本日１４時から大阪地方裁判所で裏金訴訟の証人尋問が行われました。
出廷したのは、高槻市交通部の元幹部職員。裏金（交通部福祉会の残余資金約８００万円）が作られた当初から交通部に在籍し、総務課長として裏金を直接管理していたこともある人です。
裏金の使途は、職員の福利厚生のためだった。職員の要望を吸い上げた労働組合からの要望に基づいて裏金を使った・・・そんなことをしきりに強調していました。
裏金の会計関係の書類や管理していた通帳、福祉会解散時の議案書等の重要な書類は、歴代の総務課長が引き継いでいたということなのですが、それがどこに行ったのかは知らないとのことでした。大切な書類なら、今でも引き継がれていなければおかしいはずですが。
裏金でマッサージチェアの購入や喫煙施設の工事もされたわけですが、誰の名義で契約したのかも覚えていないとのこと。自分が契約をされたはずなのですが・・・おかしな話です。
こちらの弁護士さんは、新聞記事に書かれた「余剰金を返還しなかった理由については『正式な予算に組み込んでしまうと許認可などが面倒で、喫煙施設などは不要として断られてしまう可能性もあったため』としている。」という箇所を示し、市の予算を使えば議会の承認が必要だったし（マッサージチェアなんか議会で認められないと思います）、福祉会が存続していた場合でも、市から補助金を受けていれば、補助金交付要綱に基づいて、何に使ったのかを実績報告書で市に報告しなければならなかった。裏金であれば、情報公開の対象にもならず、市民に見えないところで自由に使えた、という感じで追及していました。
普通なら、福祉会解散時に、残余資金は、市に返すか、別の互助団体（職員厚生会）に寄付するか、どちらかにすべきだったのに、それをしなかったのは、自分達の都合のいいように使いたかったからなのでしょう。
次回は１０月９日１０時３０分から、大阪地裁８０６号法廷です。それで最終弁論になりそうです。
