先日の本会議では、高槻市バスの当初予算案や条例案についても質問しました。
市バスは、地方公営企業法という法律上は「自動車運送事業」といい、そのトップは「管理者」と規定されています。その「高槻市自動車運送事業管理者」の事務を補助する部署が「高槻市交通部」で、その交通部の長が「交通部長」となります。
現在は管理者と部長が別々に置かれていますが、以前はずっと管理者が「部長事務取扱」として、部長は置かれず、管理者が部長を兼務しているような状態でした。
管理者と部長の事務の違いはどこにあるのか？質問してみたたところ・・・
管理者と部長の違いについてですが、管理者は、地方公営企業法におきまして、地方公営企業の業務の執行に関し、当該地方公共団体を代表するとされております。一方、部長は、高槻市自動車運送事業の設置等に関する条例第３条により、管理者の権限に属する事務を処理するものとされております。
・・・との答え。管理者は、地方公営企業を代表し、部長は、管理者の権限に属する事務を処理する・・・そうすると、これまでのように、管理者が部長を兼ねればよいのではないのか？なぜ両者を分ける必要があるのか？そう質問したところ・・・
管理者と部長をなぜ分けるのかというお尋ねですが、人員配置は、その時々の必要に応じて、配置をされるものと理解しております。
・・・まったく答えになってませんよね。理由を答えられないということは、やはり管理者と部長を分ける必要はないのではないでしょうか。管理者と部長を分ける必要性をちゃんと説明できないということは、どちらかが無駄だと、その分の人件費がもったいないといわざるをえないと思います。
管理者は、地方公営企業を代表するといいながら、議会では何一つ答弁しない。答弁するのはいつも部長。教育委員会も、教育委員長と教育長が議会に出席していますが、教育委員長は議会では何一つ答弁しない。こんなので議会に出席する意味があるのでしょうか。トップとしてしっかりと答弁すべきではないのでしょうか。
以下は議会でのやり取りです。原稿・メモ・記憶に基づいているので不正確な部分があることをお許しください。
■平成２６年度高槻市自動車運送事業会計予算案について
１．西邑管理者は、日本電信電話公社に入社されて以後ＮＴＴドコモで要職を歴任され、昨年６月１日に高槻市自動車運送事業・交通部の管理者に就任をされました。今回が初めての当初予算ということになります。これまでとは高槻市営バス・交通部とは違う、言ってみれば、西邑カラーともいうべき特色というのは、この予算案のどの部分にあるのでしょうか？西邑管理者の平成２６年度にかける意気込みと共にお答えください。
２．交通部では、西邑管理者就任まで、部長が置かれておらず、管理者が「部長事務取扱」ということになっていました。けれども、現在は、交通部長として、平野部長が就任されております。管理者と部長の事務の違いというのはどこにあるのでしょうか？具体的に、管理者と部長は、それぞれ、どのような業務・勤務をされているのでしょうか？
３．資料を見ると、平成２６年度の重点項目の４番目として「人事制度の見直し及び組織の活性化」とあるのですが、具体的にどのようなことをされるのでしょうか？
４．２５年度と比べると、職員の平均給与はどれだけ違うのでしょうか？正規職員、非常勤職員、再任用職員、それぞれについて、２５年度と２６年度の平均給与の額をお答えください。
５．給料表を切り替えることについて、労働組合とどのような合意があったのでしょうか？一部の職員については給与額を保証するというようなことがあるのでしょうか？詳細をお答えください。
６．業務の無駄をなくすということにも当然取り組んでおられると思いますが、休憩時間の前の意味不明な空き時間や、長時間の回送、旧労組幹部優遇ダイヤの後半の空き時間など、これまで私が指摘したものについては、何を何時間改善するのか、具体的にお答えください。
＜答弁＞
１点目の、当初予算案についてですが、平成２６年度主要予算内容のとおり、乗客サービス向上を図るため、アンケート調査や乗客実態調査を基にした路線評価委託、市営バス時刻表検索アプリ開発、バス発車時刻案内モニター設置、市営バスＰＲのための車外ラッピング及び車内マーキング製作委託などが予算編成に反映されております。
