高槻市役所のホームページ（以下「ＨＰ」）を読むと、「市長と語るタウンミーティング」（以下「ＴＭ」）というのが頻繁にされているように見えます。
■市長と語るタウンミーティング
高槻市では、市長が地域や各種団体等の皆さんと直接語り合う機会を持つことで、より市政への理解を深めていただくとともに、市民の皆さんの幅広い意見を市政に反映することを目的として、「市長と語るタウンミーティング」を開催しています。
１ 開催
自治会や団体、グループ等の要請に応じて開催します。
（中略）
５ 申込方法
開催を希望する団体等は、「市長と語るタウンミーティング」開催申込書により開催希望日のおおむね１か月前までに市民生活部市民生活相談課へ申し込んでください。申込用紙は、市民生活相談課にあります。（後略）
このＨＰの記載を読む限り、ＴＭは、団体等の要請・申し込みに応じて開催されるものと、誰もが考えるはずです。
このＴＭについて先日の３月議会の一般質問で尋ねたところ・・・
・ＴＭは、平成２３年９月から実施。
・これまで３団体から申し込みがあった。
・開催回数は、平成２３年度４回、平成２４年度１２回、平成２５年度１３回の計２９回。
・・・とのことでした。
３団体からしか申し込まれていないのに、２９回も開催されている・・・数字が合わないので詳しく訊くと、この２９回は地区コミュニティ（連合自治会や自治協議会等）を対象に行ったもので、申し込んだ３団体のＴＭについては、開催していないとのことでした。
この３団体は、何も最近申し込んだわけではなく、平成２３年１２月から２４年６月にかけて申し込んだ、つまり約２年前に申し込んでいたのです。
申し込んだ団体に対しては開催しない一方で、計２９回も地区コミュニティを対象に開催しているのかと尋ねたのですが、要綱や年次計画に基づいて開催していると、まったく理由を答えない答弁が返ってきただけ。地区コミュニティ対象のＴＭの合間に３団体のＴＭも行えたはずですから、２年間もほったらかしにしていたことに合理的な理由はないと考えられます。こうしたことはまったくＨＰには公表されていません。
３団体に対して、どのような説明をしているのかと訊くと、「申し込みのあった３団体に対しては、先ずは３２地区コミュニティとタウンミーティングを実施する旨、伝えております。」とのことだったのですが、私が３団体に問い合わせたところ、１団体は約１年前に解散していました。この団体についてはＴＭをしようにもできない・意見も聞けないわけです。１団体の方は、市から「もう少し待って下さい。もう少し待って下さい。今は難しい。」と言われるばかりで、それ以外の説明はなかったということでした。別の団体の方も「市長は多忙だからということしか聞いていない」ということです。市の答弁とは違う回答だったんですが、どういうことなんでしょうか。
ＴＭを２９回もやっているとしてＨＰに載せ、それ以外の事情について公表しないのは、あたかもたくさん申し込みがあったように、あたかもそれに基づいてやっているように情報操作・印象操作し、数を多く見せかけようとしているだけではないのでしょうか。
上記のとおり、高槻市のＨＰには、「市長と語るタウンミーティング」について「自治会や団体、グループ等の要請に応じて開催します。」とありますが、そのような要請に基づいて行われたＴＭは、実は、なかったということです。
「やるやる詐欺」という言葉があります。２年もほったらかし、いつやるか答えない、ちゃんと説明しない、というのは、そういうことではないのでしょうか。
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以下は質問と答弁の内容です。原稿やメモ、記憶に基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。
■１ 市長と語るタウンミーティングについて
＜質問１＞
１・どのような方から、どれだけの開催申込があったのでしょうか？
また、どのようなテーマでの申し込みが何件あったのでしょうか？
２・高槻市側から自治会・協議会等に開催の申し込みをするように要望したというようなことはあったのでしょうか？あったのであれば、どこに対して、何回、そのようなことをしたのでしょうか？
３・開催は何回されたのでしょうか？また、どのようなテーマが何回取り上げられたのでしょうか？
４・「高槻市の人口増加に繋がる提案」というテーマがかなり多いようですが、何故なのでしょうか？
５・申し込みがあったのに開催をしなかったり、開催を断ったりしたこともあるのでしょうか？あるとすれば、どれだけあったのでしょうか？その理由もお答えください。
６・参加者や発言者の人選をされたり、参加をお断りされたりする場合はあるのでしょうか？そのようなことがあるのであれば、誰がどのような基準でそのようことをされるのでしょうか？
＜答弁１＞
タウンミーティングについては、平成２３年度９月より事業を開始しており、３団体から申し込みがありました。
テーマは、「水と緑の生活文化都市たかつきの実現について」などです。
市側から自治会・協議会等に開催の申し込みをするように要望したことはありません。
開催については、平成２３年度４回、平成２４年度１２回、平成２５年度１３回開催しております。
テーマについては、「人口増加につながる提案」及び「地区の活動紹介とそれに伴う提言」などです。
テーマといたしましては、税収増につながる定住人口の増加策といたしました。
１点目でお答えしましたように、3団体から開催の申し込みがありましたが、先ずは高槻市コミュニティ市民会議を構成する32地区コミュニティを対象に順次開催しております。
