６月議会で上程の補正予算では、高槻市役所のホームページをより簡単に管理・更新するために、ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入するとして、２０６０万円が計上されました。
ホームページを管理しやすくするために２０００万円もかける必要があるのかと疑問に感じ、他の自治体の事例などを調べてみると、島根県が、自分のところで作ったＣＭＳを無償で公開していることを知りました。
【日経ＢＰ社】島根県のホームページ管理システムがOSSとして無償公開，地元企業がRubyで開発
視覚障害者向けに特別なソフトなしでアクセシビリティ強化
2008/02/15
島根県は2008年2月14日，同県の公式サイトで採用しているCMS(コンテンツ管理システム）をオープンソース・ソフトウエア（OSS)として無償公開した。自治体が開発したCMSをOSSとして公開するのは国内初と見られる。島根県に在住する技術者まつもとゆきひろ氏が開発したRubyで構築されており，同氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が島根県の委託を受けて開発した。視覚障害者が利用しやすくするための機能を備えていることが特徴。
ソフトウエアの名称は「島根県CMS」。2006年から県の公式ホームページで稼動している実績がある。特徴は，パソコンに詳しくない職員でもコンテンツの投稿，編集が容易になるような管理画面を備えていることと，視覚障害者向けにアクセシビリティを向上させる機能を備えていること。
アクセシビリティ向上のための具体的な機能として，Webブラウザ側に特殊なソフトウエアをインストールすることなく，文字を音声合成して読み上げる機能を持つ。また，文字の大きさや，ふりがな，文字色反転を指定するボタンがホームページ右上にあり，ここで指定した表示設定はページを移動しても引き継がれる。島根県では当初開発経費として577万3000円，その後の機能追加経費として488万5000円を投じている。
（中略）
島根県では，ソースコードを公開したメリットとして「オープンソース化すれば，構築を担当した企業以外の企業もソースコードを参照できるようになるため，システムの保守や拡張により多くの企業が参加しやすくなる」(広聴広報課)と話す。ベンダー・ロックインにより参入企業が現れず，システムの保守費用が高止まりすることを防止しやすくなる可能性がある。また「もともとのシステムを構築した地元IT企業にとっても，そのソフトを別のシステム構築に展開しやすくるなるため，地域のIT産業振興につながることも期待できる」(広聴広報課)としている。
（中略）
県によるRuby技術者育成も
Rubyは，島根県松江市に在住する技術者のまつもとゆきひろ氏が開発し，オープンソース・ソフトウエアとして無償公開しているオブジェクト指向言語。開発生産性の高さが特徴で，国内だけでなく，全世界に数十万人のユーザーがいると見られる。
島根県では，Rubyの技術者を育成する事業をすでに開始している。島根県の県庁所在地である松江市ではRubyを中核にした産業振興政策「Ruby City Matsueプロジェクト」を行っており，交流拠点「松江オープンソースラボ」を開設するとともに，市の基幹システムの一部である高額医療費計算システムのRubyによる新規開発を進めている（関連記事）。
島根県のＣＭＳの開発費は約１１００万円。これを無償公開することで、地域のＩＴ産業の振興をはかろうとしているようです。
島根県のＣＭＳを利用すれば、かなり費用が抑えられると考えられます。実際に利用している自治体等もあります。これを検討しない手はないでしょう。
そこで、６月議会の総務消防委員会では以下の質問をしました。
＜質問１＞
１．２０６０万円が計上されていますが、高いような気がします。この金額の根拠を教えてください。
２．これまではＨＴＭＬを手打ちしてサイトを作成していたとのことですが、ホームページビルダーなどの市販のソフトを使用すればよいのではないのでしょうか？
＜答弁１＞
１．ＣＭＳの金額の根拠についてのお尋ねですが、まず、２０６０万円の内訳として委託料が１８５０万円、使用料が２１０万円となっています。委託料は、システム導入・構築・既存サイトからのデータ移行などにかかる費用で、使用量はＣＭＳサーバ等の使用料の8ヶ月分です。
