一昨日から今日まで５月臨時議会でした。いわゆる役選議会で、正副議長等や所属の委員会が決定。会派に属さない私には、４期目となっても、相変わらず何の役もありません。
さて、今日の議会では即決議案の質疑・採決等もあり、私は補正予算のうち、市民会館建替事業について質問しました。
高槻市では市民会館の建替えを行うこととなっており、建設業者を決めるべく入札を実施したのですが、不調に。再度入札を行いましたが、また不調となってしまいました。
この理由について、市は「社会情勢などによるもの」と答弁。要は人件費や資材費の高騰で、これまでの予定価格では、業者にとっては割に合わないということです。さらには、１０月に予定されている消費増税も、工事費用を押し上げる要因に。
予定価格を増額して、それなりのものにしなければ、入札は整わず、いつまで経っても市民会館が建たないわけです。
しかし、高槻市の財政も悪化が見込まれています。市の公表したところによると、上のグラフのとおり、社会保障などに使う扶助費がどんどん増えて、歳入が歳出に追い付かずに、市で積み立てている基金が、今から６年後の令和７年度には底を突きます。市債残高＝市の借金も増えていく見通しです。
余程のことがない限り、令和は、非常に厳しい時代になると考えられます。
今日は、市民会館について、コストの削減と、ネーミングライツ導入による収入増を提案・要望しましたが、市の事業全体に関して、こうした努力が必要です。
以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もありますがご了承ください。
■報告第３号 令和元年度高槻市一般会計補正予算（第１号）の専決処分報告について
＜１回目＞
補正予算書５ページの継続費補正について伺います。市民会館建替事業に関しては、総額の１３０億円に変更はないものの、工事着工の遅れに伴って、補正前は令和３年度までであったものを、令和４年度まで、期間を延長したということです。まず５点質問します。
（１）これまで２回、入札を実施したものの、いずれも不成立だったと聞いております。いつ、どのように入札を行ったのか、また、なぜ不成立となったのか、それぞれについて具体的にお答えください。
（２）入札については、今後どうされるのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）建設工事は令和３年度末までに終了して、令和４年度中に開館するというスケジュールが、以前示されました。そのスケジュールに、影響はないのでしょうか？影響があるのであれば、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）総額の１３０億円は、今後も変わらないのでしょうか？工事の費用が増額になるということはないのでしょうか？お答えください。
（５）これまでの工事着工の遅れに関して、国とはどのようなやり取りがされてきたのでしょうか？補助金には影響はないのでしょうか？具体的にお答えください。
【答弁】
（１）新文化施設新築工事の入札につきましては、１回目は平成３０年１２月１４日、２回目は平成３１年２月１５日に公告の上で執行したところですが、いずれも入札成立条件を満たさなかったものです。
（２）今月中に公告を行う予定です。
（３）現在の予定では、建設工事の終了は令和４年度にずれ込みますが、４年度中の開館に変更はございません。
（４）整備費用につきましては、消費税率変更の影響も含め、再精査してまいります。
（５）国とは随時調整を図っており、現在のところ、補助金への影響はございません。
＜２回目＞
（１）新文化施設新築工事の入札については、これまで２回行ったけれども、いずれも入札成立条件を満たさなかったということです。具体的には、どのような形で、入札成立条件を満たさなかったのでしょうか？お答えください。
（２）２回とも入札成立条件を満たさなかったということですが、なぜこうしたことが起きたと考えているのでしょうか？市としては、どのように分析しているのでしょうか？お答えください。
（３）今月中に入札の公告を行うということですが、何か対策を取られるのでしょうか？対策をされるのであれば、具体的にどういうものなのか、お答えください。
（４）市としては、入札不調に関する対策について、要領や指針やマニュアルの類を作成されているのでしょうか？されているのであれば、どのような内容のものなのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）整備費用については、消費税率変更の影響「も」含め、再精査するということです。消費税増税の影響「も」含めるということは、それ以外に関しても、整備費用の増額が見込まれる要因があるということなのでしょうか？あるのであれば、どういったものが、どれだけ見込まれるのか、具体的にお答えください。
