高槻市は本日午後、生活保護費を不正に支給した疑いのある前の生活福祉課長を、有印公文書偽造、同行使および詐欺罪の疑いで、刑事告訴しました。
被害総額は、これまでの報道に基づくと、１０００万円以上と見られますが、今年１月の生活保護費２７３４６円について告訴したとのこと。今後警察による捜査が進む中で被害の全容が明らかになることを期待したいと思います。
この件については、先日の総務消防委員会協議会で、私は、早く刑事告訴をと市側に求めました。事件発覚から約２週間経ってやっと告訴したか、という感じです。
また、高槻市は、この職員を懲戒免職処分にしました。懲戒免職処分のみでは、退職金の返還を求められないそうですが、禁固刑以上が確定した場合には、退職金を返還させることができる規定があるとのことなので、判決次第では、退職金を全額返還させることになるのではないかと思います。
私は、実は昨日、高槻市の対応が不透明であったので（一般質問の答弁調整でも明確な答えがなかったので）、この件につき、高槻市監査委員に対して、損害賠償等を求める住民監査請求を起こしました。当然、高槻市は被害額を前課長に請求すると思いますが、それが十分にされない場合は、住民訴訟を検討したいと考えています。