これらの金額については、数社から見積もりを取った上であげさせていただいたものです。ＣＭＳについては、数多くの業者がサービスを提供していますが、本市ホームページほど大規模サイトにＣＭＳを導入する場合に必要なシステム規模、工程数等から見て、金額は標準的なものと考えます。
２．次にホームページビルダーなどの市販ソフトを使用すればよいのではないかというお尋ねです。ＣＭＳはホームページを作成するためだけのシステムではなく、個別ページを作成したあと、トップページや中間メニューページ、関連ページとのリンク設定、アップロードや削除の指定日時での実行、権限者によるアップロード承認など、これまで手作業で行っていたファイル等の管理も含めてホームページ運営全体のシステム化を行うものです。官公庁や民間も含め、一定規模以上のホームページでは、手作業では管理しきれないことからＣＭＳで運営することが一般化しています。ホームページ作成から情報発信・サイト管理までの一連の作業を、特別な知識や技術力に依存することなく容易に行えるようにすることで、情報発信のより一層の充実を図ろうとするものですので、ご理解をよろしくお願いいたします。
＜質問２＞
島根県は、同県の公式サイトで採用しているCMSをオープンソース・ソフトウエア（OSS)として無償で公開しています。視覚障害者が利用しやすくするための音声合成の機能も備わっています。これを利用すれば、かなり安くできるのではないかと思われますが、いかがでしょうか？
＜答弁２＞
ＣＭＳの導入は、システムの調達ですので、機能などさまざまな要件を定め、高槻市に合う使いやすいシステムを構築することになります。
今回の導入では、有償または無償のソフトであることは問わず、コスト面で優れ使いやすいシステム構築が条件になります。
＜質問３＞
一度、島根県に問い合わせてみてはどうでしょうか？島根県も、自分たちにとって使いやすいものを開発したはずです。行政として住民に提供する情報は似たようなものでしょうし、コストが下がれば、何よりじゃないですか。ぜひ検討して下さい。
もし、高槻市で独自に開発するほうが、優れたものができるというのであれば、島根県のように、無償で公開すればどうかと思います。
島根県は、単に無償で公開しているだけではなくて、地元のIT産業の振興にもつなげようとしています。このＣＭＳは、地元の技術者が開発したんですが、島根県は技術者の育成に取り組んだり、技術者の交流拠点を作ったりしています。
その取組みも見習うべきところがあるかもしれませんので、一度、島根県の事例を検討していただきたいと思います。
ホームページに限らず、電算システムについては、自治体が独自に業者に委託して作っている場合が多いのですが、これも全国的に統一すれば、かなりのコストダウンになると考えられます。
調べてみると、総務省などで、こうしたことを検討していました。
「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめ－政府情報システム整備のグランドデザイン－
（中略）
１ 「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月9日IT戦略本部決定）抜粋
○ 行政の業務・システムについては、主要システム最適化（刷新）や内部管理業務の見直し（BPR）とシステム化による効率化が進行しているが、その取組は個々の業務やシステムの範囲にとどまっており、全体最適化による更なる行政コストの削減を目指した一層の取組が求められる。
○ 効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び業務の共通化を図るため、将来における地方公共団体のクラウドとの連携も視野に入れつつ、「霞が関クラウド（仮称）」を構築し、全府省横断的に業務及びシステムの最適化を推進する。
２ 「i-Japan戦略2015～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～」（平成21年7月6日IT戦略本部決定）抜粋
○ 行政情報システムの全体最適化をさらに推進するため、電子政府・電子自治体クラウドの構築等により、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進める。
早く実現させてほしいものです。
地方自治体も、総務省の取組みを待たず、近隣市町村とのシステムの仕様の統一化や共同発注などを検討してもよいのではないでしょうか？
それを高槻市役所がリードすれば、カッコいいのですが・・・
