祭祀休暇を含む特別休暇などについては、住民訴訟をしておりますが、先週９月１２日、議会で平成２５年度の決算の審議がありましたので、休暇の取得率についても質問しました。
祭祀休暇の取得率は、２４年度と比べると激減していました。
市長部局 ３６．４％→８．４％（－２８ポイント）
教育委員会 １７．６％→６．３％（－１１．３ポイント）
消防本部 ８０．５％→５．９％（－７４．６ポイント）
交通部 ８６．０％→１９．１％（－６６．９ポイント）
水道部 ５２．８％→７．３％（－４５．５ポイント）
激減したとはいっても、他市と比べるとまだ高いようですが・・・高槻市側に激減した理由を尋ねると、取得要件を改正したからというのですが、まあ、この差が、これまで不正取得された分だった、その分の給与は少なくとも市の損害だった、ということなのではないかと、私は疑っております。
以下は先日の質問と答弁の内容です。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをご容赦ください。
★一般会計決算
＜質問＞
次に休暇などについておききします。
市長部局、教育委員会、消防本部、それぞれの、①職員数、②特別休暇の取得者数、③祭祀休暇の取得者数、④病気休暇の取得者数と平均取得日数を、お答えください。
＜答弁１＞
高槻市国民健康保険特別会計も含めた形で答弁します。まず、職員数についてですが、平成２６年３月末時点で、市長部局が１，６１４名、教育委員会が３６６名、消防本部が３２３名となります。
次に、特別休暇の取得者数についてですが、市長部局が１，５６３名、教育委員会が３４８名、消防本部が３１２名です。
そのうち祭祀休暇の取得者数については、市長部局が１３６名、教育委員会が２３名、消防本部が１９名です。
また、病気休暇の取得者数と平均取得日数についてですが、市長部局が１２８名で３１．２日、教育委員会が１８名で２８．９日、消防本部が３９名で１３．１日となります。
＜質問２＞
祭祀休暇の取得率を計算してみますと、市長部局が８．４％で、２４年度の３６．４％と比べると２８ポイントの減、教育委員会が６．３％で２４年度の１７．６％から１１．３ポイントの減、消防本部が２．９％で２４年度の８０．５％から７４．６ポイントの減となりました。特に消防本部が随分と減りましたが、各部局とも、なぜ減ったのでしょうか？原因をお答えください。
＜答弁２＞
祭祀休暇の取得率が減った原因は、平成２５年４月から休暇の取得要件を改正したことによるものと考えています。
＜質問３＞
１．祭祀休暇の取得率が減った原因は、平成２５年４月から休暇の取得要件を改正したことによることだということですが、なぜ祭祀休暇の取得要件を２５年度に突然変更したのでしょうか？具体的な理由をお答えください。
２．大阪市、堺市、豊中市、茨木市、箕面市、東大阪市、泉大津市は、祭祀休暇を設けていません。高槻市も廃止すべきだと私は思いますが、市の考えをお聞かせください。
＜答弁要旨＞
取得要件は、現在の社会情勢や国の制度を見て改正した。現在のものは適正と考えている。
★自動車運送事業会計決算についての質問のうち休暇に関する部分
＜質問１＞
平成２５年度中の、①職員数、②特別休暇の取得者数、③祭祀休暇の取得者数、④病気休暇の取得者数と平均取得日数を、それぞれお答えください。
＜答弁１＞
まず、１点目の職員数についてですが、平成２６年３月末時点で、２２０名でございます。
次に、夏季休暇、忌引休暇、祭祀休暇など特別休暇の取得者数は２１３名で、祭祀休暇だけを取り上げますと、その取得者数は４２名でございます。
また、病気休暇の取得者数は２９名で、平均取得日数は約２３日でございます。
＜質問２＞
職員数が２２０名で、祭祀休暇の取得者数が４２名ということは、取得率は約１９％ということになります。２４年度の８６％と比べると随分減りましたが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
＜答弁２＞
祭祀休暇の取得率が減った原因としましては、平成２５年４月から休暇の取得要件が改正されたことによるものと考えております。
★水道事業会計
＜質問１＞
平成２５年度中の、①職員数、②特別休暇の取得者数、③祭祀休暇の取得者数、④病気休暇の取得者数と平均取得日数を、それぞれお答えください。
＜答弁１＞
まず、職員数についてですが、平成２６年３月末時点で、１０９名でございます。
次に、特別休暇の取得者数についてですが、１０９名でございます。 そのうち祭祀休暇の取得者数についてですが、８名でございます。
また、病気休暇の取得者数と平均取得日数についてですが、 取得者数は５名で、平均取得日数は５．８日でございます。
＜質問２＞
１．職員数が１０９名で、祭祀休暇の取得者数が８名ということは、取得率は約７．３％ということになります。２４年度の約５２．８％と比べると随分減りましたが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
２．２４年度の病気休暇の平均取得日数は２９．７日ということでした。２５年度は５．８日なので、これも随分減りましたが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
＜答弁２＞
１ 祭祀休暇の取得率が減った原因としましては、平成２５年４月から休暇の取得要件が改正されたことによるものと考えております。
２ 病気休暇の平均取得日数が減った原因としましては、平成２４年度には長期入院した職員が複数いたのに対して、平成２５年度は、短期間の自宅療養がほとんどだったことによります。
＜質問３＞
祭祀休暇の取得者数は、各部局、ガクンと減りました。それが、本来の姿であって、これまでが、何か、異常であったのではないかと、誰しもが感じられるのではないかと思います。
特別休暇等に関しては、私は原告として住民訴訟を起こしておりまして、２５年度においては取得について是正がされたのだとしても、そもそも特別休暇等を有給とすべき根拠が条例にないから違法だということも主張しております。そういう立場ですので、特別休暇に係る給与支給が含まれている決算は認定できないということを表明して、質問を終わります。
