高槻ご意見番

「高槻ご意見番」の代表で、高槻市議会議員の北岡たかひろのブログです。

遊休農地対策?議員に配布されたおかしな資料

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今日は6月議会の2回目の本会議。条例案と補正予算案についての質疑が行われました。 

私は国からの「農地制度円滑化事業補助金」51万3千円と、これを受けて行われる事業について質問しました。

議員に配布された資料には、写真のとおり、高槻市遊休農地対策本部等が、この補助金を受けて、遊休農地の解消及び有効活用に向けた活動に取組むと書かれていました。事前に受けた議案レクでは、遊休農地の調査・リストアップをするということでした。

農業委員会では、農地法30条に基づいて、毎年1回「農地パトロール」というものを行うのですが、それとは別のものだという説明でした。

それを前提に質問原稿を送ったところ、この補助金は、農地パトロールの経費にするとの答弁原稿が送られてきました(ですので1回目の質問と答弁があまり噛み合っていません)。

資料を改めて読んでみましたが、事業の実施主体は高槻市遊休農地対策本部等としか読めません。しかし、農地パトロールの実施主体は農業委員会です。

完全に議員に配布された資料が間違っているわけです。何故こんなことをしたのか、まったく訳が分かりません。農地パトロール以外に、独自に遊休農地の調査を、「高槻市遊休農地対策本部」とやらがしたことにしたかったんでしょうか?

農地パトロールであれば、遊休農地の把握・是正指導のほかに、農地の無断転用の防止も、大きな目的となっています。ところが、資料には遊休農地のことが書かれてあっても、無断転用のことに関してはまったく言及がない。無断転用については、3月議会で指摘しましたけれども、高槻市立のある小学校の教職員用の駐車場が農地を無断転用したものであったということがありました。実際に無断転用の事例があるわけです。なぜ無断転用について何も言わないのか?

遊休農地対策本部と同協議会は、いったい何をしているのか。農業委員会事務局にお話を伺うと、ほとんどが農地パトロールへの協力のようです。それを遊休農地対策のための活動を推進していますと言うのは、嘘ではないと思いますが、的を得てはいません。組織の名称は「農地パトロール協力本部」とか「農地パトロール協力会」とかにしたほうが、正確ではないのでしょうか?

どうも、農業委員会は、「農地パトロール」のことを、できるだけ隠したいのかなと、そんな感じがしました。ちゃんと農地パトロールはされているのか?なぜ小学校の教職員の駐車場の無断転用は長年見逃され続けてきたのか?農林課の職員の方は違法状態だと知っていたのに。

高槻市の農地パトロールには、全ての農地をパトロールできていないか、あるいは故意に見逃しているか、そういう根本的な問題があるのではないのでしょうか?

農地パトロールは法律で義務付けられたものなのですが、本当に法律等の趣旨に沿った形の農地パトロールができているのか、大いに疑問です。

以下は本日の質問原稿等です。本番の発言とは若干異なる箇所もありますが、ご了承ください。

<1回目・質問>補正予算書8ページの歳入・農地制度円滑化事業補助金51万3千円と、10ページの歳出・農林水産業費・農業委員会費の報償費・需要費について、まず6点質問します。

(1)議員に配布された資料によると、農地制度円滑化事業補助金51万3千円を受けて、高槻市遊休農地対策本部及び市内10地区に設立された遊休農地対策協議会が、遊休農地の解消及び有効活用に向けた活動に取組むということですが、「平成23年度 高槻市農業施策に関する建議」によると、平成22年5月24日に、高槻市高槻市農業委員会、高槻市農業協同組合、実行組合協議会で構成する高槻市遊休農地対策本部が立ち上げられて、遊休農地の解消に向けた取り組みを推進しているとのことです。遊休農地の解消に向けた取り組みが推進されてきたということですが、高槻市遊休農地対策本部は、これまで、具体的に、どのような取り組みをし、どのような成果を上げたのでしょうか?農地の現況調査や遊休農地のリストアップなどはしてこなかったのでしょうか?お答えください。

(回答)
今回、計上している補助金につきましては、平成21年度に農地法が改正され農地の利用状況調査が毎年1回義務づけられた農地パトロールに要する経費でございます。
これまでの取り組みといたしましては、市内10地区の遊休農地対策協議会で現地を調査し、約25haの遊休農地を確認いたしました。その結果に伴い遊休農地の解消に向け所有者へ啓発いたしております。