【答弁】
（１）１回目は応札者が必要応募者数に満たなかったため、２回目は応札額が予定価格を上回ったためです。
（２）社会情勢などによるものと考えています。
（３）公告前であるため、お答えいたしかねます。
（４）入札不調時のマニュアルなどはございません。
（５）労務単価や物価の変動等の影響についても、今後再精査いたします。
＜３回目＞
最後は３点伺って、意見を述べたいと思います。
（１）ご答弁いただきましたが、この入札不調に関する対応については答えられないし、入札不調時のマニュアル等もないということです。そもそも入札前に、入札不調対策は行っていたのでしょうか？国からは毎年のように「公共工事の円滑な施工確保について」というタイトルの通知で、入札不調の防止策などの要請がされてきたかと思いますが、こうした国の指導に基づいた予定価格の設定等はされていたのでしょうか？お答えください。
（２）整備費用に関しては、消費税の増税だけではなく、労務単価や物価の変動等の影響についても再精査するということです。つまり、整備費用が増加する可能性が高いわけですよね。
平成２８年４月付の「高槻市文化施設設計者選定委員会」の「高槻市新文化施設 設計業務設計者選定に係る公募型プロポーザル 選定結果報告書」を読むと、「最優秀特定者の提案については、選定委員会において・・・建設コストに関する課題が指摘された」と書かれています。
この「建設コストに関する課題」というのは、具体的に何なのでしょうか？お答えください。
また、この指摘されている建設コストを削減したり、装飾的な部分を減らしたり無くしたりして、整備費用を減額することはできないのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）市では、令和元年５月２７日＝今月の２７日から６月３０日まで、新文化施設（新しい市民会館）の「名称」を募集するとしています。これをやめて、ネーミングライツで、お金を出してくれる事業者を、募集することに、できないのでしょうか？お答えください。
あとは意見を述べます。
論点は２つです。入札不調対策と、工事費の増額への対策、この２つについて考えなければならないのだと思います。
入札不調に関しては、この市役所本館の耐震改修工事についても、入札がうまく行かなかったということがありました。全国的にも入札不調が問題になっていて、先ほど申し上げた通り、国は通知を出していますし、ネットで調べた限りですが、大阪市など、いくつかの自治体では、入札不調の未然防止のための対策を立てています。高槻市でも、全庁的に、入札不調対策を講じておくべきだと思います。提案しておきます。
次に工事費の増額についてです。消費税率変更の影響も含め精査するということですが、消費税の増税で、景気が悪くなって、税収が減るかもしれませんよね。高槻市の財政も、社会保障などに使う扶助費がどんどん増えて、歳入が歳出に追い付かずに、市で積み立てている基金が、今から６年後の令和７年度には底を突く見通しだとされています。市債残高＝市の借金も増えていく見通しです。余程のことがない限り、令和は、非常に厳しい時代になると思います。コストの高い公共事業をする余裕なんか、ないはずです。
先ほども申し上げましたとおり、「高槻市文化施設設計者選定委員会」では、建設コストに関する課題が指摘されたということです。このコストが、どういう意味を持つのか、今のところ分かりませんが、可能であれば、建設費用を抑えるために、削減すべきだと思います。もしそれ以外に、装飾的なものもあるのであれば、それも見直すべきではないでしょうか？
支出を抑える一方で、収入を増やす努力もしなければなりません。市民会館の名称を募集して、なんか、気取った名前を付けることができるのであれば、ネーミングライツを導入するべきではないのでしょうか？少しでも収入を増やす方向で考えるべきだと思います。提案と要望をしておきます。以上です。
【答弁】
（１）入札不調対策や予定価格の設定につきましては、国の基準等に則り、適正に行っています。
（２）建設コストにつきましては、設計を進める中で、本施設に求められる機能を損なわない範囲で最大限の削減を図っています。
（３）ネーミングライツパートナーの募集につきましても、「新文化施設管理運営計画」に記載のとおり、別途検討しており、実施する予定です。
