昨日の一般質問では、大阪府三島救命救急センターについても質問しました。
以下は質問の最後に私が述べたものと、部長の答弁です。濱田市長に対して真実を語るよう求めましたが、濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。
＜３回目＞
資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。２０００万円が必要だということですけれども、やはり、府や３市１町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で１か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が１０人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
昨日も申し上げましたが、昨年６月１８日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか？
三島救命救急センターが医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか？何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか？
救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか？そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか？
学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成２７年３月２５日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和４９年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築４０年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか？
市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。
【答弁要旨】
（部長）昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。
濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
★令和元年６月議会・一般質問
■１．大阪府三島救命救急センターについて・９点
＜１回目＞
（１）大阪府三島救命救急センターが資金難だということで、今年６月５日から、クラウドファンディングを開始し、目標の２０００万円に対して、現在、３０００万円以上の寄附が寄せられています。
クラウドファンディングは、職員の医師の方と看護師の方の発案によるものだと聞いておりますが、クラウドファンディングを行うより前に、資金に関して、市や公益財団法人大阪府三島救急医療センターの役員に対して、援助の要請の類はなかったのでしょうか？あったのであれば、いつ、誰から、誰に対して、どういった内容の話がされたのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、どうする計画だったのでしょうか？お答えください。
⇒今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。また、外郭団体の決算質疑でも申し上げたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。
（３）クラウドファンディングで得た資金については、新規に採用する非常勤の医師や看護師らの人件費に充てるとされています。お金が集まったとしても、医師や看護師は確保できるのでしょうか？三島救命救急センターは、近年、慢性的な医師不足だったということですが、それは大阪医科大学が協力的ではなかったからではないのでしょうか？市長は、大阪医科大学に対して、人材の要請をすると約束して下さったと聞きましたが、大阪医科大学は、ちゃんと協力してくれるのでしょうか？お答えください。
（４）市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いています。その市長の決断とは、具体的にどういった内容のものだったのでしょうか？お答えください。
（５）センターは概ね３年後に大阪医科大学附属病院の病院新本館Ａ棟に移転し、移転後のセンターの運営主体は学校法人大阪医科薬科大学になるということですが、 運営主体が学校法人に替われば、資金不足や医師不足は起きないのでしょうか？資金不足になった場合には、今回のようにクラウドファンディングをしてもらうことになるのでしょうか？お答えください。
⇒医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めております。
（６）運営主体が学校法人に替わるということですが、学校法人は、センターの債務も引き継ぐのでしょうか？センターの３０年度の決算では、３億円の短期借入金なども計上されています。こうした負債もすべて引き継ぐのでしょうか？学校法人は、何を引き継ぎ、何を引き継がないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒今後の検討となります。
（７）意見交換会では、センターの移転前後で救急車の到着時間の平均がどれだけ変わるのかについては、何も議論されてこなかったのでしょうか？お答えください。
⇒救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。
（８）平成３０年５月１６日付で締結された大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書では、今後の協議事項として、行政の財政支援、特別救急隊事業（ドクターカー事業）の継続、高槻島本夜間休日応急診療所・小児救急医療体制の広域化が挙げられ、職員の雇用についても協議することになったということですが、これらについては、これまで、それぞれ、どういった協議がされてきたのでしょうか？お答えください。
（９）センター移転後も、これまでの機動性は確保されるのでしょうか？移転後の救命率や社会復帰率はどれだけになる見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒三島救急医療センターや大阪医科薬科大学、大阪府、三島二次医療圏の３市１町それぞれが、三島二次医療圏の安定した三次救急医療の維持に向けて協議をしております。
＜２回目＞
（１）濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、クラウドファンディングの前後に、センターの医師と面談して、センターの資金・財源に関して、お話をされたことはないのでしょうか？あるのであれば、どういった話をされたのでしょうか。具体的にお答えください。
（２）市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いていますが、その決断とは、具体的にどういった内容の決断だったのでしょうか？お答えください。
⇒昨日の外郭団体の決算質疑で答弁しましたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。
（３）あらためておききしますが、クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、市として、どうするつもりだったのでしょうか？お答えください。
⇒１点目・２点目と同様、昨日答弁しましたとおり、今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。
（４）大阪府三島救命救急センターは、災害拠点病院として、昨年の大阪府北部地震の際には、最重篤患者等の救命医療やＤＭＡＴ等の受入・派遣等の役割を果たしたということです。今後、この高槻市で大規模な災害が起きたら、通勤通学のために駅の付近にいる方や、駅前の商店を利用されている方が、駅のほうから、防災公園でもある安満遺跡公園に大挙して向かう可能性もあるかと思います。駅前にいる家族を迎えにいくために、自家用車で乗り付ける人も多いかもしれません。バスやタクシーを利用しようと、駅にやってくる人もいるかもしれません。そういう人々の通り道に大阪医科大学附属病院は建っているわけですが、そんな立地で、移転後のセンターが、災害拠点病院として、災害時に十分な機能を発揮することができるのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒大阪医科大学附属病院は現在でも災害拠点病院に指定されております。
（５）センターは、病院新本館Ａ棟に移転予定ですが、そこは一方通行の道路に面しています。同じ道路に面している学校法人の建物は、一番古いもので、何年前に建てられているのでしょうか？お答えください。
また、それらの建物の耐震性に問題はないのでしょうか？道路沿いに建っている建物が倒壊して、センターへの道を塞ぐことは絶対にないのでしょうか？お答えください。
⇒答弁する立場にはありません。
（６）センターの医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めているという答弁でした。移転後は、経営が安定するので、市が補助金を負担する必要はないということになるのでしょうか？市の補助金はどれだけになるのでしょうか？お答えください。
（７）学校法人が、センターの債務やその他を引き継ぐかどうかは、今後の検討になるということです。普通は、そういうことを決定してから、運営主体の変更がされるべきではないのでしょうか？なぜ、そういう検討を後回しにして、先に、運営主体を学校法人にすることに決定したのでしょうか？お答えください。
センターの債務は市が負担するということもありえるのでしょうか？お答えください。
⇒今後の検討となります。
（８）意見交換会では、救急車の到着時間がどう変わるのかということについて、何も議論されてこなかったのかとおききしたところ、「救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。」というご答弁でした。ということは、救急車の到着時間について、意見交換会で議論はされたということなのでしょうか？お答えください。
⇒１点目・２点目と同様、昨日答弁しましたとおり、救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであると認識しております。
＜３回目＞
資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。２０００万円が必要だということですけれども、やはり、府や３市１町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で１か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が１０人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
昨日も申し上げましたが、昨年６月１８日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか？
三島救命救急センターが医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか？何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか？
救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか？そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか？
学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成２７年３月２５日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和４９年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築４０年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか？
市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。
【答弁要旨】
（部長）昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。
濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。