(2)高槻市遊休農地対策本部や遊休農地対策協議会という団体は、市にとってはどのような位置付けの団体になるのでしょうか?市の内部の組織なのか、それとも外郭団体的な組織なのか、まったくの任意団体なのか?どうなんでしょうか?お答えください。

(回答)
任意の組織でございます。

(3)市は国から農地制度円滑化事業補助金51万3千円を受け取るということですが、市は、これを高槻市遊休農地対策本部や遊休農地対策協議会に交付するのでしょうか?団体ごとの交付の内訳をお教え下さい。また、高槻市遊休農地対策本部と遊休農地対策協議会の、これまでの予算や決算の概要、主な収入と支出の内容をお教え下さい。人件費・報酬の類が支払われていたのであれば、その内訳もお教え下さい。

(回答)
農地制度円滑化事業補助金の執行事務につきましては農業委員会で行っております。今回、計上いたしました予算につきましては、調査に要する経費でございます。内訳については、報償金432千円、消耗品費43千円、食糧費37千50円です。
 なお、報償金の執行につきましては農業委員会で委嘱した遊休農地対策協議会の会員である実行組合長を対象として農業委員会で対応しております。

(4)事前に受けた説明によりますと、補助金51万3千円のうち、報奨金が43万2千円と大半を占めております。このお金で、地元実行組合長に対して、調査員としての日当6千円を、延べ72人に支払うということです。具体的には調査員として、1日何時間、どれだけの、どんなお仕事をされるのでしょうか?また、調査の範囲や内容はどれだけになるのでしょうか?お答えください。

(回答)
調査に付きましては現況農地を対象に、現地確認に取り組んでいただいております。

(5)調査員は、農地の現況調査をして遊休農地をリストアップするのだという説明を受けましたが、毎年1回行われている農地パトロールの際に、そうした現況調査やリストアップはされていないのでしょうか?あるいは、農地パトロールと同時にできないのでしょうか?また、この調査の範囲は、農地パトロールの範囲とどれだけ違うのでしょうか?お答えください。

(回答)
1問目でお答えしましたように、現況農地を対象とした調査は、改正された農地法に基づく農地パトロールの1回でございます。その結果、約25haの遊休農地を確認いたしました。

(6)無断転用されている農地も、調査の範囲になるのでしょうか?また、無断転用されている農地は、遊休農地と見做されるのでしょうか?お答えください。

(回答)
今回の農地制度円滑化事業補助金に伴う調査につきましては、現況の農地の利用状況調査を対象で行っております。


<2回目・質問>さらに8点伺います。

(1)資料によると、高槻市遊休農地対策本部と遊休農地対策協議会が、補助金をもらって、遊休農地の解消や有効活用に向けた活動に取組むとされています。しかし一方、ご答弁によりますと、毎年1回実施することが法律で義務づけられている農地パトロールに要する経費とのことです。
 資料では、事業の実施主体は、任意団体である高槻市遊休農地対策本部と同協議会で、単に遊休農地解消等の活動を行うとされていますが、実際は、事業の実施主体は農業委員会であって、農地法30条の規定に基づく農地の利用状況調査、すなわち農地パトロールを行うということです。
 これはつまり、議員に配布された資料の記載が間違っているのだといえますが、高槻市農業委員会としては、この資料が間違っていると考えるのか、それとも間違っていないと考えているのか、どちらなのか、明確にご答弁下さい。

(回答)
資料の件につきましては言葉不足から誤解を招く箇所がございましたが、今回の補助金につきましては、あくまでも農地パトロールに要する経費でございます。

(2)この補助金で農業委員会が農地パトロールを行うのであれば、高槻市遊休農地対策本部と同協議会は、農地パトロールにおいて、どのようなことをするのでしょうか?

(回答)
1問目でもお答えしましたように、農業委員会は遊休農地対策協議会の会員に委嘱し、現地を確認する等の農地パトロールに取り組んでいただいております。

(3)高槻市遊休農地対策本部と同協議会は、平成22年5月の設立以来、遊休農地の解消に向けた取り組みを行ってきたというのですが、具体的に、どのようなことを行ってきたのでしょうか?

