今日は大阪高等裁判所で１３時１５分から、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。
残念ながら敗訴でした。上告について検討したいと思います。
新型コロナウイルス感染症例について、死亡も退院も同列に扱っている高槻市を６月議会で追及しましたが、本日、上のとおり、死亡人数をＨＰに掲載することにしたと連絡がありました。
なお、昨日も、お一人の高槻市民の方が亡くなられていたそうです。ご冥福をお祈り申し上げます。
これで高槻市民の累計死亡者数は２名となりました。これ以上増えないことを祈っております。
高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。
しかし、今年４月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この２か所の喫煙場所は廃止されました。
ところが、高槻市役所本館の２階から本会議場へ行く途中には喫煙場所が・・・市民には知らされていませんが、ほとんどの議員は、議員や議会事務局の職員が、ここを利用していることを見知っていたと思います。
この喫煙場所では、議長をはじめとする議員達や議会事務局の職員が１日に何度も煙草を吸ったり、うがいで口に含んだ液体を植栽に吐き捨てる議員がいたりで、設置のみならず、使用実態も、特権的なものに私には感じられました。
庁舎では、建物だけではなく、敷地も全面禁煙になっているのに、本会議場の横の喫煙所に問題はないのか・・・調べてみると、法律の抜け穴のようなものが存在していることが分かりました。
実は、「大阪府受動喫煙防止条例」の基となった改正健康増進法では、議会棟を、庁舎と同じ「第一種施設」とはしていないのです。
この法律がつくられたのは国会。与党の国会議員達が、議員特権として抜け穴を設けたということなのでしょうか？
国会にも多数の議員や秘書、官僚の皆さんがいるわけですから、受動喫煙を防止しようと考えれば、議会棟も「第一種施設」に位置付けるべきだと思うのですが・・・この不合理な抜け穴によって、高槻市議会の議場横の喫煙場所も、合法ということになりそうです（軒下にあるので「屋内」といえる可能性もありますが）。
地方自治体には必ず議会があります。議会棟の敷地には喫煙施設の設置が可能ということになれば、庁舎敷地を全面禁煙とした法律や条例の趣旨が蔑ろになってしまうのではないでしょうか？国は、議会棟も「第一種施設」にすべきです。
高槻市議会では、昨日の会派代表による代表者会議（無所属の私は出席できません）で、議場横の喫煙場所を８月１４日までに廃止することを決めたということです。苦情があったからだと聞きましたが、苦情が出る前に襟を正すべきだったのではないでしょうか？
今日は１１時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。
次回は１０月６日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。
これも先日の６月議会の一般質問で。
高槻市は、課長補佐級と係長級の職員へ管理職手当を支給しています。しかし、大阪府は、それには問題があるとしています。訴訟のリスクもあるとのことなので、課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止しないのか等と質問したのですが、高槻市は「給与制度全般にわたって幅広く検討」しているというだけで、具体的な答弁はしませんでした。
大阪府はＨＰで、「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について、府内市町村に対し「積極的に助言を行っている」としているのですが、議会で尋ねると「本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。」という答えでした。
そこで、大阪府に対して情報公開請求したところ、少なくとも平成２６年から、毎年のように、府下市町村の人事・給与担当課長を集めて会議を行い、管理職手当についての助言を行ってきたことが分かりました。高槻市は何故、助言等はなかったと答えたのでしょうか？
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■一般質問
２．管理職手当等について
＜１回目＞
（１）大阪府、大阪市、堺市、茨木市などでは、課長補佐級と係長級の職員に対しては管理職手当を支給していません。しかし高槻市では、正規職員については、課長補佐級に当たる４等級の職員に対して６万円、係長級に当たる５等級の職員に対しては５万６千円の管理職手当を支給しています。高槻市では、なぜ課長補佐級と係長級についても管理職手当を支給しているのでしょうか？理由をお答えください。
（２）課長補佐級と係長級の職員に対する管理職手当の総額はそれぞれ何円なのでしょうか？平成３０年度、令和元年度、２年度について金額をお答えください。
（３）課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止する考えはないのでしょうか？市の計画をお聞かせください。
⇒１点目から３点目についてですが、令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしており、本市における現状を踏まえ、給与制度全般について、既に検討を進めているところです。
管理職手当についてですが、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給するもので、副主幹級、主査級へのそれぞれの支給総額は、当初予算ベースとなりますが、平成３０年度が約１億４千万円と約２億８百万円、令和元年度が約１億４千万円と約２億９百万円、令和２年度が約１億５千万円と約２億４百万円となります。
（４）同じ職員に対して、管理職手当と時間外勤務手当の両方を支給しているケースはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったケースなのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないのでしょうか？あるのであれば、いつ、どこから、どういった指摘や助言を受けたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒４点目及び５点目についてですが、管理職手当と時間外勤務手当の併給及び本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。
