のところ、「高槻営業戦略」は、高槻市の人口の増加に寄与しているのでしょうか？お答えください。
２．他市の人口増加について、住宅開発としか具体的な要因が挙がりませんでした。ということは、高槻市も、単に住宅開発が行われれば、人口が増加するのではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
【答弁要旨】
平成２４年度からの取り組みの開始以降、転出の超過幅は減少傾向となっております。住宅開発は人口増加の要因の一つであると考えています。
＜高槻営業戦略他・４＞
転出の幅は減少している。でも、転出しているということですよね。先ほど詳しくお答えいただけませんでしたけれども、やっぱり、住宅開発しか要因が挙げられなかったと思います。
住宅開発がもし本当に必要なら、例えば、都市計画を変更して、市街化調整区域を市街化区域にして宅地開発を推し進めたりとか、容積率を緩和してマンション開発を推し進めたりとか、そういうことが考えられますけれども、そうすると、環境とか景観に影響が出てきますので、そこは総合的にちょっと考えなければならないと思いますけれども、営業戦略って、本当に効果を出しているのでしょうか？私はそういうことはちょっと考えられないかと。
普通に考えると、住宅が、住宅地がない、だから人口が増えないんだということであれば、人口は横ばいだと。でも、減少しているというのは、営業戦略をやっているのに減少しているというのは、やっぱり、マイナスの影響が何かあるということなんでしょうね。営業戦略がそれを補っているということは、そういうところから見ても考えにくいのかな。営業戦略が効果を出しているのか疑問だなと思います。
民間企業で営業といったら、実際に契約するまで、実際に売上をあげるまでに結びつけないと、成果・成績とは見做されません。高槻営業戦略の場合、やっぱりプロモーションを実際の人口増加に結び付けないと、成果とはいえないのではないでしょうか？国の交付金まで活用したのに、人口が減少しているというのは、いったい何をしてきたのかなという感じです。これで来年度の２８年度も予算をくださいというのは、ちょっと民間的な常識で考えると、ありえない話ではないでしょうか？少なくとも、これまでの活動の効果の検証が必要なはずです。やってみなくちゃ分からないこともあったと思いますけれども、これまでの繰り返しをやるための予算なら、それは認めるべきではないと思います。
