明日の総務消防委員会（高槻市議会）では、京大農場買取りのための約１３８億円の債務負担行為などの議案が審議されます。
この議案、どんな施設を造るのか決まっていないという、その一点だけで、否決すべきものです。施設の影響が財政面・環境面で非常に大きい可能性がありますし、施設の建設費も維持費も分からないのに、とりあえず土地だけ取得するということを、行政がやってはいけないはずです。
そうではありますが、それでも審議するというのであれば、これまでの経緯をちゃんと見なければなりません。私は、８年前の市長選からこれまでの経緯を追っていく上では、次の３つの視点で見るべきと考えます。
（１）遺跡の範囲が分かった時期とそれまでに高槻市がやってしまったこと
（２）防災公園と言い出した時期と動機
（３）公約・行政案の位置付けと密約
これまでの流れは、ざっと以下のとおりです。
１５年 ４月 奥本市長、京大農場にスタジアム建設・ガンバ大阪誘致の公約を掲げ、当選。
６月 施政方針で、スタジアム・ガンバ誘致を含む都市型公園構想を表明。
１０月 大阪府議会で、公明党議員の質問に対し、府は「建設は難しい」との見解を示す。
１６年 ４月 施政方針で、都市型公園構想だけでなく、「スポーツ文化の醸成」にも言及。
１７年 ４月 施政方針で、「京大に働きかけ、高槻後援会等の市民活動を応援」と表明。
７月 「中間報告」公表。スタジアム建設・ガンバ誘致で、１９５億円の経済効果と試算。
１８年 ３月 「基本的な方針」公表。スタジアム・ガンバを明記。「公約」から「行政案」に。
８月 京大に構想を説明。京大は「農場移転について学内では議題にもなっていない」
１９年 ４月 奥本市長、選挙公約には「安満遺跡芝生公園の整備促進」とだけ掲げる。
１０月 京都大学へ農場の遺構の確認調査の協力依頼｡
１２月 ＵＲへ安満遺跡芝生公園等の整備推進について協力依頼。
２０年 ２月 史跡特委で、「国補助含め、できるだけ本市に有利な事業手法を模索していきたい」
１０月 京大農場で地中探査等による確認調査。京大へ公園等整備推進について協力依頼。
１２月 「防災空間の確保」等の名目で、関大新キャンパスに計約４０億の支出を決定。
２１年 ２月 史跡特委、初めて「防災公園街区整備事業」と国補助金の活用の説明あり。
５月 史跡特委、「市全体で防災公園が幾ら要るとか、今の段階で何ぼという話はない」
６月 国土交通省へ事業化要望調書を提出。
９月 議会承認なしに、市・京大・ＵＲで、京大農場移転の覚書（大枠合意書）を締結。
⇒京大は農場の移転を公表・・・高槻市（奥本市長）の責任
２２年 ７月 スタジアム建設募金団体がコンペで建設業者を竹中工務店に決定。
８月 安満遺跡の調査完了。保存範囲について、文部科学大臣に意見具申。
１１月 文化審議会が、文部科学大臣に、国の史跡に指定するよう答申（翌２月に国が指定）
史跡特委で、初めて「行政案の１つ」と表現。「ガンバと何も協議していない」
２３年 ３月 総務消防委員会で、行政案として３案を内部で考えているとの発言。
？？年 ？月 奥本市長が、ガンバ社長に、スタジアム建設を、信頼関係の中で、約束。
では、上記の３つの視点で見ていくと・・・
（１）遺跡の範囲が分かった時期とそれまでに高槻市がやってしまったこと
上記のとおり、平成２２年８月に、やっと遺跡の範囲が分かったわけです。高槻市は、大枠合意書に書かれた基本協定書が予定通り締結されなかった理由を、「史跡指定が本年２月にずれ込んだ」ためとしていますから、２３年２月に遺跡の範囲が確定したというべきなんでしょう。それまでは、遺跡の範囲は、誰にも分からなったはずです。
分からなかったのに、奥本前市長はサッカースタジアム建設・ガンバ大阪誘致の公約を掲げ、そして高槻市はそれを行政案とし、さらには京都大学に出ていって下さいとお願いをし、国やＵＲに防災公園街区整備事業の活用を申請し、議会の議決も得ずに農場を買取ることを約束した覚書（大枠合意書）を締結し、それに基づいて、京都大学は農場の移転を決定してしまったのです。
普通なら、まず遺跡の範囲を確定させて、何を建てることができるのかをちゃんと調査してから、公約を掲げ、どんな施設を造るか決定し、議会の承認を得て、土地の売買契約を交わす、という順にやらなくちゃいけないはずです。
本当に滅茶苦茶な話です。
（２）防災公園と言い出した時期と動機