２点目の管理者と部長の違いについてですが、管理者は、地方公営企業法におきまして、地方公営企業の業務の執行に関し、当該地方公共団体を代表するとされております。一方、部長は、高槻市自動車運送事業の設置等に関する条例第３条により、管理者の権限に属する事務を処理するものとされております。
３点目の人事制度の見直し及び組織の活性化についてですが、職員個々の意識改革や職場改善、職員の適性を踏まえた配置転換、新たな乗客サービス実施のために必要な乗務員の確保などを、前年度に引き続き取り組んでまいります。
４点目の職員の平均給与についてですが、再任用職員を含めた正規職員の平成２５年度当初予算の平均給与額は、時間外勤務手当額を含み約 ７７０万円で、平成２６年度当初予算の平均給与額は、同じく時間外勤務手当額を含み約 ７３０万円でございます。非常勤職員の平成２５年度当初予算の平均報酬額は、約 ３９０万円ですが、平成２６年度当初予算の平均報酬額は、約 ３５０万円でございます。
５点目の給料表の切替についてですが、平成２５年３月１５日付けで、技能職給料表の改定に関する協定書を締結いたしました。内容は、切替後の給料額は、切替日の前日において受けていた号給の額と同じ額とすることなどでございます。
６点目の業務の無駄をなくすことでございますが、まず、議員仰せの空き時間というものはございません。また、回送については、効率的な輸送のために行っております。その上で、平成２６年４月からのダイヤは、従来よりも効率的なものといたしました。
＜質問２＞
１．アンケート調査や乗客実態調査を基にした路線評価、車外ラッピングを行うということですが、これまでのものとは何か違いがあるのでしょうか？お答えください。
２．管理者は、地方公営企業を代表し、部長は、管理者の権限に属する事務を処理するとの答弁ですが、そうすると、これまでのように、管理者が部長を兼ねればよいのではないのでしょうか？なぜ両者を分ける必要があるのでしょうか？お答えください。
３．「新たな乗客サービス」の実施のために必要な乗務員の確保ということですが、どのような新サービスを行うのでしょうか？
４．バス乗務員の時間外勤務は他部署と比べるとかなり多いので、職員を増やす必要があると思いますが、職員の体制は、２５年度と比べてどれだけにするのでしょうか？正規・非正規・再任用それぞれについてお答えください。
５．職員の平均給与についてお答えいただきましたが、平均の給料の額は２５年度と比較してどれだけになるのでしょうか？また、給料以外の手当、特に時間外勤務手当については２５年度と比べてどうなるのでしょうか？
正規・非正規・再任用それぞれについてお答えください。
６．民間バス会社の２６年度の平均給与については、どれだけだと見ているのでしょうか？
７．平成２５年３月１５日付けの労使協定で、技能職給料表を改定しても給料額は同じ額にするとのことですが、つまり、正規職員の給与が約７７０万円から約７３０万円になるというのは、時間外勤務手当が減るというのが主な原因なのでしょうか？
８．ダイヤが従来よりも効率的なものとなったとのことですが、具体的にどのように効率化したのでしょうか？
９．私の指摘した「空き時間」はないとのご答弁ですが、週３８時間４５分の勤務時間を確保するために、やむを得ない調整時間として、休憩時間の前などに数分から８０分くらいまでの時間を設けたと、交通部の方がおっしゃっていました。この時間は、現在では、最長のもので何分なのでしょうか？また、平日の全ての仕業票をトータルすると、何時間何分になるのでしょうか？
１０．待機の種類について、当時管理者であった山本副市長に答弁していただきましたが、現在では、どのような待機がどれだけあるのでしょうか？待機の種類ごとに詳細をお答えください。また、２５年度と比べて、待機時間がどれだけ減るのかについてもお答えください。
＜答 弁＞
