高槻ご意見番

「高槻ご意見番」の代表で、高槻市議会議員の北岡たかひろのブログです。

病院では医療用ウィッグの、美容院ではヘアドネーションの、助成金を申請できるようにしては?

今日は9月議会の最終日。一般質問等が行われました。

昨日の議会では、医療用ウィッグの助成金等についても質問しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★令和元年9月議会・一般質問

■5.医療用ウィッグの助成金等について

<1回目>

 がんや白血病の治療のために、髪の毛が抜けてしまった方にとっては、医療用のウィッグは、外出に欠かせないアイテムになっています。自分の髪の毛を提供する「ヘアドネーション」も、有名な女優がしたことで認知度が高まりました。医療用ウィッグは、医療費控除や健康保険では対象外となっていますが、購入費用の助成を行っている自治体もあります。高槻市としては、医療用ウィッグの購入費の助成について、どのようにお考えでしょうか?見解をお聞かせください。

【答弁】
 医療用ウィッグの助成制度について、一部の自治体で購入費用の助成制度があることは認識しております。
 大阪府下では河内長野市が平成30年度より購入費用の一部に対して助成を行っていますが、他に助成を実施している自治体はなく、本市におきましても、現時点では実施の予定はございません。


<2回目>

(1)がん対策基本法では、地方公共団体の義務も規定されています。第20条には就労支援、22条には民間団体への支援、第23条にはがんに関する教育の推進が定められていますが、これらについては、高槻市では、どういった取り組みがされているのでしょうか?お答えください。
(2)高槻市には、大阪医科大学附属病院をはじめ、たくさんの病院がありますが、美容院も激戦区だという報道がされたこともあります。そういうたくさんの美容院と協力して、「ヘアドネーション」を行った場合には、市が、髪の毛の送料や、カット代の一部を助成する代わりに、店内で、がんに関する啓蒙や、医療用ウィッグの紹介もしてもらうというのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか?見解をお聞かせください。

【答弁】
 がん対策基本法に基づく取組については、都道府県が主体となって実施しており、大阪府では、大阪府がん対策推進計画に基づき、がん患者の相談支援や就労支援、民間団体の活動支援等を広域的に行っています。本市におきましても、三島医療圏がん診療ネットワーク協議会等を通じて当該計画を推進しており、企業や医師会等と協力し、がん検診のポスター掲示を行うなど普及啓発等に努めているところです。


<3回目>

 意見だけ述べます。
 がん対策基本法に基づく取組については、ご答弁によると、高槻市は、具体的には、がん検診のポスターの掲示を行うくらいしかしていないようです。
 取組の主体は都道府県だというご答弁でしたが、平成28年12月16日付の厚生労働省健康局長の「がん対策基本法の一部を改正する法律の公布について」という通知の宛先は、都道府県知事だけではなく、保健所設置市市長、特別区区長となっています。高槻市には保健所が設置されているので、この通知の直接の宛先になっているわけです。ちなみに、河内長野市には、保健所は設置されていません。
 法律の条文を見ても、「国及び地方公共団体は・・・」となっているだけで、都道府県に限定はされていません。
 高槻市と同じ中核市である大津市では、「大津市がん対策推進条例」が制定されていて、その条例に基づいて「大津市がん対策推進基本計画」が策定されています。
 高槻市が独自にがん対策をやってはいけないわけではありませんし、むしろ、法律の趣旨からすれば、がん対策の推進を期待されているのではないでしょうか?
 大阪府下では河内長野市にしか医療用ウィッグの助成制度ないということですが、全国的には、東北から九州まで、30以上の自治体が行っているようです。これからも増えていくのではないでしょうか。
 私は、医療用ウィッグの助成だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、高槻市には美容院もたくさんありますので、ヘアードネーションについても助成をしたらどうかと考えています。
 先週テレビを観ていると、ダンスの強豪校として有名な大阪府立久米田高校のダンス部の3年生達が、ダンスのためにずっと伸ばしていた髪の毛を、ダンス部を卒業するにあたって、ヘアドネーションをやろうということで、全員、ばっさりと切って、病気と闘っている人たちのために寄付をしていました。
 こういう類のことを、高槻市が支援出来たら、素晴らしいと思うんですけどね。
 病院では医療用ウィッグの、美容院ではヘアドネーションの、助成金の申請をそれぞれ行っていただけるようにして、がん対策の啓発もしていただくという取り組みは、高槻市の特性にも合っていますし、全国的にも多分あまり例はないので、先進的な取り組みになるのではないかと思います。
 現時点では実施の予定はないということですが、提案いたしますので、ぜひご検討ください。