これについては先日ブログに書いたとおりで、公約時から少なくとも平成２０年１２月１日の史跡整備等特別委員会までは、防災公園にするということは言っていなかったのが、平成２１年２月１６日の史跡整備等特別委員会で、初めて、京大農場を防災公園にすると言い出し、「防災公園街区整備事業」と国（国土交通省）の補助金について説明。
平成２０年２月２０日の史跡整備等特別委員会で、高槻市は、「事業手法につきましては、当然のことながら、国の補助制度も含めまして、できるだけ本市にとって有利な手法、事業手法を模索していきたい」と述べていたのですが、高槻市にとって有利な国の補助制度と事業手法を模索した結果が、「防災公園街区整備事業」だったというわけです。
濱田市長は「理由が後付けとの批判には当たらない」と毎日新聞の取材に答えたようですが、後付けなのは明白です。
（３）公約・行政案の位置付けと密約
平成１５年の高槻市長選挙の際は、スタジアム建設・ガンバ大阪誘致は奥本市長の公約であったのですが、平成１８年３月に、「都市型公園整備構想の基本的な方針」が出されてからは、単なる公約ではなく、高槻市の堂々とした公式の行政案である、というような形で語られるようになりました。
ところが、スタジアム建設はやっぱり無理じゃないかと思いだしたのか、この「行政案」という言葉が、平成２２年１１月の史跡整備等特別委員会で、「行政案の一つ」という、何案かあるうちの一つだというようなニュアンスの、弱気な言葉に変身してしまいました。
ついには、今年３月の総務消防委員会で、内部では３案を検討しているという言葉まで公式に飛び出し、８月の史跡整備特別委員会では、具体的に３案が示されたのです。
しかしながら、９月９日の本会議で、久保隆前議長が、
ガンバとのやり取りの中で、奥本市長が、ガンバをここに呼んでくるんやということで、ガンバの社長とも、トップ会談をされて、文書ではなしに、口頭で、信頼関係の中で、ガンバ大阪を高槻に呼んできたいという、これは、市長と社長の思いですから、文書が要るのか要らないのか、私には分かりません。しかし、信頼関係の中で、ここまで培ってこられた現状だと思っております。・・・トップ同士の思いをお互いに共有化されてきた話だと思っています。
と発言されました。
ガンバ大阪を京大農場に呼んでくるという思いを、奥本市長とガンバ大阪の社長が、共有していた。つまり、スタジアム建設の密約があったと考えられるわけです。
ところが、久保副議長によると、濱田市長は、７月と９月にガンバ大阪の社長と会い、「大人として、そっと断ったのではないかと、私は感じた」ということでした。
また、福井議員の質問に対して、倉橋副市長は、
署名活動の中身という話があったと思います。正直申し上げまして、６万６千人余りの署名が集まったということは、お聞きはいたいしてございます。ただし中身、どんな方、どんな団体が、署名されたかということは、署名簿自体我々のところに持ってこられたわけではないので、承知はしておりません。おっしゃっておられる評価はしようがない、というふうな部分でございます。
それからスタジアムでございます。白黒はっきりしろということかもしれませんが、やはりこれについては、一方では６万６千人余りの署名があったという部分と、逆に我々としましては、あそこではやめておいてと、例えば騒音の問題であるとか、交通の渋滞の問題であるとかいう意見も頂戴しております。そういった意見も踏まえながら、また署名の中身も今後つぶさに見させていただいて、きっちりと、学識経験者、市民の方の意見をいただいて、判断していきたいというふうに考えております。
もちろん、ガンバさんのスケジュールもございますが、そこに押し流されることなく我々としては、非常に大きな、額的にもそうですし、ガンバがアカンかったという場合についての、利用のね、先の特別委員会でお示しさせていただいた中間報告の３つの方向性、さらにまた、より広い観点からの利用方法も考えながら、きっちりと詰めていきたいと思っております。
それで、期間的にガンバが、高槻市には行かないということであれば、それはそれで、いたしかたないといいますか、そこまでの段階でね、市民意見をいただく前に我々としては判断できないというのが偽らざる気持ちでございます。以上でございます。
と答弁しました。ガンバがアカンかったらしかたがないというのが偽らざる気持ちのようです。
いったい、前市長の約束と、現職市長の意志は、どうなっているのか？密約があったのであれば、他に２つの案を考えていたのは、どういう意図からだったのか？・・・この点をまず、明日は確認したいと思います。