高槻市のホームページについては、過去に総務消防委員会で以下のように提案したこともあります。
平成22年 総務消防委員会（ 3月17日）
No.53 北岡委員
厚生会についてはちょっと要望を述べさせていただいて、次は、ウェブラジオのほうにいかせていただきます。
まず、厚生会に関することですけれども、高槻市職員の関係する互助会、互助組織、互助団体については、これまで、大阪府市町村職員互助会におけるヤミ退職金問題、高槻市職員厚生会を隠れみのにするような形で厚生会館に連合高槻が長年入居していた問題、これは厚生会と連合高槻とが厚生会館の管理運営業務の再委託という実態のない契約を結んで、それを高槻市が違法に承認していたというものですけれども、そうやって約４０年間にわたって市の公用施設に１円の家賃も払わず事務所を構えてきたという、ちょっと信じられないような問題がありました。さらに、交通部の福祉会の解散時に残余資金を返還せずに、それを裏金化していたということがありました。
互助団体というのは、公務員の方たちだけで組織しているにもかかわらず、非常に不透明な組織だなという印象を受けるんですけれども、立て続けに市民を裏切る行為をしてきたということがわかってきたかなという感じがしております。私は、先ほども言いましたけれども、厚生会が公費の投入を受けて、市の施設、財産を使うのであれば、やっぱりちゃんと情報公開をされるべきであろうと思いますし、もし解散する場合は、残余資金をちゃんと市に返すように、規則をしっかりと定めておくべきだと考えます。そもそも公務員の方は、現在のところ、民間の方に比べれば恵まれているわけですから、互助団体、厚生会に公金を投入するのはやめるべきだと思います。互助会への公費負担の廃止が全国的な流れになっていますし、高槻市でも公費支出を廃止するように要望いたします。
次に、ウェブラジオのほうですけれども、まず６点お伺いします。
１点目、現在、ウェブラジオではどんな種類のコンテンツがあるのでしょうか。
２点目、その各コンテンツごとのアクセス数をお答えください。
３点目、高槻市は、ウェブラジオを運営しているＮＰＯ法人とは、具体的にはどのような契約をしているのでしょうか。
４点目、そのＮＰＯ法人は、高槻市との契約金以外にどんな収入があるのでしょうか。バナー広告などのＣＭ収入や会員からの会費収入などがあるのでしょうか。また、年間の売上高、総収入はどれだけなのでしょうか。
５点目、このウェブラジオは、高槻市や市民に対してどれだけの貢献をしているとお考えでしょうか。
６点目、本市が支出している公金の分については、具体的にはどのように使われているのでしょうか。お答えください。
No.54 広報広聴室長
北岡委員の、ウェブラジオの質問につきまして、お答え申し上げます。
まず１点目の、ウェブラジオのコンテンツのことですが、ウェブラジオにつきましては、インターネット上で、音楽や地域情報をラジオ放送のように音声で市内外に発信するというもので、本市のホームページの一つのコンテンツとしまして、全国に先駆けまして平成１６年７月から放送しているものでございます。内容といたしましては、広報紙の主な記事を２人のディスクジョッキーがお伝えする広報番組「たかつきフラッシュ」といったものや、高槻地域情報、教養番組、トーク番組、音楽番組などがございます。
２点目の、全体としてのコンテンツのアクセス数の件でございますが、一月当たりの総アクセス件数につきましては、約１２万件でございます。各コンテンツの詳細なアクセス数につきましては調べておられないわけですが、そのうち、広報番組であります「たかつきフラッシュ」につきましては、一月当たり約１万1,０００件から１万2,０００件といったところと聞いております。
３点目の、ＮＰＯ法人との契約でございますが、こちらにつきましては、高槻市の広報番組や地域情報の企画制作といった内容のもので業務委託契約を行っております。
４点目の、ＮＰＯ法人の収入の件でございますが、ＮＰＯ法人全体の収入につきましては特に報告を求めておらないわけでございますが、市の委託料と会員の会費収入のみであると聞いております。
５点目の、ウェブラジオに対する貢献ということでございますが、ウェブラジオにつきましては、全世界へ高槻の情報を手軽に発信することができるといったことや、電波より良質な放送が楽しめる、再生して何度でも聞くことができるなどの特徴を持っています。そのほか、市の広報活動として、より多くの媒体で情報発信を行うメディアミックスといった、そういったものの観点から意義深いものであると考えております。さらには、市民活動の発表の場としても役割を持っておりまして、地域情報の発信という面でも貢献していると考えております。