(回答)
取り組み内容については現地確認を行い、遊休農地の所有者には耕作できる状況にするよう啓発しております。

(4)1回目の質問ではお答えになられませんでしたので、もう一度おききしますが、高槻市遊休農地対策本部と同協議会のこれまでの予算や決算の概要、主な収入と支出の内容をお教え下さい。人件費・報酬の類が支払われていたのであれば、その内訳もお教え下さい。

(回答)
農地パトロールに要する経費は、先程もお答えしましたように農業委員会において執行しており遊休農地対策本部等からの執行はありません。

(5)同じく1回目の質問ではお答えになられませんでしたので、もう一度おききしますが、地元実行組合長に対して、調査員としての日当6千円を、延べ72人に支払うということです。具体的には調査員として、1日何時間、どれだけの、どんなお仕事をされるのでしょうか?また、調査の範囲や内容はどれだけになるのでしょうか?お答えください。

(回答)
調査の範囲等については各地区によって違いがありますが、地区内の現況農地を確認しますので1日当たり5~6時間程度を要し、これに伴う書類の整理も行っております。

(6)高槻市にはどれだけ農地があり、そのうちどれだけが農地パトロールの範囲なのでしょうか?また、遊休農地や無断転用されている農地は、どれだけあるのでしょうか?これまでの農地パトロールによって発見した件数、指導した件数も併せてお答えください。

(回答)
市内には約664haの農地があり、農地パトロールにおいては現況の農地の利用状況を調査いたしております。この農地パトロールによって約25haの遊休農地を確認し、171人に遊休農地の解消指導を行っております。

(7)国や府に対するこの補助金の交付の申請では、どのような内容で申請しているのでしょうか?しっかりと農地パトロールの経費にすることを明記しているのでしょうか?それとも、高槻市遊休農地対策本部や同協議会が遊休農地解消等を行うとしているのでしょうか?申請内容をお答えください。

(回答)
申請内容につきましては、所定の様式である「農地法に基づく事務の適正実施のための支援実施計画書」に基づき申請しています。

(8)これまでもこの補助金を受けてきたということですが、国や府に対して、どのような内容の実績報告書を提出してきたのでしょうか?報告書の内容をお答えください。

(回答)
報告内容につきましては、所定の様式である「農地法に基づく事務の適正実施のための実施報告書」に基づき報告しています。


<3回目・意見>

最後は意見だけにさせていただきます。

この予算案にはいくつか問題があります。

農地パトロールのための費用なんだということなんですが、議員に配布された資料には「農地パトロール」という言葉はまったくありませんし、議案レクの際に確認したところでは、遊休農地の調査・リストアップというのは、農地パトロールとは別のものだということをおっしゃられていました。なぜ最初から農地パトロールの経費だと言わなかったのでしょうか?資料が間違っていたか、故意に誤った記載をしたとしか考えられません。

また、農地パトロールであれば、遊休農地の把握・是正指導のほかに、農地の無断転用の防止も、大きな目的のはずです。ところが、遊休農地のことはいろいろと書かれてあって、遊休農地対策本部とか遊休農地対策協議会といった組織も作られているのですが、無断転用のことに関してはまったく言及がない。無断転用については、3月議会で指摘しましたけれども、高槻市立のある小学校の教職員用の駐車場が農地を無断転用したものであったということがありました。実際に無断転用の事例があるわけです。なぜ無断転用について何も言わないんでしょうか?

遊休農地対策本部と同協議会は、いったい何をしているのか。農業委員会事務局にお話を伺うと、ほとんどが農地パトロールへの協力のようです。それを遊休農地対策のための活動を推進していますと言うのは、嘘ではないと思いますが、的を得ていないような気がします。組織の名称は「農地パトロール協力本部」とか「農地パトロール協力会」とかにしたほうが、正確ではないのでしょうか?

どうも、農業委員会は、「農地パトロール」のことを、できるだけ隠したいのかなと、そんな感じがします。ちゃんと農地パトロールはされているのか?なぜ小学校の教職員の駐車場の無断転用は長年見逃され続けてきたのか?農林課の職員の方は知っていたのに。

高槻市の農地パトロールには、全ての農地をパトロールできていないか、あるいは故意に見逃しているか、そういう根本的な問題があるのではないのでしょうか?

農地パトロールは法律で義務付けられていますが、本当に法律等の趣旨に沿った形の農地パトロールができているんでしょうか?

以上、疑問点を述べまして質問を終わりますが、ぜひ委員会のほうで慎重に審議をしていただきたいと思います。