※パソコンの不調のためか、１２月と１月のファイルが壊れたようなので、議事録から抜粋して掲載しております（平成２７年４月１０日）。
■平成23年 第5回定例会（第4日12月16日）
○議長（久保隆夫） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、北岡隆浩議員。
〔北岡隆浩議員登壇〕
○（北岡隆浩議員） 北岡隆浩です。
今回は、大きく４点について質問します。
まず、災害時応援協定などについてです。
ほかの自治体等との災害に関する協定について情報公開請求したところ、中核市災害相互応援協定、佐賀県の武雄市との災害相互応援協定、全国青年市長会災害相互応援に関する要綱などが公開されました。これについて、５点伺います。
１点目、全国青年市長会というのは、初当選時に５０歳未満であった市長のいる市が会員となることができる会のようですが、高槻市長が――濱田市長がという意味ではありません――この会の会員の要件を満たさなくなった場合には、この相互応援に関する取り決めなどは適用されず、全国青年市長会の会員市からは応援を受けられないということなのでしょうか。
２点目、岩手県陸前高田市も全国青年市長会の会員市であり、災害相互応援に関する実施要領のリストに市の担当部局などが記載されていますが、陸前高田市に対しては、この災害相互応援の要綱等に基づいて、どのような応援をしたのでしょうか。
３点目、武雄市との災害相互応援協定についてですが、具体的にはどれだけの相互応援をするのでしょうか。
４点目、高槻市で災害が起きたときに、各協定に基づいて、最大でどれだけの応援を受けることができるんでしょうか。逆に協定を結んでいる自治体が被災したとき、高槻市は各協定に基づいて、最大でどれだけの応援をするのでしょうか。また、具体的な応援について取り決めを行っているのでしょうか。
５点目、今後、ほかの自治体等と災害時応援協定を結ぶ予定はあるのでしょうか。そもそも災害時応援協定を結ぶ必要性はどの程度あるのでしょうか、それぞれお答えください。
また、これらの災害時応援協定とともに、高槻市内の備蓄倉庫に備蓄された災害用の物品のリストも情報公開請求したところ、目安数に達していない物品が散見されました。中には数量がゼロの物品もありました。なぜ、目安数に達していない物品があるのでしょうか。また、これらの物品を補充する予定はあるのでしょうか、お答えください。
（中略）
〔総務部長（小林孝之）登壇〕
○総務部長（小林孝之） 北岡議員の、災害に関する協定について、数点のご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目につきまして、全国青年市長会は、４９歳までに当選した市長をもって組織するということになっております。したがいまして、新たに５０歳以上の市長が初当選した場合には、会員市には該当いたしません。ただし、当該市長が再選し、在任中は災害相互応援協定の継続が可能とされておりますことから、その場合には会員市として応援を受けることはできるものと考えております。
２点目につきましては、陸前高田市への応援につきましては、全国青年市長会災害相互応援に基づく応援とは関係なく、本市独自で消防ポンプ自動車１台を寄附しようとするものでございます。
３点目の、武雄市との災害時の相互応援につきましては、大規模な災害時における一時的避難施設の提供、児童生徒の受け入れ、食料、飲料水及び生活必需品物資の提供、救助、応急復旧に係る職員派遣及びボランティアのあっせん等でございます。
４点目の、災害時における受援、応援の規模につきましては、発災地の市町村が単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合に、災害の程度に応じて、その応援内容等を要請するものでございます。また、具体的な取り組みにつきましては、災害が発生した時点での被害状況に応じて対応をしてまいります。
５点目につきましては、今後、他の自治体等との災害時応援協定の締結予定ということでございますが、大規模広域災害時において、遠隔地との相互応援は必要であると認識しているところでございます。また、水害や土砂災害など、あらゆる場合を想定する中で、近隣府県の自治体も視野に入れながら、今後とも災害時相互応援協定の拡充に向け取り組んでまいります。