＜２回目＞
（１）令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしていて、給与制度全般について検討を進めているということです。施政方針大綱を見ても、管理職手当については何も書かれていませんが、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止するということなのでしょうか？お答えください。
⇒人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しております。
（２）これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないということです。大阪府のサイトには、大阪府が府内市町村に対して、積極的に「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について助言を行っているといったことが書かれていますが、こうした事実はないということなのでしょうか？お答えください。
⇒大阪府のサイトについては、府内の市町村向けの情報を掲載されているものであり、個々の団体への指摘や助言を行うものではありません。
＜３回目＞
人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しているということです。とても思わせぶりなご答弁ですが、その抜本的な見直しによって、どういう制度になるのでしょうか？具体的にお答えください。
また、その見直しによって、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当も廃止されるのでしょうか？お答えください。
⇒給料や手当など給与制度全般にわたって、現在、幅広く検討しております。
あとは意見ですが、大阪府のサイトによると・・・「府内市町村の係長級又は課長補佐級に管理職手当を支給している団体が、仮に訴訟を提起され、当該役職が管理監督者に該当するか否かが争点となった場合には、“該当しない”と判断されるリスクが高いと考えられる。」ということです。
速やかに課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止してください。要望しておきます。
今日は１０時３０分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で請求の一部が認められたものの、不服だったので控訴していたものです。
今回で結審となり、判決言渡しは９月１６日１３時１５分からとされました。場所は大阪高裁７２号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
これも先日の本会議で。
高槻市が損害賠償をした案件のうち、市長が専決処分したもの（市の負担額が１件２００万円以下のもの）についての報告の中に、バドミントンの部活中に眼を怪我した事故のものがありました。
事故の内容は、２人１組で、１人がシャトルをトスし、もう１人がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルが、トスをした生徒の目に当たったというもの。
負傷された方にはお見舞い申し上げます。
「再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底」しているということですが、こういう事例もありますので、バドミントンに限らず、同様の練習をされる場合はご注意いただければと思います。
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告について
＜１回目＞
平成２８年６月２０日に、高槻市立第三中学校において、バトミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり、損傷したということで、３７６７万７２１０円を支払うというものも含まれているのですが、これについて３点伺います。
（１）この事故の詳細をお答えください。
⇒２人１組で一人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目にあたり負傷したものです。
（２）事故から４年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。
⇒事故後、視力回復のため、治療や手術を重ねてきましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものです。
（３）賠償額の算定根拠をお答えください。
⇒入通院慰謝料や付添看護料、後遺障害慰謝料、逸失利益等から、日本スポーツ振興センターの障害見舞金を差し引いたものです。
＜２回目＞
再発を防止する取り組みはされているのでしょうか？されているのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。
⇒再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないように努めております。
＜３回目＞
再発防止として距離の確保等を徹底するということです。トスを上げる側が、フェイスシールドや、ゴーグルの類を付けたり、メガネやサングラスの類をかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うのですが、いかがでしょうか？フェイスシールドについては、最近、新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期で多感な生徒達でも、付けるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて、踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。
⇒今後も最良の手法を研究してまいります。
これも先日の本会議で。
６月議会では、高槻市の外郭団体の決算等の報告に対しても質問ができるのですが、外郭団体の一つである「高槻市みどりとスポーツ振興事業団」の決算を見ると、収支が同額となっていました。過去５年度分を見てみると、上の表のとおり、平成３０年度だけは２円の黒字で、他の年度の収支の差は０円。他の外郭団体には収支同額の法人はありません。不自然です。
