高槻市・生活福祉課の前課長（保健福祉部参事も兼職）で、定年退職後に再任用され、現在は副主幹（主幹は課長級の職）の職員が、廃止された受給者番号に架空の情報を入力するという手口で、電子計算システムを不正に操作し、平成１８年以降で少なくとも生活保護費約１０００万円を着服した疑いがあることが分かりました。
市の調査に対して、この市職員は「救済できない生活困難者を助けるのに使った。着服はしていない」と話しているとのことですが、そうであれば、その生活困窮者と直接面談をしているケースワーカーの職員がいるはずで、職員の供述は不自然極まりないというほかありません。
帳簿に記載された入院先の病院の所在地も、川の堤防や住宅地などデタラメだったとのこと。何故それを他の職員が見つけられなかったのかも疑問です。
内部の処理や現金の管理、定期監査に問題はなかったのか。こういうチェックの緩い体質が許されていたということは、他の部分でも不正が見逃されてきているのかもしれません。
これまで高槻市は、問題を起こした職員に対して、非常に甘い対応をしてきました。市は告訴も検討しているとのことですが、「お金を返したから」などと言って、穏便に済ませようとするのではないかと、私は危惧しています。