６点目の、どういった市の業務委託料が使われているかという質問でございますが、これにつきましては、サーバーやネット回線の維持管理費でございますとか、著作権使用料、機械等の保守メンテナンス費用、光熱費などが主なものでございます。
以上でございます。
No.55 北岡委員
先ほどの答弁に関してちょっと詳しくお聞きしたいんですけど、１つ目は、各コンテンツごとの正確なアクセス数はわからないということでよろしいんでしょうか。
それを確認の上でまず１点。契約の内容なんですけど、もうちょっと具体的に、どういった形で契約しているのかをおっしゃっていただけないかなというところです。
それから、全世界へ発信ということをおっしゃっていましたけども、具体的にどの国からアクセスがあったとか、そういうことはわからないですか。
それから、再生して何度でも聞くことができるということなんですが、何度ぐらい聞かれているものなのか、リピーターの率とか、そういうものがわからないのかなということと、あとメディアミックスの件なんですけど、どの媒体とどの媒体がミックスされて、どういう効果が上がっているのかを詳しくお示しいただければなと思います。
とりあえず、以上です。
No.56 広報広聴室長
業務委託契約につきましては、高槻市ウェブラジオ広報番組等制作業務という名前で委託しております。内容につきましては、先ほど申し上げましたような高槻の広報番組を知らせる、あるいは、地域情報番組を知らせるといったものや、これらの企画制作をお願いしているものでございます。
２点目の、世界のどういうところからアクセスがあるのかということについては、つかんではおりません。
３点目の、リピーターの率についても、申しわけございませんが、これについても記録をとっておりません。
それから、メディアミックスの観点ですが、これにつきましては、紙の媒体であります「広報たかつき」、映像を主体にしたケーブルテレビ、あるいは、インターネットを活用したホームページ、そういったものに加えまして、こういった音声による情報の提供ということで、各種の媒体を使って市民に高槻市の情報をお伝えしている、これをメディアミックスだと考えております。
以上でございます。
No.57 北岡委員
次に、３点質問させていただきます。
１点目は、このウェブラジオとその運営団体の立ち上げの経緯について、詳しくお示しください。
２点目、現在はＮＰＯ法人となってい団体に対しては、高槻市以外にお金を出している団体などはあったのでしょうか、お答えください。
３点目、立ち上げの時期から現在まで、ウェブラジオのサイトの全体のアクセス数と、高槻市が契約している各コンテンツごとのアクセス数はどのように推移しているのでしょうか。ふえているのでしょうか、減っているのでしょうか。お答えください。
No.58 広聴室長
３問目の質問に、お答えさせていただきます。
ウェブラジオの立ち上げの経緯につきましては、当時、市がホームページのコンテンツの充実や企画、そういった点を検討していました折、市制６０周年の記念イベントがございまして、その際に、模擬ＦＭを出展した市民グループがございました。こうしたことがきっかけに、ラジオ番組で、市民協働により地域情報の発信力の向上が図れないかと、両者が協議する中で準備が始まりまして、平成１６年７月に試験放送を開始し、平成１７年２月には本放送に入りまして、現在に至っておるところでございます。
２点目の、立ち上げの際に、市以外のお金を出している団体があったのかという質問でございますが、これはございません。
３点目の、コンテンツごとのアクセス数の推移でございますが、先ほども言いましたように、若干この解析に時間を要したり、そういうソフトがありまして、団体のほうでは個々のアクセス数はとっておられませんが、全体のアクセス数としましては、ここ数年、微増というところでございます。
以上でございます。
No.59 北岡委員
また３点質問させていただきたいんですけども、まず１点目は、このＮＰＯ法人と同じレベルか、あるいはもっと上手に、もっと安くウェブラジオや動画を制作する団体があれば、そちらと契約する可能性というのはあるのでしょうか。あるいは、競争入札を実施するとか、そういう考えはないのでしょうか、お答えください。