令和元年度については、事業報告書に、年度末の２～３月は新型コロナウイルスのため、「教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があった」と記載されています。前年度は２円しか黒字がなかったわけですから、民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか？ところがこの外郭団体はプラマイゼロ。
その理由を質問すると、「指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。」との答弁が。それだけでは説明にならないと思うのですが・・・
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について
＜１回目＞
１．新型コロナウイルスの影響について
事業報告書及び決算書の３ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月下旬以降、教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて４点伺います。
（１）収入については、どういった影響があったのでしょうか？市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたのでしょうか？されたのであれば、何円減額されたのでしょうか？それぞれについてお答えください。
⇒指定管理料や受託料、補助金については、精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。
（２）教室やイベントが中止になったということですが、その分、講師や材料等に係る支出も減ったのでしょうか？減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
（３）スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったのでしょうか？減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
⇒２点目及び３点目について、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。
（４）再委託については、どういった影響があったのでしょうか？再委託した業務の量はどれだけ減ったのでしょうか？支払いは当初の予定よりどれだけ減ったのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。
⇒再委託先と協議を行い、２１８万２９４８円を減額したとお聞きしております。
２．平成２９年度の包括外部監査で指摘された件について
昨年、改善を計画されたのかとおききしたところ、指定管理業務等については「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。
＜２回目＞
（１）新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。市が指定管理者に対して損失補てんをするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は、市からの補てんは受けないのでしょうか？お答えください。
⇒市からの損失補填は受けないとお聞きしています。
（２）今年度の収益の状況については、２４ページと２５ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が５億４０５８万９７９３円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の５億４０５８万９７９３円となっていて、差し引き０円となっています。ちなみに前年度は差し引き２円の黒字でした。５億円以上の収入がありながら、差し引き０円になっているわけですけれども、偶然なのでしょうか？それとも、何らかの調整を行っているのでしょうか？調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。
⇒指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。
＜３回目＞
あとは意見です。
前年度は２円の黒字で、今年度は、新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか？収支がぴったり一致しているのは不自然に思えます。
過去の収入と支出の差を見てみると、平成２９年度も２８年度も２７年度もゼロでした。何故か平成３０年度だけ２円の黒字です。平成３０年度は２円の差があったということは、会計上の決まりか何かで収支の差がゼロになるわけではないようです。
ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差が０円というのは不自然ではないでしょうか？自動販売機の収益とか銀行の利息もあるのに、それも清算の対象になって、収支が同額になるのでしょうか？指定管理料と受託料と補助金は、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して、帳尻合わせのようなことができるのでしょうか？
この件について、市として調査していただけないでしょうか？要望しておきます。
これも先日の一般質問で。
高槻市内の大学へ通学定期券で通う大学生は多いと思います。通学距離が２km以上の小中学生も通学定期券を購入しているケースがあるそうです。
高槻市立の小中学校については、４月７日午後９時に開催された第４回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものだったのではないでしょうか？
学校が当面休みになるなら、定期券の購入費がもったいないので、払戻しを考えるのが普通ですが、払戻しをする場合、手数料が５００円かかるだけではなく、既に乗車可能な期間に入ってしまった部分については、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを１日２回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。
国や行政の方針で休校が決められたのに、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか？
新型コロナウイルスの影響で休校となっていた学校も、今月やっと登校が開始されましたが、４月からの分の通学定期券を買った方は１１０人おられたそうです。そのうち払い戻しがされたのは、５月末で４０件とのこと。払戻しをしなかった人の中にも、手数料等がかかるならと、あきらめた方もおられるのでは？