次に、備蓄倉庫の備蓄物品についてのお尋ねでございますが、本市における災害用備蓄物品の配備につきましては、有馬－高槻断層帯における直下型地震での被害想定をもとに計画しており、平成２０年には大阪府による地震被害想定が見直され、避難所生活者数が、これまでの想定より２倍の約６万人となっております。これに基づきまして小、中学校等に、主に重要備蓄物品であるアルファ化米や毛布、簡易トイレ等の物品の配備を進めているところでございます。今後の備蓄物品の補充につきましては、更新年数や各地域での状況に応じた必要性等も考慮しながら、計画的に整備してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
（中略）
○（北岡隆浩議員） まず、災害時応援協定等についてですけれども、ほかの自治体等との災害時応援協定というのはどれだけ役に立つのか、私は疑問を感じています。東日本大震災が起きてからの高槻市の対応を見ると、３月１１日に消防本部から５隊２０名が緊急消防援助隊大阪府隊として派遣されたのを皮切りに、厚生労働省の要請で医師、看護師を派遣、日本水道協会大阪府支部として水道部が給水車と職員の派遣などなど、協定に基づく活動よりも、国や府などからの要請に基づいて活動するケースが多かったと思われます。
災害が大規模であればあるほど、広域での連携が必要となり、たとえ市町村単位で協定を結んでいたとしても、地理的な要因や自治体の規模、機材、装備、人員などの関係から、協定の締結先とは別の自治体の支援に回るのが最適であると判断されるかもしれません。
そう考えると、協定を結んでいるからといって、広域的な枠組み、連携に沿わないような支援活動や支援要請を行えば、結局は全体的な支援が非効率なものになり、むしろ広域的な活動の邪魔になるということもあるのではないでしょうか。
仮に市町村間で協定を結ぶとしても、すべての市町村を巻き込んで、かつ支援物資や資材、職員やボランティア、公的な団体や市民団体を最適な形でマッチングさせるシステムをインターネットを活用するなどして構築して活用すると、そういったやり方を目指すべきだと思います。
私は、こう考えますが、さらに、２点質問します。
１点目、高槻市が結んでいる各協定は、国や府の要請よりも優先するんでしょうか。それとも、国や府の要請が優先するんでしょうか。また、仮に佐賀県で災害が起き、国などから武雄市以外の自治体への支援を要請された場合でも、武雄市を支援するんでしょうか。
２点目を予定しましたが、これは飛ばします。
次の点ですけれども、関西広域連合が被災県や自治体を分担して長期の継続的な支援をする対口支援、ペアリング支援と呼ばれる手法を検討していますが、こうした広域的な支援がされる場合、市町村間の協定というのは、どのような位置づけになるのでしょか、それぞれお答えください。
次に、備蓄倉庫の備蓄物品の不足についてです。
平成２０年に大阪府が被害想定を見直したから備蓄品が足りないというような答弁ですが、それから既に３年が経過しています。備蓄物品のリストを見ると、重要物品と位置づけられているアルファ化米や汚物処理セット、トイレテントなどがゼロというところがかなりあります。高槻市は財政が健全だということを自慢していますが、こういうところをなぜちゃんとやらないんでしょうか。こういうところこそ、けちっちゃいけないと思います。市民の安全・安心のために、早急に備蓄物を最低限目安数だけそろえるよう強く要望して、この件については質問を終わります。
（中略）
○総務部長（小林孝之） 北岡議員の、災害に対する協定についての２点の質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目につきまして、大規模災害時における被災地への応援につきましては、被害状況によりまして国や府からの要請、また自治体間との協定に基づくもので、優劣はないものと、このように考えております。
２点目の、関西広域連合ではカウンターパート方式として、大阪府は和歌山県とともに岩手県を支援し、本市も大阪府からの要請により岩手県へ物的・人的支援を実施したところでございます。また、中核市災害相互応援協定に基づき、福島県のいわき市に対しましても市民からいただきました物資を含め、支援を行ったところでございまして、市町村間につきましても協定に基づき応援に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