２点目、最近のインターネットでは、音声ではなく動画が主流になってきています。動画にするということは考えてないのでしょうか、お答えください。
３点目、ウェブラジオの内容、コンテンツについては、当初は、市長公室のほうからアイデアを出すようなことがあったように聞いておるんですけれども、最近では、ＮＰＯ法人のほうから、こういうのはどうでしょうかというような提案を受ける一方だというような形で聞いておりますが、今後、こうした放送内容、コンテンツ、中身については、高槻市としてはどうしていくおつもりなのでしょうか、お答えください。
No.60 藤岡広報広聴室長
３点にわたる質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の、同じレベルのような団体はないか、あるいは、競争入札にはできないかというご質問でございます。これについては、現在、この団体が持っておられます機材というんですか、サーバーでありますとか、この放送に当たりまして相当な機材等を持っておられます。こういうようなことから、こういったものを高度な音のレベルを配信する団体は、ほかには見当たらないと聞いております。
それから、競争入札の件につきましては、現在、市民協働というような形でやられておりまして、例えば、ナレーターやディスクジョッキーのような方たちの人件費については、無報酬でやられております。こういったことから、仮に競争入札というような形になれば、参加される方は人件費なども含めてこられることになるわけですから、当然、高くなるものではないかと思っておりまして、これにはなじまないものだと考えております。
２点目の、動画の配信などはどうかということでございますが、これにつきましては、広報課におきましても、例えば、ホームページ上での動画を使ったコンテンツのよさというものも十分認識はして理解をしておるところでございますが、当サイトにつきましては、多様なホームページのコンテンツの一翼を担うものだというふうに考えておりまして、音声情報の配信にこだわった一つの番組として位置づけておるものでございます。
３点目の、ウェブラジオの内容は、アイデアとして、ＮＰＯ団体とどういうような役割を持っているのかということでございますが、ウェブラジオの開設の当初は、どちらかといいますと、市はハード面を持っておりまして、ソフト面の内容につきましては、ＮＰＯ団体のほうがほとんどつくっておられました。そのうちに例えば、先ほど言いました広報番組「たかつきフラッシュ」なるようなものは、こちらのほうから、こういったものを取り上げられないかというようなことを提案しまして、現在に至っておりまして、視聴率を上げるという意味では、協働しながらやっておるというのが実情でございます。
以上でございます。
No.61 北岡委員
最後は、要望にさせていただきます。ウェブラジオ開始から約５年たっているということなんですが、コンテンツごとのアクセス数がわからないというのは、ちょっといかがなものかなと思います。どこからどれだけアクセスがあるのか、アクセスがどう推移してきているのかというのは、サイトを運営していく上で、コンテンツを充実させていく上でも非常に重要なデータなのに、それを正確に把握していないというのは、市や市民に対する貢献の度合いもよくわからない。税金を投じているのに、市民に対して、費用対効果を正確に説明できないということだと思いますので、かなりずさんだなという感じがしております。
高槻市以外の団体はお金を出していないということなんですが、先日、ある団体の元代表の方に聞いてみましたら、その団体では、ウェブラジオ設立当初に、高槻市の呼びかけで集められて、お金を払ったらしいのです。ですので、高槻市のほうでも、そのあたりの経緯をご存じではないのかなとは思うんですが、そうすると、高槻市とそのＮＰＯ法人の問題だけじゃなくて、呼びかけてお金を出してもらった団体に対する責任も出てくるのではないかなと思います。
そういうこともありますし、このウェブラジオに対して、効果もよくわからないまま税金の投入を続けていくのはいかがなものかなと思います。 先ほども言いましたが、最近は動画が主流ですし、同じ金額を出せばもっとおもしろいものをつくってくれる団体があるかもしれませんので、公募や入札の実施を検討すべきだと思います。そのことを要望します。
あと、予算全体については、行政委員の月額報酬などについて、私が原告として住民訴訟で争っているところですので、反対することを表明しておきます。
以上です。