払戻しをした方については、手数料等上記の金額分の支給をし、払戻しをしていない方については、休校期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか？
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■一般質問
６．交通部について
＜１回目＞
（１）今年の３月の下旬、深夜に、芝生営業所で、バスの車内に乗客を閉じ込めたまま、車庫を閉めてしまったと聞いています。事実でしょうか？事実であれば、どういうことが原因で、何日の何時まで、車内に閉じ込めた状態だったのか、お客様へはどういった対応をされたのか、事件の詳細をお答えください。
⇒乗務員の車内確認不足による事案についてですが、３月２８日２３時２７分から約１時間４０分間車内に閉じ込めたものです。これは、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかず、バスを施錠したものです。お客様への対応といたしましては、謝罪し体調をお聞きしたうえで、異常なかった旨を確認しましたので自宅までお送りいたしました。
（２）過去２０年間において、先ほどの事件と同様に、乗客をバス車内に残したまま、乗務員がバスを離れた事件は、何件あったのでしょうか？お答えください。
⇒同様の事案についてですが、今回の案件も含め過去２０年間で１３件です。
（３）令和２年度において、乗務員に対する研修はどれだけ行われているのでしょうか？研修の時間はどのように扱われているのでしょうか？研修以外のものに充てられているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒研修についてですが、全乗務員に対しまして、「乗務員研修実施計画」に基づき行う予定で、ダイヤ協定に基づく勤務時間として取り扱っております。
（４）通学定期券の販売について、交通部のＨＰには「新型コロナウイルスの影響により、各学校で授業開始日が変更となる恐れがあるため、授業開始日については、各自で必ずご確認の上、お買い求め下さい。」と記載されています。同じような内容の貼り紙が案内所にも貼られていたと聞いておりますが、何月何日に、この文章を、ＨＰや案内所に掲示したのでしょうか？お答えください。
⇒ＨＰ掲載及び案内所への掲示についてですが、令和２年３月２６日に行ったものです。
（５）乗車期間を今年の４月からとする通学定期券の申し込みは、どれだけあったのでしょうか？交通部のサイトには、「ご購入後、授業開始日の変更に伴い当該定期券を払い戻しされましても、通常通りの払い戻し（手数料あり）となりますので、ご注意願います。」との注意書きがありますが、払い戻しがされた件数はどれだけなのでしょうか？お答えください。
⇒令和２年４月を通用開始とする通学定期券についてですが、３月からの販売分も含め１１０件を販売しております。また、払い戻し件数は、５月末で４０件です。
＜２回目＞
（１）閉じ込め事件については、乗客の方が、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかなかったということです。死角となる座席というのは、どこから見て死角なのでしょうか？通常の点検では気付かない場所なのでしょうか？それとも通常の点検を怠ったということなのでしょうか？お答えください。
（２）同じような事件についての報道を時々目にしますが、今回の事件については議員への報告はありませんでした。マスコミ・報道機関へは情報提供しなかったのでしょうか？しなかったのであれば、なぜ議員やマスコミへ報告・情報提供しなかったのか、お答えください。
⇒１点目及び２点目の車内確認不足の件ですが、お客様は最後尾から２列目の席で寝込んでおられ、当該乗務員はバス中央部まで移動し車内確認を行いました。本来であれば最後尾まで確認すべきところを怠ったため、事務処理ミスとして市ホームページで公表しております。
（３）研修時間に、バスの消毒作業をさせて、研修時間を消化していると聞きましたが、事実でしょうか？お答えください。
（４）バス車両の消毒は、１日１台につき何回されているのでしょうか？お答えください。
⇒３点目及び４点目のバス消毒についてですが、２日から３日の間に全バス車両を消毒するペースで１日あたり４０台前後を実勤務時間として実施しております。研修時間を消化している訳ではございません。
（５）高槻市立の小中学校については、４月７日午後９時に開催された第４回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものではないでしょうか？
定期券の払戻しについては、手数料が５００円かかるだけではなく、通用期間内のものについては、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを１日２回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。
通学定期券について、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか？
払戻をした方については、これらの金額分の支給をし、払い戻しをしていない方については、休耕期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか？市の考えをお聞かせください。
⇒学定期券についてですが、市営バスでは１か月、３か月の通学定期の外、それぞれの学校の開校期間に合わせた学期定期を販売していること、学生輸送の大多数を占める大学においては休校期間中にも通学する研究生等もおられることから、定期券販売後に特別な払い戻し対応を行うのではなく、通学定期販売開始前に市バスホームページや案内所にてお客様へお知らせするとともに、通学定期を購入されるお客様に対し窓口で個別にご説明し、ご納得いただいたうえで販売しております。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
営業所の貼り紙には、乗客の閉じ込めは、乗客の生命にかかわる恐れがあり、道路運送法に違反する行為で、懲戒処分の対象になる可能性もあるというふうに書かれていました。にもかかわらず、過去２０年間で、１３回も、同じことを繰り返してしまっているわけです。
仕事で疲れて帰りの電車やバスでうっかり寝過ごした経験がある方も多いと思いますが、そういう方が車内に残っているかもしれないと常に考えて、終点での確認を、車内の最後尾まで行うよう、しっかりと指導してください。そして、同様の事件が起きた場合には、報道機関や議員にも報告してください。要望しておきます。
