人権まちづくり協会への補助金については、以前も質問しましたが、平成２７年度の当初予算案にも計上されているため、再び質問。当初の約束の５年を超えて補助金を続けていくことについて、いつ、どのように、高槻市の方針が変わったのか尋ねましたが、まったく具体的な答弁はなし。やはり不可解です。
防災公園化する京大農場への避難路となる（仮称）高槻駅高垣線。その道路用地の京大農場部分の買収にあたって、京都大学に補償金を支払うというのですが、京都大学は自主的に移転を決めたはず。なぜ補償金を支払う必要があるのかと追及もしました。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
■議案第４０号 平成２７年度高槻市一般会計予算
◆人権まちづくり協会への補助金について
予算説明書５４ページ、総務費・総務管理費・人権推進費に「高槻市人権まちづくり協会」への補助金２１８２万９０００円が計上されていますが、この補助金の必要性と金額の内訳をお答えください。
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人権まちづくり協会への補助金の必要性と内訳についての質問ですが、人権施策推進プランに基づき、市民と協働して人権の尊重されるまちづくりを推進している本市といたしましては、人権まちづくり協会を人権施策を推進する協働のパートナーと位置づけ、その活動を支援しています。
補助金の内訳についてでございますが、委託事業実施に係る人件費相当分といたしまして1,799万7,000円、事務費相当分といたしまして383万2,000円となっております。
◆（仮称）高槻駅高垣線の補償金について
予算説明書１３９ページ、土木費・都市計画費・街路事業費の補償金に「（仮称）高槻駅高垣線」とありますが、具体的にどのようなもので、金額はそれぞれどれだけなのでしょうか？
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（仮称）高槻駅高垣線の補償金については、公社先行として京都大学の物件補償を行ったものを買戻しするもので、84,000千円を計上しております。
＜２回目＞
◆人権まちづくり協会への補助金について
（１）人件費相当分が1799万7000円、事務費相当分が383万2000円とのことですが、それぞれの内訳をお答えください。この人件費相当分で、どの役職の方に、どれだけ払われるのでしょうか？事務費相当分というのは具体的に何なのでしょうか？詳細をお教えください。
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１点目の人件費相当分の内訳ですが、市の再任用係長級相当の事務局長と事務局次長で1,008万9千円、再任用一般職相当の事務局員２名で790万8千円の合計４名分です。
事務費相当分とは、事務所家賃やコピー機等のリース代、電話代、郵便料などの通信運搬費やプリンタートナーなどの消耗品費等でございます。
（２）以前、人権まちづくり協会への補助は５年までで、以後は自立していただくといった答弁がされました。しかし、平成２０年度から数えると、平成２７年度で８年目です。市には、もう、人権まちづくり協会に自立していただくといった考えはないのでしょうか？お答えください。
（３）いつ、どのように、５年を超えて補助金を継続していくと、市の方針が変わったのでしょうか？その経緯を具体的にお教えください。
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２点目と３点目のまちづくり協会の自立と補助金についてですが、昨年度の本会議でも御答弁申し上げましたように、人権まちづくり協会の組織改正等を受けて、市民協働の全市的なパートナーへの支援を勘案し、現行のスキームのままのほうが望ましいとご理解を得たところでございます。
◆（仮称）高槻駅高垣線の補償金について
（１）公社先行というのは、土地開発公社のことだと思いますが、なぜ土地開発公社を介して、京都大学に物件補償を行うのでしょうか？高槻市が直接物件補償を行わない理由はなんなのでしょうか？
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道路整備の計画的な推進を図るため先行取得するものです。
（２）京都大学以外への物件補償以外はないのでしょうか？あるのであれば、その詳細をお答えください。
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京都大学以外はございません。
（３）この補償金8400万円の内訳・積算根拠の詳細をお教えください。
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補償の内訳につきましては、地上物件補償費や動産移転料等で、国が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき適正に算出しております。
（４）そもそも、何故、京都大学に対して物件補償を行わなければならないのでしょうか？京都大学は自主的に移転するのではないのでしょうか？物件補償をしなければならない理由をお答えください。
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道路事業地内の物件に関しては、法令に基づき起業者が補償しなければならないとされております。
＜３回目＞
◆人権まちづくり協会への補助金について
補助金の内訳は職員４人分の人件費と事務所家賃などということです。補助金で給料がもらえる。事務所の家賃もコピー代も電話代もまかなえる。基本的な部分は本当に高槻市役所丸抱えの組織という感じがします。以前も申し上げましたが、その職員の中には、元市職員の方や、元議員の親族の方もおられるようです。なぜそれほど厚遇しなければならないのか不思議です。
５年を超えて補助金を続けていくことについて、いつ、どのように、高槻市の方針が変わったのかに関しては、まったく具体的な答弁はありませんでした。最初から５年を超えて、ずっと補助金を出すつもりだったんでしょうか。５年という期間を定めたのなら、それできっちりと補助金をやめて、自立していただくべきだったのではないでしょうか。植木団地と比べると不公平に感じます。もう補助はやめるよう要望します。
◆（仮称）高槻駅高垣線の補償金について
高槻市が京都大学から最終的には土地を買うわけですが、京都大学のほうは、立ち退きを迫られていたわけではなく、自主的に移転するんですよね。前も言いましたが、高槻市役所のサイトには、京都大学は、農場が、
「遺跡上に立地しているため、開設時の主要な建物や施設が老朽化しても建て替えができないことに加え、実習学生も倍増して手狭になるなど、長年さまざま苦労をしてこられました。こうした中、京都大学として、この農場を京都府木津川市の関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に移転することを決定され」ました、というふうに書かれています。自主的に移転するなら補償する必要はないはずです。
高槻市が買い取ったその土地を、道路にしようが公園にしようが、高槻市の勝手であるわけですから、道路にするからといって、補償する必要もないはずです。
ですので、この補償金の部分について私は反対です。