１点目の、路線評価及び車外ラッピングについてですが、路線評価については、平成２６年度に初めて行うものです。車外ラッピングについては、平成２５年度に作成した、はにたんバス同様、市営バスに愛着・親しみをもってもらいイメージアップを図ることを目的にしたラッピングを実施いたします。
２点目の管理者と部長をなぜ分けるのかというお尋ねですが、人員配置は、その時々の必要に応じて、配置をされるものと理解しております。
３点目の新たな乗客サービスについてですが、１問目の繰り返しになりますが、市営バス時刻表検索アプリ開発、バス発車時刻案内モニター設置などを実施いたします。また、これらと合わせ、安全運行をより一層向上させるため、乗務員の確保が必要になると考えております。
４点目の職員の体制についてですが、管理者を含めた正規職員数は平成２５年度、平成２６年度とも２１９人でございます。非常勤職員につきましては平成２５年度は９８人で、平成２６年度は１１１人でございます。
５点目の職員の平均給料と時間外勤務手当についてですが、正規職員の平成２５年度当初予算の平均給料は約３７０万円で、平成２６年度では約３６０万円でございます。また、平成２５年度当初予算の平均時間外勤務手当は約１００万円、平成２６年度では約１１０万円でございます。なお、このほかに期末勤勉手当、地域手当などを支給いたします。
非常勤職員の平成２５年度当初予算の平均月額報酬額は約２６０万円で、平成２６年度では夏季等割増報酬を支給したことにより約１９０万円でございます。また、平成２５年度当初予算の時間外割増報酬を含めた割増報酬額は約１３０万円で、平成２６年度では約１６０万円です。
６点目の平成２６年度の民間バス会社の平均給与についてでございます。国や日本バス協会などで公表されているものについて把握しておりますが、同じような経営形態や規模で比較できる民間データは持ち合わせておりません。
７点目の、平成２５年度当初予算の平均給与額と比較して、平成２６年度当初予算の平均給与額が減少することについてのお尋ねですが、職員の給料の格付変更に伴う在職者調整により、平均給与額が減少することになります。
８点目の、効率的なダイヤについてですが、お客様のご利用実態、道路の混雑状況、ＪＲや阪急との乗り継ぎ等を勘案して、発車時刻の調整、便数の増減等を行っております。
９点目及び１０点目の、待機時間についてですが、先の９月議会でも御答弁申し上げましたが、交通部としては待機時間に種類があるという認識はしておらず、その時間数も運行状況に応じて日々、変わりますので、集計はしておりません。
≪意見≫
まず、昨年度までの事業との違いについてです。アンケート調査や路線評価等はこれまでのものとは何か違いがあるのかと質問したのですが、路線評価は平成２６年度に初めて行うということだけで、詳細はまったく説明されませんでした。これまでも、路線毎の収支は把握していたはずです。以前情報公開請求したところ、路線別輸送人員及び収支状況表というのが公開されました。路線評価について、他市のものを調べてみると、収益性と利用状況と、あとは公益性を考慮するくらいかなと思います。でも、公益性についても考慮しているからこそ、市は不採算路線に対して補助金を交付しているのではないのでしょうか？看板の架け替えだけで、実態はあまり変わらないような気がします。
次に、管理者と部長についてです。管理者と部長をなぜ分けるのかという質問に対して、「人員配置は、その時々の必要に応じて、配置をされるものと理解しております。」との答弁でした。まったく答えになってませんよね。その時々の必要は何なのかと聞いているわけですよ。理由を答えられないということは、やはり管理者と部長を分ける必要はないということだと思います。管理者は、地方公営企業を代表するといいながら、議会では何一つ答弁しない。１回目の質問で西邑管理者の意気込みをとお聞きしましたが、答弁したのは平野部長でした。（中略）話を元に戻しますが、管理者と部長を分ける必要性をちゃんと説明できないということは、どちらかが無駄だと、その分の人件費がもったいないといわざるをえないと思います。