研修についてですが、乗務員の研修が３密の状態にならざるをえないということであれば、当面は中止せざるをえませんし、研修の時間を、バスの消毒作業に当てるのも、想定外の事態が起きているわけですから、やむを得ないと思います。
その分と言ってはなんですが、今年も閉じ込め事件が起きてしまいましたので、そういった重大な事件を起こさないように、遵守すべき事柄を、今一度徹底していただけないでしょうか？
管理者が動画を撮影してユーチューブにアップして乗務員に見せるようにするとか、ZOOMを利用するとか、工夫次第で、３密を避けながら、効果的な指導もできると思います。
通学定期券については、休校期間中にも通学する研究生等がいるということですが、いても少数だと思いますし、多くの学生は、新型コロナウイルスの影響で、国や自治体の方針に振り回されているわけですから、先ほど申し上げたような支援をすべきだと思います。
通学定期は、大学生だけではなく、通学距離が２km以上の小中学生も購入しているケースがあると聞きました。今年は３月も学校が休みになりましたが、その分の支援もすべきです。
大学生に対しては、高槻市独自での支援はしていないわけですから、せめて通学定期券の払戻しについては支援をしてください。
要望しておきます。
■一般質問
５．多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等について
＜１回目＞
先日、ある市民の方からの陳情書が議長宛に届いていました。その一部を読み上げます。
・・・大阪府内における多胎児の数は、大阪市に次ぎ、高槻市が府内２番目の多さにも関わらず、現状、保育所利用選考基準に多胎児加点がありません。高槻市近隣の市である茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、双子、三つ子の多胎児加点・・・児童の人数によっての加点が・・・あります。高槻市でも・・・早急にお願いいたします。
・・・ということです。まず３点伺います。
（１）双子や三つ子といった多胎児が高槻市には多いということですが、市内にはどれだけおられるのでしょうか？お答えください。
⇒現時点で高槻市内におられる多胎児の人数については、把握しておりません。
（２）多くの近隣市では、多胎児の場合、保育所の選考で加点がされているようですが、なぜ高槻市では加点をしないのでしょうか？理由をお答えください。
⇒多胎児の場合の保育所入所選考における加点についてですが、児童お一人での申し込みのケースとの公平性を考慮して、加点は設けておりません。
（３）双子や三つ子、四つ子、五つ子、六つ子の子ども達が、別々の保育施設を利用しているケースや、一部の子どもだけ保育施設を利用していないケースは、どれだけあるのでしょうか？件数をお答えください。
⇒多胎児が別々の保育施設等を利用されている場合等の件数でございますが、令和２年４月に入所された中で、多胎児の１世帯がおひとりのみの入所となっております。
＜２回目＞
高槻市では、今後も、多胎児については、加点を設けないのでしょうか？お答えください。
⇒多胎児に係る保育所入所選考におきまして、現時点では加点を設けることは予定しておりません。
＜３回目＞
双子、三つ子といった多胎児だけではなく、例えば、まれに、４月生まれのお姉ちゃんと、翌年の３月に生まれた妹というように、兄弟姉妹であっても、同じ学年という場合もありますし、再婚や、養子縁組や、親族の事情等で、同じ年度に生まれた兄弟姉妹等が家族の中に複数いるということもありえます。
そういった子ども達を同時に育てるのは、より手がかかりますし、保育所が別々だったりすると、さらに大変になるのは明らかです。なのに、高槻市では、保育所等の利用選考基準に加点がないとなれば、高槻市から引っ越そうという考えも出てくるのではないでしょうか？
ぜひ、そうした多胎児等については加点を設けてください。要望しておきます。
一昨日の一般質問では、高槻市職員が新型コロナウイルスに感染したこと等についても質問。
今年４月１５日に高槻市教育委員会の職員の方が新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。上の画像は、そのフロアの前で、４月１６日に撮影したものです。
同じフロアで勤務していた他の職員の皆さんは自宅待機になったと聞いていたのですが、議会で尋ねると、判明から２週間、１７名は特別休暇の取得、２５名は在宅勤務の措置をとったとのこと。
その措置は、職員が感染している可能性があったからこそ、取られたもののはず。けれども、誰もＰＣＲ検査を受けなかったとのこと。
その２週間を、４２名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか？ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、ウイルスをうつさないか、とても心配だったのではないでしょうか？
職員の皆さんに対しては、ＰＣＲ検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか？万が一陽性だった場合には、４月２２日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたわけですから、ホテルに行くという選択もできたはずです。
接触した職員の皆さんについては、直ちにＰＣＲ検査を実施すべきだったと私は思います。
今日ポスティングされていた「たかつきＤＡＹＳ令和２年７月号」には、「府内では高槻市は陽性者数が少ない」と自慢げに書かれていますが、感染しても無症状の方もおられるわけですから、特別休暇等の措置をとられていた高槻市職員の皆さんが、もしＰＣＲ検査を受けていたら、数字が変わっていた可能性もなくはないと思います。
まさか、高槻市役所でクラスターが発生したかもしれないと考え、それを隠そうとしたのでしょうか？
「たかつきＤＡＹＳ令和２年７月号」でも、ＨＰ同様、死亡者数についての記載は無し。「陽性者の割合は少ないほうですが、お亡くなりになった方もおられるので、予防対策はしっかりと。」と呼びかけるべきでは？
以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■一般質問
１．新型コロナウイルスに関連する対応等について
＜１回目＞
（４）今年４月１５日に高槻市教育委員会の職員の方が、新型コロナウイルスに感染していることが判明して、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。同じフロアで勤務していた職員の皆さんに対しては、どういった対応をされたのでしょうか？ＰＣＲ検査を受けられたのは何名なのでしょうか？感染者やそれ以外の職員の方に対しては、何らかの手当の支給や補償がされたのでしょうか？それとも有給休暇等が取得されたのでしょうか？詳細を具体的にお答えください。
