大飯原発の再稼働を、関西広域連合が事実上の容認する声明を出しました。
大前研一氏は次のように指摘していました。
★原発反対“橋下ブラックアウト”で政治生命終わると大前研一
（前略）橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。
（中略）
だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9％になる。一昨年並みの猛暑が来ると、マイナス19％になってしまう。マイナス9％というのは、単に電力消費量を9％削減すればよいということではない。ブラックアウト（大停電）を避けるためには10％の余力を見ておかねばならないので、19％の削減が必要となる。一昨年並みの猛暑に備えるなら、29％削減しないといけない。
（中略）
なぜ10％の余力が必要なのかというと、今、関電はこれまで止めていた古い火力発電所を再稼働して使っているので、それがダウンする可能性がけっこうあるからだ。大阪の場合だと、大きな火力発電所が1つダウンすると電力供給力が5％くらい低下する。その時、電力消費量が95％に達していたら、ブラックアウトが起きてしまう。ひとたびブラックアウトが起きたら、市民生活は大混乱に陥る。病院などでは死者が出るかもしれない。だから、常に10％ぐらいの余力を確保しておかねばならないのだ。
橋下市長が関電いじめを続け、大飯原発3・4号機を再稼働させないままにしたとする。その結果、1回ブラックアウトが起きたら、財界は“橋下ブラックアウト”と呼ぶだろう。それで彼の政治生命は「ジ・エンド」だ。（後略）
病院には非常電源があるかもしれませんが、在宅で、人工呼吸器等をお使いの患者さんは、突然停電になれば、命が危ぶまれます。無論原発を稼働させれば地震・津波で・・・ということも考えられますが、電力不足と地震・津波のどちらのほうが発生確率・リスクが高いのかを考えれば、政治家が取るべき現実的な選択肢は自ずと見えてきます（関電がデータを開示しないので、本当のことを言っているのかどうか分かりませんし、国の安全基準とやらも信じられるものなのか分かりませんが・・・）。
滋賀県の嘉田知事さえも、
★首長ら「苦渋の判断」／大飯再稼働
（前略）「経済界のこの夏を乗り切れないという悲痛な声も斟酌（しん・しゃく）した」。嘉田由紀子知事は３１日、関西広域連合の声明に同意した理由をこう語った。（後略）
と述べています。苦渋の決断だったわけです（決断といっても、原発に関する許認可の権限は国にあるわけで、首長らの決断は声明に関するものなのですが）。
政府は、大飯原発が再稼働できなければ関西電力管内で１５％程度の電力不足が生じるが、再稼働すれば電力不足はほぼ解消するとし、関電と共に１５％の節電を関西広域連合に要請していました。
大飯原発が再稼働するとなれば、節電はほとんど必要がないのかもしれませんが、もし将来的に原発を止めたいのであれば、この夏、１５％の節電を関西のみんなで実現し、来夏は原発稼働の必要性がないことを、それによって証明するというのはどうでしょうか？
今日新聞の折り込みにあった大阪府の「府政だより」には、節電の具体的な方法や太陽光発電に関する融資制度などが紹介されていましたが、そうした家庭での努力や、企業の努力（節電だけでなく、省エネ商品の開発や自家発電装置の設置も含めて）で、今年の夏、１５％節減が実現できれば・・・
１５％節電できなくても、「太陽光発電をあと○○ｋｗ増やせば１５％節電は達成できるところまでできた」などと、道筋が見えるところまで達成できれば成功でしょう。
大飯原発再稼働で失望するだけではなくて、そうやって、みんなで一致協力して、脱原発・卒原発を目指していくべきかと思います。