次に職員の給与についてです。非常勤職員のほうは、途中で夏季等割増報酬、いわゆるボーナスを復活させて、その代わりに月額報酬を減らしたために、分かりにくくなっていますが、平均給与でみると、正規職員は・・・これには給与の低い再任用職員も含まれているということですが・・・７０万円から７３０万円に、非常勤職員は３９０万円から３５０万円に、それぞれ約４０万円の減額とのことです。でも、給与の高い正規職員と、給与の低い非常勤職員が、同じ額だけ減額なんでしょうか？普通に考えれば、給与の高いほうが、より減額されるべきではないのでしょうか？
民間バス会社の平均年収は、市の資料によると、平成２４年４月１日現在ですが、約４３２万円となっています。これを考慮するならば、正規職員はもっと給与を減らして、非常勤はもう少し引き上げるべきではないのでしょうか？
職員数については、正規職員の数は同じで、非常勤職員を増やすということですが、なぜ正規職員を減らさないんでしょうか？正規職員を減らす代わりに非常勤職員を増やすというなら分かりますが、単に非常勤を増やすだけというのは、過重になっている時間外勤務に対応するためとしか思えません。本当に人件費を削減したいのなら、これまでも何度も言っていますが、正規職員の採用をやめて、非常勤職員に置き換えるべきです。
効率的なダイヤについては、お客様のご利用実態、道路の混雑状況、ＪＲや阪急との乗り継ぎ等を勘案したとのことです。仕業の中の無駄な時間をなくしたというわけではないようです。これでは、効率的なダイヤなんでしょうけど、当たり前のことをやっただけのようにしか見えません。仕業票の中の、勤務時間を週３８時間４５分にするためだけの、つまり勤務時間を水増しするためだけの、空き時間・不必要な待機時間をなくすことこそ、本当に効率化を図ったといえるはずです。
私は約７年間、議員として議会で質問し、高槻市役所の答弁を聞いてきましたが、毎回のようにうんざりさせられるのは、高槻市役所が、都合の悪いことを聞かれると、曖昧にしか答えない、あるいは答えているようでぜんぜん答えないということです。いわゆる「お役所答弁」というやつですね。
先ほどの答弁の中にも、交通部では分かっているはずなのに、ちゃんと答えていないものがあります。待機の種類と時間については交通部ではちゃんと把握しているはずです。把握していないとおかしい。どんな待機があるのか、その待機時間はどれだけなのか、バス事業を経営しているわけですから、分からないはずがない。先ほどの勤務時間を水増しするためだけの空き時間については、最初は待機と言っていなかったのに、議会で追及され、裁判になると、待機と言い出した。労働組合の幹部が勤務変更する際にも、必要もないのに待機と称して給与を支給している。都合が悪くなると「待機」だ何だと言い訳して、無駄な給与を支給し続けるような体質を改めない限りは、経営改善だとか改革だとか効率化だとか言っても、まったく説得力がありません。
以上、特に給与と待機・勤務時間の水増しについて問題があると考えますので、この予算案には反対することを表明します。
なお、一般会計予算と、水道事業会計予算についても、特別休暇等について違法だとして住民訴訟を提起している立場ですので、反対することを表明します。
＜答弁要旨＞
管理者と部長の必要性については、議会答弁だけで判断されるものではない。
■高槻市自動車運送事業条例中一部改正について
＜質問１＞
条例を改正することによって、「平成２５年度に実施した夏季休業期間等において旅客１人につき同伴する小学生５人までの運賃を無料とする事業について、当分の間、継続して実施」したいとのことです。２点伺います。
（１）昨年の実績はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
（２）昨年６月１３日の本会議でも質問しましたが、高槻市自動車運送事業条例には、「旅客が同伴する１歳未満の乳児及び１歳以上６歳未満の幼児の運賃は、無料とする。ただし、無料とする幼児は、旅客１人につき２人までとする。」との規定がありますので、小学生はこの事業で無料になるとしても、本来は小児運賃を支払って乗車するので、条例上、その小学生も旅客という扱いになり、その旅客である小学生に同伴する２人までの幼児と、さらに、乳児も条例上無料で、しかも人数無制限なので、極端な例で言うと、１人の中学１年生が運賃を払えば、その中学１年生に同伴する５人の小学１年生と、さらに、その中学生と小学生、計６人に同伴する１２人の幼児と、彼らが１人ずつ乳児を抱えていれば、計１８人の乳児で、総合計３６人が、条例上１人分の運賃でバスに乗ることができるということになります。