⇒職員の感染対応についてですが、当該職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施いたしました。なお、本件において、当該職員以外にＰＣＲ検査を受けた職員はございません。
＜２回目＞
（３）新型コロナウイルスに感染した職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施したということです。接触者は全員で何名なのでしょうか？
また、特別休暇等の必要な措置を実施したということですが、特別休暇を取得したのは何名で、休暇は何日間だったのでしょうか？特別休暇以外の措置がとられたのは何名で、具体的にはどういった措置が何日間とられたのでしょうか？それぞれお答えください。
⇒特別休暇を取得した職員は１７名、それ以外に在宅勤務の措置をとった職員は２５名でございます。いずれも当該職員との最終接触日から２週間の措置としております。
（４）接触者についてはＰＣＲ検査を行わなかったということです。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
⇒本件では、ＰＣＲ検査の対象となった職員はおりませんでした。
＜３回目＞
感染した職員との濃厚接触者等については、２週間の特別休暇等としたものの、ＰＣＲ検査はしなかったということです。
２週間の措置をとったのは、感染の可能性があるからですよね。
その２週間を４２名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか？ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、うつさないか、とても心配だったのではないでしょうか？
職員の皆さんに対しては、ＰＣＲ検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか？万が一陽性だった場合には、４月２２日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたので、ホテルに行くという選択もできたはずです。
接触した職員の皆さんについては、直ちにＰＣＲ検査を実施すべきだったと私は思います。
今日は６月議会の最終日。一般質問が行われました。
昨日の一般質問で、私は６項目について質問。そのうちの一つが、新型コロナウイルスに関連する対応について。
高槻市のＨＰを見ると、上の画像のとおり、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は５月１６日現在で、患者数累計２４、入院等０、退院等２４となっています。ただし、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」という注意書きが・・・
退院等２４とされているが、お亡くなりになった方は何名かと尋ねると、１名との答え。私がネットで調べた限りですが、死亡者数を退院等に含めている自治体は見当たりませんでした。
普通の感覚なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は２４人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思うのではないでしょうか？１人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。死亡した事実を隠したかったのでしょうか？
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■一般質問
１．新型コロナウイルスに関連する対応等について
＜１回目＞
市のＨＰによると、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は５月１６日現在で、患者数累計２４、入院等０、退院等２４となっています。ただし、注意書きとして、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」と記載されています。
死亡退院も含まれているということですが、お亡くなりになった方は何名おられるのでしょうか？お答えください。
⇒退院等２４名のうち、死亡退院された方は１名でございます。
＜２回目＞
お一人の方がお亡くなりになったということです。ご冥福をお祈りいたします。
死亡者数については、茨木市や吹田市でもＨＰで公表しているのですが、なぜ高槻市では、ＨＰで公表していないのでしょうか？理由をお答えください。
⇒新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、国が定める「情報の公表に係る基本方針」に即して、大阪府が公表しております。
＜３回目＞
死亡者数について、高槻市が何故公表しないのかと尋ねたところ、国の方針に即して、大阪府が公表しているというお答えでした。
高槻市が、市内の発生件数として、患者数や入院等、退院等についてＨＰで公表しているのに、死亡者数は公表していないので、何故なのかと聞いているんです。高槻市の方針を聞いているんです。なのに、的外れな答弁しかしない。死亡者数を意図的に隠そうとしているとしか考えられません。
普通なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は２４人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思いますよね。１人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。
新型コロナウイルスによる死亡者数や死亡率、死亡の原因については、志村けんさんや、岡江久美子さんら芸能人もなくなったこともあって、連日メディアで報道され議論もされています。死亡に関する情報は、非常に重要なはずです。万が一、高槻市で、かつてのスペイン風邪のように、強毒性に変異したウイルスによる第２波が起きて、死亡者が増えても、今の公表の仕方では分からないわけです。
死亡者の数も、しっかりと公表してください。要望しておきます。
今日は６月議会の本会議の３日目。採決や追加の補正予算案の質疑、外郭団体の決算報告、一般質問等があり、私もいくつか質問しました。