参加者、発言者の人選については、開催地区コミュニティにお任せしております。
＜質問２＞
１．高槻市のホームページには、「市長と語るタウンミーティング」は、「自治会や団体、グループ等の要請に応じて開催します。」と書かれています。ご答弁では３団体から申し込みがあったとのことでしたが、別途詳細をお聞きしたところ、この３団体からは平成２３年１２月から２４年６月にかけて申し込みがあったとのことです。しかし、この３団体の要請に対してのタウンミーティングは開催されていないということでした。申し込んだ方に対しては開催しない一方で、計２９回、地区コミュニティを対象に、「市長と語るタウンミーティング」を開催したとのご答弁です。これは何故なのでしょうか？
２．３団体が申し込んでから既に２年ほど経っていますが、３団体に対するタウンミーティングは行うのでしょうか？行うのだとすればいつ行うのでしょうか？また、３団体に対しては、タウンミーティングを開いていないことについて、どのような説明をされたのでしょうか？
３．市と３２の地区コミュニティとの間で、タウンミーティングについて、具体的にどのような約束などをされているのでしょうか？また、そのことについては、市のホームページには何も書かれていないようですが、何故なのでしょうか？
４．市のホームページにある「市長と語るタウンミーティング」開催申込書には「主なテーマ」という項目が設けられています。つまり、申し込んだ側がテーマを決める形に見えるのですが、何故、地区コミュニティのタウンミーティングのテーマについては、市のほうが決定しているのでしょうか？
５．ある市民の方は、タウンミーティングがあるというので一生懸命考えた意見を書いて自治会長に渡したけれども、参加・発言を拒否されたとのことでした。市のホームページには・・・
「高槻市では、市長が地域や各種団体等の皆さんと直接語り合う機会を持つことで、より市政への理解を深めていただくとともに、市民の皆さんの幅広い意見を市政に反映することを目的として、「市長と語るタウンミーティング」を開催しています。」
・・・と書かれているのですが、地区コミュニティの役員などによるフィルターがかけられているということではないのでしょうか？これでは、「市民の皆さんの幅広い意見を市政に反映する」といえるのかどうか疑問なんですが、市の見解をお聞かせください。
６．仮に、この市民の方が、別の団体としてタウンミーティングの開催を申し込まれた場合、濱田市長は、この市民の方と、語っていただけるのでしょうか？
７．これまで２９回開催してきたわけですが、市政にはどれだけ反映されているのでしょうか？
＜答弁２＞
１点目と３点目についてですが、市長と語るタウンミーティング実施要綱などにおいて、地区コミュニティ３２団体と別に定める年次計画に基づき実施すると定めています。
申し込みのあった ３団体に対しては、先ずは32地区コミュニティとタウンミーティングを実施する旨、伝えております。
４点目から６点目についてですが、テーマについては、３２地区コミュニティで構成する高槻市コミュニティ市民会議と協議の上、決定しており、参加者、発言者の人選は、開催地区コミュニティにお任せしております。対象となる団体については、要綱などで定めております。
平成２４年度の実績で申し上げますと、「高槻市のＰＲ・発信力を強化して知名度をアップすることで転入者を増やす」などの提案をいただき、主な取り組みとして「広域的な定住促進プロモーションの実施」などに反映させていただいております。
＜質問３＞
高槻市のＨＰには、市長と語るタウンミーティングについて「自治会や団体、グループ等の要請に応じて開催します。」とありますが、そのような要請に基づいて行われたタウンミーティングは、実は、なかったということです。
なのに、２９回もやっているとして、ＨＰに載せているのは、あたかもたくさん申し込みがあったように、あたかもそれに基づいてやっているように、数を多く見せかけようとしているだけではないのでしょうか。
２年ほど前に申し込んだ３団体に対するタウンミーティングは行うのかという質問に対しては、明確な答えはありませんでした。やはり行わないのでしょうか？
その３団体に問い合わせたところ、１団体は約１年前に解散していました。この団体についてはタウンミーティングをしようにもできない・意見も聞けないわけです。ご答弁では「３団体に対しては、先ずは３２地区コミュニティとタウンミーティングを実施する旨、伝えて」いるとのことでしたが、１団体の方は「もう少し待って下さい。もう少し待って下さい。今は難しい」と言われるばかりで、それ以外の説明はなかったということでした。別の団体の方も「市長は多忙だからということしか聞いていない」ということでした。先ほどの答弁とは違う回答だったんですが、どういうことなんでしょうか？
「やるやる詐欺」という言葉があります。２年もほったらかし。いつやるか答えない。ちゃんと説明しない。というのはそういうことではないのでしょうか。
先ほどのご答弁では、高槻市のＰＲ・発信力を強化するというようなことを２４年度に提案いただいたということですが、そういうことは、提案の前から取り組んでいたはずです。２４年の３月議会では、「営業課創設の目的についてでございますが、これまで交流人口増加施策に重点を置いて取り組んでまいりましたが、この取り組みを継続しつつ、定住人口の増加を図るため、本市の魅力となるすぐれた施策についても、市内外に積極的に発信するため、営業課を創設したものでございます。」という答弁がされています。
２３年度の３月にこのように述べているわけですから、それは２４年度のタウンミーティングの成果とはいえないと思います・・・（以下時間切れで言えず）