当時、平野交通部長は、「現実的にはあり得ない想定」だといった答弁をされましたが、条例上は可能であるわけです。
こういう事業を行うのであれば、小学生が無料で乗車する場合は、幼児を同伴できるのは中学生以上に限るとか、乳児も人数に制限を設けるとか、そういうふうに子供たちの安全面に配慮すべきではないかとその時に私は申し上げましたが、今回の条例改正案も、そのような制限は条文には設けられていないようです。なぜ設けないのでしょうか？お答えください。
＜答弁＞
北岡議員の２点のご質問にお答えいたします。
１点目の昨年の実績ですが、７月２７日から８月２４日までの夏休み期間２９日間に、大人８，７５２人の方に小学生１５，３３３人の同伴がございました。平均同伴児童数は１組あたり１．７５人となります。
２点目のお尋ねですが、現実的にはあり得ない想定でございますので、そのあり得ない状況への対応を条例に設けることは必要ないと考えております。
＜質問２＞
昨年の夏休み期間には大人８７５２人に小学生１５３３３人が同伴したとのことですが、その際に、幼児や乳児も同伴していた例はあったのでしょうか？あったのであれば、それぞれ何人乗車したのでしょうか？お答えください。
＜答弁＞
幼児や乳児の同伴人数については調査しておりません。
＜意見＞
幼児や乳児の同伴人数については、私が議会で指摘したにもかかわらず、調査していないということですが、無料で乗車した小学生と一緒に、幼児や乳児も市バスに乗った可能性は否定できませんよね。
１回目の質問に対して、交通部は「現実的にはあり得ない想定なので、そのあり得ない状況への対応を条例に設けることは必要ない」と答弁されましたが、ありえないと思っていても、起こってしまうということは、世の中にはいろいろとありますよね。
交通部でもありましたよね。営業所長ら複数の職員が、売上金を盗んでいたということが。売上金の抜き取りが常習化していたというふうにも報道がされました。不明金が４１２０万円もあることが判明して、元検事の弁護士さん２名が特別調査員に任命されて、調査だか助言だか指導だかをしたけれども、職員らが盗んだと認めた分を差し引いても、約１７００万円が不明で、つまり、いまだに全容が分からないわけです。
徳田前管理者は、記者会見の場で「鍵の管理体制に問題があった」と謝罪したということですが、まさか高槻市の職員が、公務員が、公金を盗むなんてありえないと油断をしたのか、鍵の管理がずさんだった。当たり前の必要な対策を怠っていたわけです。
こういうことがあったのに、ありえないから条例に書かないのだという言葉を、交通部の責任者から聞きたくはなかったですね。
着服・窃盗・横領。こういうことをやったら罰を下されますよということは法律に書かれていますけれども、夏休みに、市バスに、中学１年生１人と小学１年生５人、幼児１２人、乳児１８人が乗っても、これは条例的にはＯＫなわけです。条例で認められている権利を、危ないからと、バスの運転士の職員が制限するというのは、大変勇気がいると思います。こういう危険性・抜け道を事前に想定して改めさせるのが議会・議員の役割ではないのでしょうか。
前も言いましたが、私は、小学生の運賃を夏休みの間だけ無料にして、バスの乗車体験をしてもらおうという趣旨には賛成ですが、こういう危険な抜け道を許すような条例改正案は、安全面で欠陥があると言わざるを得ませんので、反対です。条例改正をするのであれば、小学生が無料で乗車する場合は、幼児を同伴できるのは中学生以上に限るとか、乳児も人数に制限を設けるとか、そういうふうにするべきだと思います。特に、これを今年限りではなく、当分の間続けるということであれば、なおさらではないでしょうか？
以上です。