追加の補正予算案には、新型コロナで落ち込んだ消費の喚起と地域経済の底上げ図るためとして、高槻市独自のプレミアム付き商品券事業の予算も。なんと、２０００円出せば、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊買うことができます。ただし１世帯当たり２冊まで。つまり、４千円で１万円分の商品券が購入できるわけです。とてもお得です。使用期間は今年の１０月頃から年末までの予定だそうです。
上の画像は、関西テレビの報道ランナーのものですが、新型コロナウイルスの影響で特に打撃が大きかった業界は、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通ということです。逆にドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等では、売上が伸びたところも多いようです。
私は、このプレミアム付き商品券を効果のあるものにするためには、コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るべきだと提案しました。
また、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であるならば、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきだとも提案しました。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうかと。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第９６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）
プレミアム付商品券事業
＜１回目＞
（１）これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。
⇒過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業については、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えています。
（２）今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊として、１冊２０００円で販売するということです。これを購入できるのは１世帯当たり２冊までということですが、なぜ市民１人ずつではなく、１世帯当たりとしたのでしょうか？理由をお答えください。
⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。
（３）商品券の使用期間は令和２年１０月頃からの予定だということです。１０月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないのでしょうか？
⇒商品券利用開始時期については、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき制度設計した結果、１０月からの予定としております。
（４）対象となる事業者については、資料では、市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの報道ランナーによると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上が伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか？見解をお聞かせください。
（５）事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
⇒４点目及び５点目については、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えです。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。
＜２回目＞
（１）このプレミアム付き商品券の購入を、アベノマスクと同じく、１世帯あたり２冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたのですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、１人１０万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか？市の考えをお聞かせください。
（２）１世帯２冊までとすると、人員の多い世帯の方は、不公平さを感じるのではないでしょうか？公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げ図るという本事業の目的や、他市の状況など、総合的に判断し、全世帯を対象に、１世帯２冊までとしたものです。
＜３回目＞
あとは意見です。
１世帯２冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであれば、やむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、１０万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすれば、よいのではないでしょうか。
資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年２月２７日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するために、まずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。
けれども、一定の経済効果はあると、他でも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。
けれども、最初に申し上げたとおり、売上が伸びているドラッグストア等でプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。
こうしたアイデアを、事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は「メッセージ性ですね」とおっしゃられました。市民の皆さん、事業者の皆さんに、効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください。提案と要望をしておきます。
